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公開番号2024170148
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-06
出願番号2023087152
出願日2023-05-26
発明の名称放射線検出装置及び放射線検出システム
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人大塚国際特許事務所
主分類G01T 7/00 20060101AFI20241129BHJP(測定;試験)
要約【課題】可撓性を有するセンサパネルに生じる反りを軽減する。
【解決手段】入射面から入射した放射線を検出するための放射線検出装置は、可撓性を有する基板と、検出素子とを有するセンサパネルと、センサパネルと入射面との間に位置する接触部材であって、センサパネルのうち検出素子が配置された検出部分に接している接触部材と、センサパネルに関して接触部材の反対側に位置する基台と、センサパネルの第1結合部分を基台に結合する第1結合部材と、センサパネルの第2結合部分を基台に結合する第2結合部材と、を備える。センサパネルの第1結合部分とセンサパネルの第2結合部分とは、入射面に対する平面視において、センサパネルの検出部分に関して互いに反対側に位置する。センサパネルは、第1結合部分と第2結合部分との間に、接触部材に接触していない可変部分を含む。センサパネルの可変部分は、基台からの距離が変化するように変形可能である。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
入射面から入射した放射線を検出するための放射線検出装置であって、
可撓性を有する基板と、検出素子とを有するセンサパネルと、
前記センサパネルと前記入射面との間に位置する接触部材であって、前記センサパネルのうち前記検出素子が配置された検出部分に接している接触部材と、
前記センサパネルに関して前記接触部材の反対側に位置する基台と、
前記センサパネルの第１結合部分を前記基台に結合する第１結合部材と、
前記センサパネルの第２結合部分を前記基台に結合する第２結合部材と、を備え、
前記センサパネルの前記第１結合部分と前記センサパネルの前記第２結合部分とは、前記入射面に対する平面視において、前記センサパネルの前記検出部分に関して互いに反対側に位置しており、
前記センサパネルは、前記第１結合部分と前記第２結合部分との間に、前記接触部材に接触していない可変部分を含み、
前記センサパネルの前記可変部分は、前記基台からの距離が変化するように変形可能である、放射線検出装置。
続きを表示（約 810 文字）【請求項２】
前記第１結合部材は、前記基台の前記入射面側の面に結合されている、請求項１に記載の放射線検出装置。
【請求項３】
前記第１結合部材は、前記基台の側面に結合されている、請求項１に記載の放射線検出装置。
【請求項４】
前記第１結合部材は、前記基台の前記入射面側とは反対側の面に結合されている、請求項１に記載の放射線検出装置。
【請求項５】
前記放射線検出装置は、前記基台の側面と前記センサパネルとの間に、弾性部材を更に備える、請求項４に記載の放射線検出装置。
【請求項６】
前記基台は、互いに反対側にある第１側面及び第２側面を有し、
前記第１結合部材は、前記第１側面に沿って延在し、
前記第２結合部材は、前記第２側面に沿って延在する、請求項１に記載の放射線検出装置。
【請求項７】
前記放射線検出装置は、前記基台に結合された補強部材を更に備え、
前記補強部材は、前記第１側面に沿った方向に延在する、請求項６に記載の放射線検出装置。
【請求項８】
前記第１側面に沿った第１方向における前記基台の線膨張係数は、前記第１方向に直交する第２方向における前記基台の線膨張係数よりも大きい、請求項６に記載の放射線検出装置。
【請求項９】
前記第１側面に沿った第１方向における前記基台の曲げ弾性率は、前記第１方向に直交する第２方向における前記基台の曲げ弾性率よりも大きい、請求項６に記載の放射線検出装置。
【請求項１０】
前記基台は、互いに反対側にある第１角部及び第２角部を有し、
前記第１結合部材は、前記第１角部に位置し、
前記第２結合部材は、前記第２角部に位置する、請求項１に記載の放射線検出装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線検出装置及び放射線検出システムに関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
医療画像診断や非破壊検査に用いる放射線検出装置が普及している。特許文献１には、放射線検出装置のセンサパネルの基板の材料としてガラスを使用することが記載されている。特許文献２には、放射線検出装置のセンサパネルの基板の材料としてプラスチックを使用することが記載されている。これにより、プラスチックで形成された基板は可撓性を有するため、センサパネルの破損の懸念が低減する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特許第３８１５７６６号公報
特許第５４２１８４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
可撓性を有するセンサパネルの線膨張係数と、このセンサパネルを支持する基台の線膨張係数とが互いに異なる場合がある。例えば、センサパネルの基板に使用されうるプラスチックの線膨張係数は、基台に使用されうる金属又は炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）の線膨張係数よりも大きい。このような場合に、放射線検出装置の内部の温度変化に起因して、センサパネルに反りが生じうる。本発明の一部の側面は、可撓性を有するセンサパネルに生じる反りを軽減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
一部の実施形態によれば、入射面から入射した放射線を検出するための放射線検出装置であって、可撓性を有する基板と、検出素子とを有するセンサパネルと、前記センサパネルと前記入射面との間に位置する接触部材であって、前記センサパネルのうち前記検出素子が配置された検出部分に接している接触部材と、前記センサパネルに関して前記接触部材の反対側に位置する基台と、前記センサパネルの第１結合部分を前記基台に結合する第１結合部材と、前記センサパネルの第２結合部分を前記基台に結合する第２結合部材と、を備え、前記センサパネルの前記第１結合部分と前記センサパネルの前記第２結合部分とは、前記入射面に対する平面視において、前記センサパネルの前記検出部分に関して互いに反対側に位置しており、前記センサパネルは、前記第１結合部分と前記第２結合部分との間に、前記接触部材に接触していない可変部分を含み、前記センサパネルの前記可変部分は、前記基台からの距離が変化するように変形可能である、放射線検出装置が提供される。
【発明の効果】
【０００６】
上記実施形態により、可撓性を有するセンサパネルに生じる反りが軽減する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
一部の実施形態の放射線検出システムの構成例を説明するブロック図。
一部の実施形態の放射線検出装置の構成例を説明する模式図。
一部の実施形態の放射線検出装置の構成例を説明する模式図。
一部の実施形態の放射線検出装置の構成例を説明する模式図。
一部の実施形態の放射線検出装置の構成例を説明する模式図。
一部の実施形態の放射線検出装置の構成例を説明する模式図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照して実施形態を詳しく説明する。なお、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。実施形態には複数の特徴が記載されているが、これらの複数の特徴の全てが発明に必須のものとは限らず、また、複数の特徴は任意に組み合わせられてもよい。さらに、添付図面においては、同一若しくは同様の構成に同一の参照番号を付し、重複した説明は省略する。
【０００９】
図１を参照して、一部の実施形態に係る放射線検出システム１００の構成例について説明する。放射線検出システム１００は、放射線検出装置１０１と、放射線源制御部１０２と、システム制御部１０３と、表示部１０４と、操作部１０５と、放射線源１０６とを備えてもよい。放射線検出システム１００は、これら以外の構成要素をさらに含んでもよいし、これらの構成要素の一部を含まなくてもよい。
【００１０】
放射線源１０６は、被検体１２０に向けて照射される放射線１１０を発生する。被検体１２０は、生物（例えば、人間や他の動物）であってもよいし、無生物であってもよい。被検体１２０が人間である場合に、被検体１２０は被検者と呼ばれてもよい。放射線源１０６が発生する放射線１１０は、典型的にはＸ線である。これに代えて、放射線１１０は、α線、β線、γ線、粒子線、及び宇宙線の何れであってもよい。放射線源１０６は、例えばＸ線管球であってもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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