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公開番号2024150220
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-23
出願番号2023063531
出願日2023-04-10
発明の名称アンテナデバイス
出願人株式会社デンソー,トヨタ自動車株式会社,株式会社ミライズテクノロジーズ,国立大学法人東京科学大学
代理人弁理士法人ゆうあい特許事務所
主分類H01Q 13/10 20060101AFI20241016BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】体格の大型化を抑えつつ、4つの放射開口での電波の位相を揃えやすいアンテナデバイスを提供する。
【解決手段】アンテナデバイス1は、導波管部12と、給電開口14を介して導波管部12の内側に連通するキャビティ15を形成するキャビティ形成部16と、を備える。キャビティ形成部16は、給電開口14が形成された開口壁部161と、開口壁部161に対向する対向壁部162と、開口壁部161と対向壁部162とを繋ぐ側壁部163と、を有する。対向壁部162には、4つの放射開口17が、中心部位CPの周囲に格子状に並ぶように配設されている。給電開口14は、開口壁部161のうちキャビティ15の中心位置Cと重なり合う位置に形成されている。キャビティ15は、導波管部12の管軸方向Daxの寸法、管幅方向Dcrの寸法が、動作周波数における電波の波長の1.0倍以上、且つ、波長の2.0倍以下の範囲に設定される。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項１】
アンテナデバイスであって、
電波の伝搬路をなす導波管の一部を構成するとともに、所定の管軸方向（Ｄａｘ）に延びる導波管部（１２）と、
前記管軸方向に直交する一方向である管軸直交方向（Ｄｓｔ）において前記導波管部に隣接して設けられ、給電開口（１４）を介して前記導波管部の内側に連通するキャビティ（１５）を形成するキャビティ形成部（１６）と、を備え、
前記キャビティ形成部は、前記導波管部に隣接するとともに前記給電開口が形成された開口壁部（１６１）と、前記管軸直交方向において前記開口壁部に対向する対向壁部（１６２）と、前記開口壁部と前記対向壁部とを繋ぐ側壁部（１６３）と、を有し、
前記対向壁部における前記給電開口の開口中心に対して前記管軸直交方向に対向する部位を中心部位としたとき、
前記対向壁部には、４つの放射開口（１７）が、前記中心部位の周囲において格子状に並ぶように配設されており、
前記給電開口は、前記開口壁部のうち、前記管軸直交方向において前記キャビティの中心位置と重なり合う位置に形成されており、
前記キャビティは、前記管軸方向の寸法、前記管軸方向および前記管軸直交方向それぞれに直交する方向の寸法それぞれが、動作周波数における電波の波長の１．０倍以上、且つ、前記波長の２．０倍以下の範囲に設定される、アンテナデバイス。
続きを表示（約 560 文字）【請求項２】
前記導波管部は、前記給電開口の開口位置よりも前記管軸方向の一方側に前記導波管の終端部をなすショート壁（１２１）が設けられるとともに、前記開口位置よりも前記管軸方向の他方側の少なくとも一箇所に電波の反射を抑圧する反射抑圧壁（１３）が設けられている、請求項１に記載のアンテナデバイス。
【請求項３】
前記キャビティ形成部は、前記キャビティが４つの前記放射開口に対応する均等な４つの領域に区分されるように、前記側壁部から前記給電開口に近づくように延びる４つの区画壁（１８）が設けられている、請求項１または２に記載のアンテナデバイス。
【請求項４】
前記対向壁部における前記中心部位を通る仮想線のうち前記管軸方向に沿うものを第１仮想線（ＩＬ１）、前記第１仮想線に直交する仮想線を第２仮想線（ＩＬ２）としたとき、
４つの前記放射開口は、前記中心部位の周囲において、前記第１仮想線に対して線対称となり、且つ、前記第２仮想線に対して線対称となるように前記対向壁部に配設されている、請求項１または２に記載のアンテナデバイス。
【請求項５】
前記キャビティは、前記管軸直交方向の寸法が前記波長の２．０倍以下に設定される、請求項１または２に記載のアンテナデバイス。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、アンテナデバイスに関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、４つの放射開口を有するアンテナデバイスにおいて、電波の伝搬路を２つに分岐させる第１ブランチおよび電波の伝搬路を４つに分岐させる第２ブランチを用いて、電波の伝搬路をトーナメント状に分岐させる構造が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
国際公開第２０２２－１２２３１９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１の如く、電波の伝搬路をトーナメント状に分岐させる構造とすると、４つの放射開口での電波の位相を揃えやすいが、第１ブランチおよび第２ブランチを積層させる必要があり、アンテナデバイスの体格が大きくなってしまうことが避けられない。
【０００５】
本開示は、体格の大型化を抑えつつ、４つの放射開口での電波の位相を揃えやすいアンテナデバイスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、
アンテナデバイスであって、
電波の伝搬路をなす導波管の一部を構成するとともに、所定の管軸方向（Ｄａｘ）に延びる導波管部（１２）と、
管軸方向に直交する一方向である管軸直交方向（Ｄｓｔ）において導波管部に隣接して設けられ、給電開口（１４）を介して導波管部の内側に連通するキャビティ（１５）を形成するキャビティ形成部（１６）と、を備え、
キャビティ形成部は、導波管部に隣接するとともに給電開口が形成された開口壁部（１６１）と、管軸直交方向において開口壁部に対向する対向壁部（１６２）と、開口壁部と対向壁部とを繋ぐ側壁部（１６３）と、を有し、
対向壁部における給電開口の開口中心に対して管軸直交方向に対向する部位を中心部位としたとき、
対向壁部には、４つの放射開口（１７）が、中心部位の周囲において格子状に並ぶように配設されており、
給電開口は、開口壁部のうち、管軸直交方向においてキャビティの中心位置と重なり合う位置に形成されており、
キャビティは、管軸方向の寸法、管軸方向および管軸直交方向それぞれに直交する方向の寸法それぞれが、動作周波数における電波の波長の１．０倍以上、且つ、波長の２．０倍以下の範囲に設定される。
【０００７】
これによると、給電開口の開口中心に対応する位置の周囲に、格子状に４つの放射開口を配置しているので、４つの放射開口それぞれと給電開口との間の距離を揃えることができる。また、キャビティにおける管軸方向の寸法と管軸方向および管軸直交方向それぞれに直交する方向の寸法を、電波の波長の１．０倍以上、且つ、波長の２．０倍以下の範囲に制限している。これらにより、４つの放射開口での電波の位相を揃えることができる。
【０００８】
加えて、単一のキャビティによって電波を４つの放射開口へ分配する構造になっているので、従来技術の如く、電波の伝搬路をトーナメント状に分岐させる構造に比べて、アンテナデバイスの体格の大型化を抑制することができる。
【０００９】
したがって、本案のアンテナデバイスによれば、体格の大型化を抑制しつつ、４つの放射開口での電波の位相を揃えることができる。
【００１０】
なお、各構成要素等に付された括弧付きの参照符号は、その構成要素等と後述する実施形態に記載の具体的な構成要素等との対応関係の一例を示すものである。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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