TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
10個以上の画像は省略されています。
公開番号2024158734
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-11-08
出願番号2023074214
出願日2023-04-28
発明の名称遠隔制御システム、移動体、制御装置および遠隔制御方法
出願人トヨタ自動車株式会社
代理人弁理士法人明成国際特許事務所
主分類G08G 1/09 20060101AFI20241031BHJP(信号)
要約【課題】不適切な状況下で移動体の遠隔制御が行われることを抑制する。
【解決手段】遠隔制御システムは、遠隔制御可能な移動体であって、外部から供給される遠隔制御指令を受け付ける有効状態と遠隔制御指令を受け付けない無効状態とのうちで動作状態が切り替えられる指令受付部と、動作状態が有効状態に切り替えられる可能性があることを示す第1情報と動作状態が有効状態に切り替えられたことを示す第2情報との少なくとも一方の情報を送信するための第1通信部とを備える移動体と、動作状態の有効状態への切り替えの適否を判定する制御装置であって、少なくとも一方の情報を受信するための第2通信部と、第2通信部により少なくとも一方の情報が受信され、かつ、予め定められた許可条件を満たしていると判定した場合に動作状態の有効状態への切り替えを許可する判定部とを備える制御装置と、を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
遠隔制御システムであって、
遠隔制御可能な移動体であって、外部から供給される遠隔制御指令を受け付ける有効状態と前記遠隔制御指令を受け付けない無効状態とのうちで動作状態が切り替えられる指令受付部と、前記動作状態が前記有効状態に切り替えられる可能性があることを示す第1情報と前記動作状態が前記有効状態に切り替えられたことを示す第2情報との少なくとも一方の情報を送信するための第1通信部とを備える移動体と、
前記少なくとも一方の情報を受信するための第2通信部と、前記第2通信部により前記少なくとも一方の情報が受信され、かつ、予め定められた許可条件を満たしていると判定した場合に前記動作状態の前記有効状態への切り替えを許可する判定部とを備える制御装置と、
を備える、遠隔制御システム。
続きを表示(約 1,300 文字)【請求項2】
請求項1に記載の遠隔制御システムであって、
前記判定部は、前記第2通信部により前記第1情報が受信され、かつ、前記許可条件を満たしていると判定した場合に、前記動作状態の前記有効状態への切り替えを許可することを示す許可通知を前記移動体に送信し、
前記指令受付部は、前記第1通信部から前記第1情報が送信されてから予め定められた期間内に前記許可通知を受信しなかった場合には、前記動作状態の前記有効状態への切り替えを制限する、遠隔制御システム。
【請求項3】
請求項1に記載の遠隔制御システムであって、
前記判定部は、前記第2通信部により前記第2情報が受信され、かつ、前記許可条件を満たしていないと判定した場合には、前記動作状態の前記無効状態への切り替えを実行させるための無効化指令を前記移動体に送信する、遠隔制御システム。
【請求項4】
請求項3に記載の遠隔制御システムであって、
前記判定部は、前記無効化指令を前記移動体に送信した後、前記動作状態が前記無効状態に切り替えられなかったと判定した場合には、前記移動体の移動を制限するための停止指令を前記移動体に送信する、遠隔制御システム。
【請求項5】
請求項3に記載の遠隔制御システムであって、
異常が発生したことを報知する報知部をさらに備え、
前記判定部は、前記無効化指令を前記移動体に送信した後、前記動作状態が前記無効状態に切り替えられなかったと判定した場合には、異常が発生したことを前記報知部に報知させる、遠隔制御システム。
【請求項6】
請求項1に記載の遠隔制御システムであって、
前記許可条件には、前記移動体が停止中であることが含まれる、遠隔制御システム。
【請求項7】
請求項1に記載の遠隔制御システムであって、
前記許可条件には、予め定められた装置により前記動作状態の前記有効状態への切り替えが実施されることが含まれる、遠隔制御システム。
【請求項8】
請求項1に記載の遠隔制御システムであって、
前記許可条件には、予め定められた場所において前記動作状態の前記有効状態への切り替えが実施されることが含まれる、遠隔制御システム。
【請求項9】
請求項1に記載の遠隔制御システムであって、
前記許可条件には、予め定められた人物により前記動作状態の前記有効状態への切り替えが実施されることが含まれる、遠隔制御システム。
【請求項10】
遠隔制御可能な移動体であって、
外部から供給される遠隔制御指令を受け付ける有効状態と前記遠隔制御指令を受け付けない無効状態とのうちで動作状態が切り替えられる指令受付部と、
前記動作状態が前記有効状態に切り替えられる可能性があることを示す第1情報と前記動作状態が前記有効状態に切り替えられたことを示す第2情報との少なくとも一方の情報を送信するための通信部と、
を備える、移動体。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本開示は、遠隔制御システム、移動体、制御装置および遠隔制御方法に関する。
続きを表示(約 4,800 文字)【背景技術】
【0002】
車両の製造工程において、遠隔制御により車両を走行させる技術が知られている(例えば、特許文献1)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特表2017-538619号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
ユーザの利便性を高めるために、移動体の遠隔制御の有効と無効とが切り替え可能であることが好ましい。しかしながら、遠隔制御の無効から有効への切り替えが無条件で可能であると、不適切な状況下で遠隔制御が行われる可能性がある。
【課題を解決するための手段】
【0005】
本開示は、以下の形態として実現することが可能である。
【0006】
(1)本開示の第1の形態によれば、遠隔制御システムが提供される。この遠隔制御システムは、遠隔制御可能な移動体であって、外部から供給される遠隔制御指令を受け付ける有効状態と前記遠隔制御指令を受け付けない無効状態とのうちで動作状態が切り替えられる指令受付部と、前記動作状態が前記有効状態に切り替えられる可能性があることを示す第1情報と前記動作状態が前記有効状態に切り替えられたことを示す第2情報との少なくとも一方の情報を送信するための第1通信部とを備える移動体と、前記動作状態の前記有効状態への切り替えの適否を判定する制御装置であって、前記少なくとも一方の情報を受信するための第2通信部と、前記第2通信部により前記少なくとも一方の情報が受信され、かつ、予め定められた許可条件を満たしていると判定した場合に前記動作状態の前記有効状態への切り替えを許可する判定部とを備える制御装置と、を備える。
この形態の遠隔制御システムによれば、不適切な状況下で移動体の遠隔制御が行われることを抑制できる。
(2)上記形態の遠隔制御システムにおいて、前記判定部は、前記第2通信部により前記第1情報が受信され、かつ、前記許可条件を満たしていると判定した場合に、前記動作状態の前記有効状態への切り替えを許可することを示す許可通知を前記移動体に送信し、前記指令受付部は、前記第1通信部から前記第1情報が送信されてから予め定められた期間内に前記許可通知を受信しなかった場合には、前記動作状態の前記有効状態への切り替えを制限してもよい。
この形態の遠隔制御システムによれば、許可条件を満たしていない場合に、指令受付部の動作状態が無効状態から有効状態に切り替えられることを制限することができるため、不適切な状況下で移動体の遠隔制御が行われることを抑制できる。
(3)上記形態の遠隔制御システムにおいて、前記判定部は、前記第2通信部により前記第2情報が受信され、かつ、前記許可条件を満たしていないと判定した場合には、前記動作状態の前記無効状態への切り替えを実行させるための無効化指令を前記移動体に送信してもよい。
この形態の遠隔制御システムによれば、許可条件を満たしていない場合に、指令受付部の動作状態を有効状態から無効状態に戻すことができるため、不適切な状況下で移動体の遠隔制御が行われることを抑制できる。
(4)上記形態の遠隔制御システムにおいて、前記判定部は、前記無効化指令を前記移動体に送信した後、前記動作状態が前記無効状態に切り替えられなかったと判定した場合には、前記移動体の移動を制限するための停止指令を前記移動体に送信してもよい。
この形態の遠隔制御システムによれば、指令受付部の動作状態が有効状態から無効状態に戻らなかった場合に、移動体の移動を制限することができるため、不適切な状況下で移動体の遠隔制御が行われることを抑制できる。
(5)上記形態の遠隔制御システムは、異常が発生したことを報知する報知部をさらに備え、前記判定部は、前記無効化指令を前記移動体に送信した後、前記動作状態が前記無効状態に切り替えられなかったと判定した場合には、異常が発生したことを前記報知部に報知させてもよい。
この形態の遠隔制御システムによれば、指令受付部の動作状態が有効状態から無効状態に戻らなかった場合に、異常が発生したことを報知することができる。
(6)上記形態の遠隔制御システムにおいて、前記許可条件には、前記移動体が停止中であることが含まれてもよい。
この形態の遠隔制御システムによれば、移動体の遠隔制御が有効化される際の安全性を高めることができる。
(7)上記形態の遠隔制御システムにおいて、前記許可条件には、予め定められた装置により前記動作状態の前記有効状態への切り替えが実施されることが含まれてもよい。
この形態の遠隔制御システムによれば、許可されていない装置により指令受付部の動作状態が有効状態に切り替えられた後、移動体の遠隔制御が行われることを抑制できる。
(8)上記形態の遠隔制御システムにおいて、前記許可条件には、予め定められた場所において前記動作状態の前記有効状態への切り替えが実施されることが含まれてもよい。
この形態の遠隔制御システムによれば、許可されていない場所において指令受付部の動作状態が有効状態に切り替えられた後、移動体の遠隔制御が行われることを抑制できる。
(9)上記形態の遠隔制御システムにおいて、前記許可条件には、予め定められた人物により前記動作状態の前記有効状態への切り替えが実施されることが含まれてもよい。
この形態の遠隔制御システムによれば、許可されていない人物により指令受付部の動作状態が有効状態に切り替えられた後、移動体の遠隔制御が行われることを抑制できる。
(10)本開示の第2の形態によれば、遠隔制御可能な移動体が提供される。この移動体は、外部から供給される遠隔制御指令を受け付ける有効状態と前記遠隔制御指令を受け付けない無効状態とのうちで動作状態が切り替えられる指令受付部と、前記動作状態が前記有効状態に切り替えられる可能性があることを示す第1情報と前記動作状態が前記有効状態に切り替えられたことを示す第2情報との少なくとも一方の情報を送信するための通信部と、を備える。
この形態の移動体によれば、不適切な状況下で移動体の遠隔制御が行われることを抑制できる。
(11)本開示の第3の形態によれば、制御装置が提供される。この制御装置は、遠隔制御可能な移動体であって、外部から供給される遠隔制御指令を受け付ける有効状態と前記遠隔制御指令を受け付けない無効状態とのうちで動作状態が切り替えられる指令受付部を備える移動体から、前記動作状態が前記有効状態に切り替えられる可能性があることを示す第1情報と前記動作状態が前記有効状態に切り替えられたことを示す第2情報との少なくとも一方の情報を受信するための通信部と、前記通信部により前記少なくとも一方の情報が受信され、かつ、予め定められた許可条件を満たしていると判定した場合に前記動作状態の前記有効状態への切り替えを許可する判定部と、を備える。
この形態の制御装置によれば、不適切な状況下で移動体の遠隔制御が行われることを抑制できる。
(12)本開示の第4の形態によれば、遠隔制御方法が提供される。この遠隔制御方法は、遠隔制御可能な移動体であって、外部から供給される遠隔制御指令を受け付ける有効状態と前記遠隔制御指令を受け付けない無効状態とのうちで動作状態が切り替えられる指令受付部を備える移動体から、前記動作状態が前記有効状態に切り替えられる可能性があることを示す第1情報と前記動作状態が前記有効状態に切り替えられたことを示す第2情報との少なくとも一方の情報を受信し、前記少なくとも一方の情報を受信し、かつ、予め定められた許可条件を満たしていると判定した場合に前記動作状態の前記有効状態への切り替えを許可する。
この形態の遠隔制御方法によれば、不適切な状況下で移動体の遠隔制御が行われることを抑制できる。
本開示は、遠隔制御システム、移動体、制御装置、および、遠隔制御方法以外の種々の形態で実現することも可能である。例えば、コンピュータプログラム、および、コンピュータプログラムが記録された記録媒体などの形態で実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【0007】
遠隔制御システムの構成を示す説明図。
車両の構成を示す説明図。
ジオフェンス領域を示す説明図。
車両が遠隔制御により走行する様子を示す説明図。
有効化後処理の内容を示すフローチャート。
有効化後判定処理の内容を示すフローチャート。
車両の遠隔制御が有効から無効に戻される様子を示す説明図。
有効化前処理の内容を示すフローチャート。
有効化前判定処理の内容を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【0008】
A.第1実施形態:
図1は、第1実施形態における遠隔制御システム10の構成を示す説明図である。図2は、第1実施形態における車両100の構成を示す説明図である。遠隔制御システム10は、移動体を遠隔制御するために用いられる。本実施形態では、移動体は、車両100である。より具体的には、移動体は、電気自動車(BEV:Battery Electric Vehicle)である。なお、移動体は、電気自動車に限られず、例えば、ガソリン自動車や、ハイブリッド自動車や、燃料電池自動車でもよい。移動体は、車両100に限られず、例えば、電動垂直離着陸機(いわゆる空飛ぶ自動車)でもよい。
【0009】
図1に示すように、本実施形態では、遠隔制御システム10は、遠隔制御可能な車両100と、車両100を遠隔制御するための遠隔制御装置200と、管理装置300とを備えている。なお、遠隔制御装置200のことを単に制御装置と呼ぶことがある。
【0010】
図2に示すように、車両100は、車両100の各部を制御するための車両制御装置110と、車両制御装置110の制御下で駆動するアクチュエータ群120と、無線通信により遠隔制御装置200と通信するための通信装置130と、車両100の遠隔制御の有効と無効とを切り替えるための切替装置TLが接続されるコネクタ140と、車両100の位置情報を取得するためのGSNN(Global Navigation Satellite System)受信機150と、車両100の室内を撮影するための車内カメラ160とを備えている。本実施形態では、アクチュエータ群120には、車両100を加速させるための駆動装置のアクチュエータ、車両100の進行方向を変更するための操舵装置のアクチュエータ、および、車両100を減速させるための制動装置のアクチュエータが含まれている。駆動装置には、バッテリ、バッテリの電力により駆動する走行用モータ、および、走行用モータにより回転する駆動輪が含まれている。駆動装置のアクチュエータには、走行用モータが含まれている。コネクタ140は、車両100の室内に配置されている。車内カメラ160は、作業員WKによりコネクタ140に切替装置TLが接続される様子を撮影することができる。なお、通信装置130のことを第1通信部と呼ぶことがある。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する
Flag Counter

関連特許

個人
黄色点滅式信号機
1か月前
個人
空飛ぶ自動車の空路
26日前
個人
忘れ物検出装置
15日前
個人
出会い頭事故防止装置
12日前
個人
迷子支援システム
2か月前
個人
万引き防止システム
1か月前
株式会社ニカデン
検出装置
2か月前
株式会社サンライン
発炎筒携行容器
2か月前
ABT合同会社
詐欺防止装置
1か月前
ニッタン株式会社
発信機
2か月前
株式会社国際電気
防災システム
1か月前
ニッタン株式会社
発信機
2か月前
株式会社あおい興産
避難誘導灯
2か月前
日本信号株式会社
情報管理システム
12日前
株式会社島津製作所
警報装置
19日前
日本信号株式会社
運行管理システム
1か月前
ホーチキ株式会社
防災システム
1か月前
ホーチキ株式会社
監視システム
今日
京セラ株式会社
制御装置
2か月前
合同会社ORIC-LAB
太陽光発電管理装置
21日前
株式会社SUBARU
危険報知システム
1か月前
株式会社SUBARU
車速制御システム
15日前
本田技研工業株式会社
路面評価装置
20日前
日本信号株式会社
路側装置及びセンサ装置
1日前
株式会社豊田自動織機
運行表示装置
2か月前
本田技研工業株式会社
路面評価装置
20日前
戸田建設株式会社
検知システム
2か月前
株式会社デンソー
運転支援装置
6日前
河村電器産業株式会社
警報装置
14日前
日本信号株式会社
信号システム及び信号灯器
2か月前
株式会社小糸製作所
情報提供装置及び制御装置
1か月前
トヨタ自動車株式会社
方法
5日前
株式会社知財事業研究所
運行計画作成システム
20日前
株式会社 ミックウェア
情報処理装置、情報処理方法
12日前
株式会社JR西日本テクシア
接触防止システム
2か月前
株式会社京三製作所
交通信号制御システム
2か月前
続きを見る