特許ウォッチ

公開番号2024179645
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-26
出願番号2023098651
出願日2023-06-15
発明の名称脈波測定装置
出願人ミネベアミツミ株式会社
代理人個人,個人
主分類A61B 5/02 20060101AFI20241219BHJP(医学または獣医学;衛生学)
要約【課題】被験者の動脈に対する脈波センサの検出面の角度及び押圧力を調整することが可能な脈波測定装置を提供する。
【解決手段】本脈波測定装置は、本体部と、起歪体を備え、前記起歪体が前記本体部の第1面側から露出するように前記本体部に固定された脈波センサと、前記第1面に垂直な第1方向から視て前記脈波センサを挟むように配置され、前記第1面からの突出量を独立して可変できるように前記本体部に設けられた一対の押圧部と、を有する。
【選択図】図7
特許請求の範囲【請求項１】
本体部と、
起歪体を備え、前記起歪体が前記本体部の第１面側から露出するように前記本体部に固定された脈波センサと、
前記第１面に垂直な第１方向から視て前記脈波センサを挟むように配置され、前記第１面からの突出量を独立して可変できるように前記本体部に設けられた一対の押圧部と、を有する、脈波測定装置。
続きを表示（約 730 文字）【請求項２】
各々の前記押圧部は、前記第１方向から視て前記脈波センサの中心を通る第１仮想直線と交差するように配置される、請求項１に記載の脈波測定装置。
【請求項３】
各々の前記押圧部は、基部と、前記基部から突出する一対の凸部と、を含み、
各々の前記押圧部において、一対の前記凸部は、前記第１方向から視て前記第１仮想直線と直交する方向に、前記第１仮想直線を挟むように配置される、請求項２に記載の脈波測定装置。
【請求項４】
さらに一対の調整部を有し、
各々の前記調整部の駆動により前記押圧部の前記第１面からの突出量を独立して可変できる、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の脈波測定装置。
【請求項５】
各々の前記調整部は、つまみ部と、ねじ部と、を含み、
前記つまみ部及び前記ねじ部の回転に伴って、前記押圧部の前記第１面からの突出量が変化する、請求項４に記載の脈波測定装置。
【請求項６】
前記起歪体は、複数のひずみゲージを有し、
前記脈波センサは、複数の前記ひずみゲージの抵抗体の抵抗値の変化に基づいて脈波を検出する、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の脈波測定装置。
【請求項７】
複数の前記ひずみゲージは、前記起歪体の圧縮ひずみを検出する一対のひずみゲージと、前記起歪体の引張ひずみを検出する他の一対のひずみゲージと、を含み、
一対の前記ひずみゲージ及び他の一対の前記ひずみゲージは、１つのブリッジ回路の各辺を構成するように接続され、
前記脈波を示す信号は、前記ブリッジ回路により生成される、請求項６に記載の脈波測定装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、脈波測定装置に関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
心臓が血液を送り出すことに伴い発生する脈波を検出する脈波センサを備えた脈波測定装置が知られている。このような脈波測定装置は、例えば、被験者の手首に装着可能に構成されている。また、動脈に対する脈波センサの押圧力を調整可能にする調整手段を有する例もある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００５－１６０６２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
脈波センサを用いた脈波測定装置は、微小な信号を検出する必要があるため、測定精度を向上するために、動脈に対する脈波センサの押圧力の調整に加え、脈波センサの検出面を動脈に対して略平行に配置することが好ましい。
【０００５】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたもので、被験者の動脈に対する脈波センサの検出面の角度及び押圧力を調整することが可能な脈波測定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一実施形態に係る脈波測定装置は、本体部と、起歪体を備え、前記起歪体が前記本体部の第１面側から露出するように前記本体部に固定された脈波センサと、前記第１面に垂直な第１方向から視て前記脈波センサを挟むように配置され、前記第１面からの突出量を独立して可変できるように前記本体部に設けられた一対の押圧部と、を有する。
【発明の効果】
【０００７】
開示の技術によれば、被験者の動脈に対する脈波センサの検出面の角度及び押圧力を調整することが可能な脈波測定装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
第１実施形態に係る脈波測定装置を例示する斜視図である。
第１実施形態に係る脈波測定装置を例示する側面図である。
第１実施形態に係る脈波測定装置を例示する裏面側斜視図である。
第１実施形態に係る脈波測定装置の本体部近傍を例示する裏面図である。
第１実施形態に係る脈波測定装置の押圧部及び調整部近傍を例示する断面図である。
押圧部の凸部と橈骨動脈との位置関係について説明する図（その１）である。
押圧部の凸部と橈骨動脈との位置関係について説明する図（その２）である。
第１実施形態に係る脈波センサを例示する平面図である。
第１実施形態に係る脈波センサを例示する断面図である。
ブリッジ回路の一例である。
第１実施形態に係るひずみゲージを例示する平面図である。
第１実施形態に係るひずみゲージを例示する断面図（その１）である。
第１実施形態に係るひずみゲージを例示する断面図（その２）である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して発明を実施するための形態について説明する。各図面において、同一構成部分には同一符号を付し、重複した説明を省略する場合がある。
【００１０】
〈第１実施形態〉
［脈波測定装置１］
図１は、第１実施形態に係る脈波測定装置を例示する斜視図であり、脈波測定装置を被験者の手首に装着した様子を示している。図２は、第１実施形態に係る脈波測定装置を例示する側面図である。図３は、第１実施形態に係る脈波測定装置を例示する裏面側斜視図である。図４は、第１実施形態に係る脈波測定装置の本体部近傍を例示する裏面図である。図５は、第１実施形態に係る脈波測定装置の押圧部及び調整部近傍を例示する断面図である。なお、図２～図５において、矢印Ｎは、本体部１０の第１面１０ａに垂直な方向を示している。以降、本体部１０の第１面１０ａに垂直な方向を第１方向Ｎと称する場合がある。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許