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公開番号2024169184
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-05
出願番号2023086438
出願日2023-05-25
発明の名称情報処理装置、情報処理方法、及びプログラム
出願人一般財団法人日本気象協会
代理人個人,個人
主分類G06Q 30/0242 20230101AFI20241128BHJP(計算;計数)
要約【課題】ユーザの属性や個人情報に頼らずとも広告効果が向上する広告の処理を実現することが出来る。
【解決手段】需要予測取得部51は、1以上の要素についての需要予測値、気象予測値、需要実績値若しくは需要予測値を示す情報を、需要予測等情報として取得する。広告条件設定部521は、1以上の所定の要素の値を基準とする広告の出稿の可否、及び1以上の所定の要素の値に応じて可変する広告単価の基準を含む広告条件を設定する。広告判断部523は、需要予測等情報により示される所定の要素の値に基づいて、広告の出稿の有無を判断し、有と判断した場合には広告単価を判断して当該広告を出稿する。
【選択図】図8
特許請求の範囲【請求項１】
１以上の要素についての需要若しくは気象の予測値若しくは実績値を示す情報を、需要予測等情報として取得する需要予測等取得手段と、
前記需要予測等情報に基づいて、所定の広告主の広告に関する処理を実行する広告処理手段と、
を備える情報処理装置。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記広告処理手段は、
前記１以上の要素のうち１以上の所定要素の値を基準とする前記広告の出稿の可否、及び前記１以上の所定要素の値に応じて可変する広告単価の基準を含む広告条件を設定する広告条件設定手段と、
前記需要予測等情報により示される前記１以上の所定要素の値に基づいて、前記広告主の前記広告の出稿の有無を判断し、有と判断した場合には広告単価を判断して当該広告を出稿する広告判断手段と、
を含む請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記広告条件は、さらに、前記１以上の所定要素の値に応じて可変する日予算の基準を含み、
前記広告判断手段は、さらに、前記需要予測等情報により示される前記１以上の所定要素の値に基づいて、前記広告主の広告の日予算を判断する、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記広告条件は、さらに、広告主により予め複数の広告の内容を含み、
前記広告判断手段は、さらに、
前記１以上の要素のうち１以上の所定要素の値を基いて広告の内容を変更させる、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記広告処理手段は、
前記広告主用のタグを設定し、当該タグを利用した処理を実行するタグ処理手段と、
前記タグ処理手段による処理の結果を含むレポートを作成して前記広告主に通知する広告主通知手段と、
をさらに備える請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
情報処理装置が実行する情報処理方法において、
１以上の要素についての需要若しくは気象の予測値若しくは実績値を示す情報を、需要予測等情報として取得する需要予測等取得ステップと、
前記需要予測等情報に基づいて、所定の広告主の広告に関する処理を実行する広告処理ステップと、
を含む情報処理方法。
【請求項７】
コンピュータに、
１以上の要素についての需要若しくは気象の予測値若しくは実績値を示す情報を、需要予測等情報として取得する需要予測等取得ステップと、
前記需要予測等情報に基づいて、所定の広告主の広告に関する処理を実行する広告処理ステップと、
を含む制御処理を実行させるプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
従来より、ウェブページに掲載される広告について、ウェブページを閲覧するユーザの属性に応じた内容の広告を掲載することでユーザに提示するターゲティング広告といった手法が採用されている（例えば特許文献１参照）。
上述のターゲティング広告においては、ユーザ又は当該ユーザが利用する端末を追跡し、そのユーザ等の属性を判定し、ユーザ等の属性に応じた広告を掲載することで、当該広告の効果を増大させることが行われている。このように、ユーザ又は当該ユーザが利用する端末を追跡する手法として、例えば、ユーザが利用する端末のウェブブラウザに保存させたＣｏｏｋｉｅを用いる手法が存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１６－０６２３８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、デジタル広告やＥＣ（ＥｌｅｃｔｒｏｎｉｃＣｏｍｍｅｒｃｅ）広告において、個人情報に対する意識の高まりから欧米を中心にＧＤＰＲ（ＧｅｎｅｒａｌＤａｔａＰｒｏｔｅｃｔｉｏｎＲｅｇｕｌａｔｉｏｎ）等法整備が進んでいる。これを受け、ウェブブラウザ側においても、サードパーティＣｏｏｋｉｅの廃止が計画されつつある。
このような、デジタル広告やＥＣ分野において、個人情報に対する意識の高まりや、ＧＤＰＲ等の法律への対応が所望されている。
【０００５】
本発明は、ユーザの属性や個人情報に頼らずとも広告効果が向上する広告の処理の実現を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の情報処理装置は、
１以上の要素についての需要若しくは気象の予測値若しくは実績値を示す情報を、需要予測等情報として取得する需要予測等取得手段と、
前記需要予測等情報に基づいて、所定の広告主の広告に関する処理を実行する広告処理手段と、
を備える。
【０００７】
本発明の一態様の情報処理方法及びプログラムの夫々は、本発明の一態様の情報処理装置に対応する方法及びプログラムの夫々である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ユーザの属性や個人情報に頼らずとも広告効果が向上する広告の処理を実現することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本発明の情報処理装置の一実施形態に係るサーバが適用される広告システムにより実現可能となる本サービスの概要を示す図である。
図１の本サービスにおける広告出稿の可否及び広告単価の変更の一例を示す図である。
図１の本サービスにおける広告配信レポートの提供の流れを示す図である。
図１の本サービスにおける広告の入稿から広告の結果のレポート提供の一連の流れを示す図である。
図１の本サービスにおける広告の入稿から広告の結果のレポート提供の一連の流れのフローを示す図である。
本発明の情報処理装置の一実施形態に係る広告サーバが適用される情報処理システムの構成の一例を示す図である。
図６に示す情報処理システムのうち広告サーバのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
図６の情報処理システムに含まれる図７のサーバの機能的構成の一例を示す機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。
（【００１１】以降は省略されています）

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