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公開番号2024135157
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-04
出願番号2023045703
出願日2023-03-22
発明の名称通信装置、通信装置の制御方法、プログラム及び記憶媒体
出願人本田技研工業株式会社,株式会社ホンダファイナンス
代理人弁理士法人大塚国際特許事務所
主分類G08G 1/16 20060101AFI20240927BHJP(信号)
要約【課題】適切なタイミングで危険報知を行うための技術を提供する。
【解決手段】通信装置であって、前記通信装置の位置情報を測定する測定手段と、道路上の危険箇所の位置情報と、前記測定手段の測定結果とに基づいて、前記通信装置が前記危険箇所から所定範囲内に位置するか否かを判定する判定手段と、前記判定手段の判定結果に基づいて、前記通信装置が前記危険箇所の近くに位置することを報知する報知手段と、前記通信装置の周辺の他の通信装置と近距離無線通信で接続する接続手段と、前記他の通信装置が前記危険箇所の近くに位置することを前記他の通信装置に報知させるための指示を前記他の通信装置へ送信する送信手段とを備える。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項１】
通信装置であって、
前記通信装置の位置情報を測定する測定手段と、
道路上の危険箇所の位置情報と、前記測定手段の測定結果とに基づいて、前記通信装置が前記危険箇所から所定範囲内に位置するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果に基づいて、前記通信装置が前記危険箇所の近くに位置することを報知する報知手段と、
前記通信装置の周辺の他の通信装置と近距離無線通信で接続する接続手段と、
前記他の通信装置が前記危険箇所の近くに位置することを前記他の通信装置に報知させるための指示を前記他の通信装置へ送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする通信装置。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記報知手段は、前記危険箇所の危険理由をさらに報知することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記通信装置での報知は、音、表示及び振動のうちの少なくとも１つを用いて行われることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記他の通信装置での報知は、音及び振動のうちの少なくとも１つを用いて行われることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項５】
前記危険箇所の位置情報を記憶する記憶手段をさらに備え、
前記判定手段は、前記記憶手段に記憶されている前記危険箇所の位置情報と、前記測定手段の測定結果とに基づいて判定を行うことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項６】
前記記憶手段は、前記危険箇所の位置情報と、前記危険箇所の危険理由を示す情報とを関連付けて記憶しており、
前記報知手段は、前記通信装置が前記危険箇所から前記所定範囲内に位置することと、前記危険箇所の危険理由とを報知することを特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記記憶手段は、前記危険箇所の位置情報と、前記危険箇所の危険理由を示す情報と、前記危険箇所でユーザをガイドするためのガイド情報とを関連付けて記憶しており、
前記報知手段は、前記通信装置が前記危険箇所から前記所定範囲内に位置することと、前記危険理由と、前記ガイド情報とを報知することを特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【請求項８】
前記危険箇所の位置情報をサーバ装置から取得する情報取得手段をさらに備え、
前記判定手段は、前記情報取得手段により取得された前記危険箇所の位置情報と、前記測定手段の測定結果とに基づいて判定を行うことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項９】
前記情報取得手段は、前記危険箇所の位置情報と、前記危険箇所の危険理由を示す情報とを前記サーバ装置から取得し、
前記報知手段は、前記通信装置が前記危険箇所から前記所定範囲内に位置することと、前記危険箇所の危険理由とを報知することを特徴とする請求項８に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記情報取得手段は、前記危険箇所の位置情報と、前記危険箇所の危険理由を示す情報と、前記危険箇所でユーザをガイドするためのガイド情報とを前記サーバ装置から取得し、
前記報知手段は、前記通信装置が前記危険箇所から前記所定範囲内に位置することと、前記危険理由と、前記ガイド情報とを報知することを特徴とする請求項８に記載の通信装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置、通信装置の制御方法、プログラム及び記憶媒体に関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、歩道と車道の分離帯の構造に応じて車道と歩道の安全度を決定した安全地図データを用いて、ユーザ位置が設定された安全度より低い場合に危険報知を行うことを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００７－２７２６４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、自身の位置情報を把握できていない通信装置には危険報知が行われず、認識すべき情報を知ることができないという課題がある。
【０００５】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、適切なタイミングで危険報知を行うための技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成する本発明に係る通信装置は、
前記通信装置の位置情報を測定する測定手段と、
道路上の危険箇所の位置情報と、前記測定手段の測定結果とに基づいて、前記通信装置が前記危険箇所から所定範囲内に位置するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果に基づいて、前記通信装置が前記危険箇所の近くに位置することを報知する報知手段と、
前記通信装置の周辺の他の通信装置と近距離無線通信で接続する接続手段と、
前記他の通信装置が前記危険箇所の近くに位置することを前記他の通信装置に報知させるための指示を前記他の通信装置へ送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、自身の位置情報を把握できていない通信装置であっても危険箇所の情報を報知することが可能となる。そのため、適切なタイミングで危険報知を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
一実施形態に係る通信システムの構成例を示す図である。
（ａ）一実施形態に係るサーバ装置のハードウェア構成例を示す図であり、（ｂ）一実施形態に係る通信装置のハードウェア構成例を示す図である。
一実施形態に係る通信装置の機能構成例を示す図である。
一実施形態に係る通信システムの処理シーケンスを示す図である。
一実施形態に係る通信装置が実施する処理の手順を示すフローチャートである。
一実施形態に係る処理の適用シーンの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して実施形態を詳しく説明する。なお、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではなく、また実施形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明に必須のものとは限らない。実施形態で説明されている複数の特徴のうち二つ以上の特徴は任意に組み合わされてもよい。また、同一若しくは同様の構成には同一の参照番号を付し、重複した説明は省略する。
【００１０】
本実施形態では、親子が一緒に歩いている際に、危険箇所に近づいたことに応じて、親の通信装置に危険箇所の情報を報知させ、さらに親の無線通信装置と近接無線通信している子の通信装置へ報知を指示する例を説明する。
（【００１１】以降は省略されています）

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