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公開番号2024141095
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-10
出願番号2023052558
出願日2023-03-29
発明の名称イベント管理プログラム、イベント管理方法、および情報処理装置
出願人富士通株式会社
代理人弁理士法人扶桑国際特許事務所
主分類G06F 11/07 20060101AFI20241003BHJP(計算;計数)
要約【課題】イベントに対する運用担当者の対処し易さを容易に把握できるようにする。
【解決手段】情報処理装置10は、コンピュータシステム1a,1b,1cで発生した新規イベントの発生日時および属性を示す新規イベント情報5を取得する。情報処理装置10は、運用担当者2～4が対処した過去イベントの発生日時および属性を示す過去イベント情報11aに基づいて、過去イベントのうち、新規イベントと属性に共通性のある第1の過去イベントを特定する。情報処理装置10は、第1の過去イベントの発生日時と新規イベントの発生日時との差分を計算する。そして情報処理装置10は、差分に基づいて、新規イベントへの運用担当者の対処容易度を計算する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
コンピュータシステムで発生した新規イベントの発生日時および属性を示す新規イベント情報を取得し、
運用担当者が対処した過去イベントの発生日時および属性を示す過去イベント情報に基づいて、前記過去イベントのうち、前記新規イベントと属性に共通性のある第１の過去イベントを特定し、
前記第１の過去イベントの発生日時と前記新規イベントの発生日時との差分を計算し、
前記差分に基づいて、前記新規イベントへの前記運用担当者の対処容易度を計算する、
処理をコンピュータに実行させるイベント管理プログラム。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
前記対処容易度を計算する処理では、前記差分が大きいほど前記対処容易度を低い値とする、
請求項１記載のイベント管理プログラム。
【請求項３】
前記対処容易度を計算する処理では、前記運用担当者のイベントへの対処能力を示す第１の係数に基づいて、前記対処容易度を計算する、
請求項１記載のイベント管理プログラム。
【請求項４】
前記対処容易度を計算する処理では、前記新規イベントと前記過去イベントとの発生元に関する属性の同一性が高いほど高い値となる第２の係数と、前記第１の係数とに基づいて、前記対処容易度を計算する、
請求項３記載のイベント管理プログラム。
【請求項５】
前記運用担当者が複数存在する場合、前記第１の過去イベントを特定する処理、前記差分を計算する処理、および前記運用担当者ごとの前記第１の係数に基づいて前記対処容易度を計算する処理を、前記運用担当者ごとに実行し、
前記対処容易度に基づいて対処するのが適切と判断される第１の運用担当者が前記新規イベントに対処したのか、前記第１の運用担当者以外の第２の運用担当者が前記新規イベントに対処したのかに基づいて、前記運用担当者ごとの前記第１の係数の値を更新する、
請求項３記載のイベント管理プログラム。
【請求項６】
前記第１の過去イベントを特定する処理では、前記新規イベントと同じソフトウェアによる同じメッセージの前記過去イベントを、前記第１の過去イベントとして特定する、
請求項１記載のイベント管理プログラム。
【請求項７】
前記第１の過去イベントを特定する処理では、前記新規イベントと発生元のシステムが共通の前記過去イベントを、前記第１の過去イベントとして特定する、
請求項１記載のイベント管理プログラム。
【請求項８】
前記対処容易度を計算する処理では、前記第１の過去イベントが複数特定された場合、前記第１の過去イベントそれぞれについて、前記差分に基づいて、前記第１の過去イベントの評価値を計算し、前記第１の過去イベントごとの前記評価値の合計を前記対処容易度とする、
請求項１記載のイベント管理プログラム。
【請求項９】
コンピュータシステムで発生した新規イベントの発生日時および属性を示す新規イベント情報を取得し、
運用担当者が対処した過去イベントの発生日時および属性を示す過去イベント情報に基づいて、前記過去イベントのうち、前記新規イベントと属性に共通性のある第１の過去イベントを特定し、
前記第１の過去イベントの発生日時と前記新規イベントの発生日時との差分を計算し、
前記差分に基づいて、前記新規イベントへの前記運用担当者の対処容易度を計算する、
処理をコンピュータが実行するイベント管理方法。
【請求項１０】
コンピュータシステムで発生した新規イベントの発生日時および属性を示す新規イベント情報を取得し、運用担当者が対処した過去イベントの発生日時および属性を示す過去イベント情報に基づいて、前記過去イベントのうち、前記新規イベントと属性に共通性のある第１の過去イベントを特定し、前記第１の過去イベントの発生日時と前記新規イベントの発生日時との差分を計算し、前記差分に基づいて、前記新規イベントへの前記運用担当者の対処容易度を計算する処理部、
を有する情報処理装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、イベント管理プログラム、イベント管理方法、および情報処理装置に関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
運用中のコンピュータシステムは、運用担当者によって動作状況が監視される。システムの監視作業では、複数のシステムから発生する大量のイベントを、例えば複数の運用担当者が確認する。
【０００３】
システムの監視を支援する技術としては、例えば、状況や目的によって変化する必要なアラートを、容易に設定可能なフィルタ条件で選択して画面に表示するアラート表示装置が提案されている。複数のイベントが複合的に原因となる不具合の発生原因およびその対策を特定することを可能とするネットワーク運用管理システムも提供されている。機器等に発生した事象への対応を、より早く正確に実行できるようにユーザを支援する事象対応支援装置も提案されている。アラートの監視の負荷を軽減することが可能な監視装置も提案されている。情報システムの運用を安定的に行うことが可能な担当者割当装置も提案されている。さらに各トラブル事例情報に記載されているトラブルの様々な要因に立脚したトラブル回避難易度を適切に判定することが可能なトラブル情報分析プログラムも提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１５－８７９８７号公報
特開２０１２－２３４３８１号公報
特開２０１４－１３０４９９号公報
特開２０２０－１４４９５４号公報
特開２０２０－１１３０２２号公報
特開２００７－１９９８０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
システムで発生するイベントの中には対処が容易なものと対処が難しいものとが混在している。そこで、例えばイベントの対処難易度を個別に事前定義しておくことが考えられる。この場合、運用担当者は、発生したイベントに対して予め定義された対処難易度を参照することで、そのイベントへの対処し易さを把握できる。
【０００６】
しかし、イベントへの対処は、ある運用担当者にとっては難しくても他の運用担当者にとっては簡単など、対処のし易さが人によって異なる。また同じ運用担当者でも、長期間対処していないイベントだと対処難易度は高くなる。そのため、イベントごとに事前定義された対処難易度を運用担当者に提示するだけでは、運用担当者は、発生したイベントに対する対処し易さを正しく把握することができない。
【０００７】
１つの側面では、本件は、イベントに対する運用担当者の対処し易さを容易に把握できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
１つの案では、以下の処理をコンピュータに実行させるイベント管理プログラムが提供される。
コンピュータは、コンピュータシステムで発生した新規イベントの発生日時および属性を示す新規イベント情報を取得する。コンピュータは、運用担当者が対処した過去イベントの発生日時および属性を示す過去イベント情報に基づいて、過去イベントのうち、新規イベントと属性に共通性のある第１の過去イベントを特定する。コンピュータは、第１の過去イベントの発生日時と新規イベントの発生日時との差分を計算する。そしてコンピュータは、差分に基づいて、新規イベントへの運用担当者の対処容易度を計算する。
【発明の効果】
【０００９】
１態様によれば、イベントに対する運用担当者の対処し易さを容易に把握することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
第１の実施の形態に係るイベント管理方法の一例を示す図である。
監視システムの一例を示す図である。
運用管理サーバのハードウェアの一例を示す図である。
イベントに対処する運用担当者を適切に決定するのが困難となる場合の一例を示す図である。
クラウドシステムにおけるイベントの発生元の一例を示す図である。
監視システムにおけるイベント監視用の機能の一例を示す図である。
日時係数テーブルの一例を示す図である。
発生元係数テーブルの一例を示す図である。
イベントテーブルの一例を示す図である。
監視処理の手順の一例を示すフローチャートである。
対処容易度算出処理の手順の一例を示すフローチャートである。
対処実績評価値算出処理の手順の一例を示すフローチャートである。
発生元評価値算出処理の手順の一例を示すフローチャートである。
イベント詳細画面の一例を示す図である。
日時係数フィードバック処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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