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公開番号2024121009
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-09-05
出願番号2024107771,2021157280
出願日2024-07-03,2021-09-27
発明の名称画像復号装置、画像復号方法及びプログラム
出願人KDDI株式会社
代理人フェリシテ弁理士法人
主分類H04N 19/109 20140101AFI20240829BHJP(電気通信技術)
要約【課題】GPMによる更なる符号化性能の改善を期待すること。
【解決手段】本発明に係る画像復号装置200は、GPMに対する動き情報を導出して動き補償画素を生成するインター予測部241と、GPMに対するイントラ予測モードを導出してイントラ予測画素を生成するイントラ予測部242とを備え、インター予測部241は、所定条件に基づいて双予測による動き情報の導出の可不可を制御し、導出された動き情報を用いて動き補償画素を生成するように構成されている。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項1】
画像復号装置であって、
幾何学分割モードに対する動き情報を導出して動き補償画素を生成するように構成されているインター予測部と、
前記幾何学分割モードに対するイントラ予測モードを導出してイントラ予測画素を生成するように構成されているイントラ予測部と、を備え、
前記インター予測部は、
所定条件に基づいて、双予測による動き情報の導出の可不可を制御し、
導出された前記動き情報を用いて、前記動き補償画素を生成するように構成されていることを特徴とする画像復号装置。
続きを表示(約 1,500 文字)【請求項2】
前記インター予測部及び前記イントラ予測部のそれぞれから入力される動き補償画素及びイントラ予測画素を予め設定された重み係数を用いて合成する合成部を更に備え、
前記インター予測部は、生成した前記補償画素を前記合成部に出力するように構成されていることを特徴とする請求項1の画像復号装置。
【請求項3】
前記インター予測部は、前記復号対象ブロックがBスライスに含まれており且つ前記復号対象ブロックに適用される前記幾何学分割モードによって分割される一方の分割領域に前記イントラ予測が適用され、他方の分割領域に前記インター予測が適用される場合に、前記インター予測の適用領域に対して前記双予測による動き情報が導出可であると判定するように構成されていることを特徴とする請求項1又は2に記載の画像復号装置。
【請求項4】
前記インター予測部は、前記幾何学分割モードが有効で且つ前記インター予測の適用領域に前記双予測が適用可能な場合に、前記幾何学分割モード向けのマージ候補リストから前記双予測による動き情報を導出するように構成されていることを特徴とする請求項1又は2に記載の画像復号装置。
【請求項5】
復号部を備え、
前記インター予測部は、前記幾何学分割モードが有効で且つ前記インター予測の適用領域に前記双予測が適用される場合において、前記双予測による動き情報が導出された場合は、前記復号部によって復号される所定フラグにより、通常マージモード向けのマージ候補リスト或いは前記幾何学分割モード向けのマージ候補リストのいずれを用いるかを選択し、選択した前記マージ候補リストから前記双予測による動き情報を導出するように構成されていることを特徴とする請求項1又は2に記載の画像復号装置。
【請求項6】
前記インター予測部は、前記幾何学分割モードが有効で且つ前記インター予測の適用領域に前記双予測による動き情報が導出された場合において、導出された前記動き情報をDMVRにより修正するように構成されていることを特徴とする請求項1又は2に記載の画像復号装置。
【請求項7】
前記インター予測部は、前記幾何学分割モードが有効で且つ前記インター予測の適用領域に前記双予測による動き情報が導出された場合において、導出された前記動き情報をDMVRにより修正しないように構成されていることを特徴とする請求項1又は2に記載の画像復号装置。
【請求項8】
前記インター予測部は、前記幾何学分割モードが有効で且つ前記インター予測の適用領域に前記双予測による動き情報が導出された場合において、双方向オプティカルフローを適用するように構成されていることを特徴とする請求項1又は2に記載の画像復号装置。
【請求項9】
前記インター予測部は、前記幾何学分割モードが有効で且つ前記インター予測の適用領域に前記双予測による動き情報が導出された場合において、双方向オプティカルフローを適用しないように構成されていることを特徴とする請求項1又は2に記載の画像復号装置。
【請求項10】
前記合成部は、予測画素の画素位置、対象ブロックサイズから算出されるオフセット値及び幾何学分割モードの分割線の角度から算出される変位に基づいて算出される重み係数を用いて、前記動き補償画素及び前記イントラ予測画素を前記重み係数を用いて合成することを特徴とする請求項2に記載の画像復号装置。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、画像復号装置、画像復号方法及びプログラムに関する。
続きを表示(約 3,300 文字)【背景技術】
【0002】
非特許文献1では、GPM(Geometric Partitioning Mode)が開示されている。
【0003】
GPMは、矩形ブロックを斜めに2分割しそれぞれを動き補償する。具体的には、GPMにおいて、分割された2領域は、それぞれマージモードの動きベクトルにより動き補償され、重み付き平均により合成される。斜めの分割パターンとしては、角度と位置とによって64パターンが用意されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【0004】
ITU-T H.266/VVC
JVET-W0024、「EE2:Summary Report on Enhanced Compression beyond VVC capability」
JVET-U0100、「Compression efficiency methods beyond VVC」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
しかしながら、非特許文献1で開示されているGPMは、インター予測に限定されているため、符号化性能の改善余地があるという問題点があった。 そこで、本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、GPMにおいてイントラ予測モードを追加する場合、イントラ予測及びインター予測で構成されるGPMのインター予測領域に双予測を適用することで、インター予測領域の予測性能が改善させることができ、符号化性能を向上させることができる画像復号装置、画像復号方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本発明の第1の特徴は、画像復号装置であって、幾何学分割モードに対する動き情報を導出して動き補償画素を生成するように構成されているインター予測部と、前記幾何学分割モードに対するイントラ予測モードを導出してイントラ予測画素を生成するように構成されているイントラ予測部と、を備え、前記インター予測部は、所定条件に基づいて、双予測による動き情報の導出の可不可を制御し、導出された前記動き情報を用いて、前記動き補償画素を生成するように構成されていることを要旨とする。
【0007】
本発明の第2の特徴は、画像復号方法であって、幾何学分割モードに対する動き情報を導出して動き補償画素を生成する工程Aと、前記幾何学分割モードに対するイントラ予測モードを導出してイントラ予測画素を生成する工程Bと、を有し、前記工程Aにおいて、所定条件に基づいて、双予測による動き情報の導出の可不可を制御し、導出された前記動き情報を用いて、前記動き補償画素を生成することを要旨とする。
【0008】
本発明の第3の特徴は、コンピュータを、画像復号装置として機能させるプログラムであって、前記画像復号装置は、幾何学分割モードに対する動き情報を導出して動き補償画素を生成するように構成されているインター予測部と、 前記幾何学分割モードに対するイントラ予測モードを導出してイントラ予測画素を生成するように構成されているイントラ予測部と、を備え、前記インター予測部は、所定条件に基づいて、双予測による動き情報の導出の可不可を制御し、導出された前記動き情報を用いて、前記動き補償画素を生成するように構成されていることを要旨とする。
【発明の効果】
【0009】
本発明によれば、GPMにおいてイントラ予測モードを追加する場合、イントラ予測及びインター予測で構成されるGPMのインター予測領域に双予測を適用することで、インター予測領域の予測性能が改善させることができ、符号化性能を向上させることができる画像復号装置、画像復号方法及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【0010】
図1は、一実施形態に係る画像処理システム1の構成の一例を示す図である。
図2は、一実施形態に係る画像符号化装置100の機能ブロックの一例を示す図である。
図3は、一実施形態に係る画像復号装置200の機能ブロックの一例を示す図である。
図4は、非特許文献1に開示されている幾何学分割モードにより、矩形の復号対象ブロックが幾何学分割モードの分割線によって、幾何学形状の分割領域Aと分割領域Bに2分割されるケースの一例を示す図である。
図5は、本実施形態に係るGPMに対するイントラ予測モードの適用の一例を示す。
図6は、本実施形態に係るGPMに対するイントラ予測モードの適用の一例を示す。
図7は、非特許文献1で開示されているマージ候補リストの構築方法を示す図である。
図8は、非特許文献1及び本実施形態に係るGPMの各分割領域A/Bの予測画素に対する重み係数wの値の一例を示す図である。
図9は、GPMの分割線の角度を規定するangleIdxの一例を示す図である。
図10は、disLutの一例を示す図である。
図11は、非特許文献1で開示されている被保存予測情報種別及び本実施形態に係る被保存予測情報種別が4×4画素サブブロックごとに特定される例を示す図である。
図12は、GPM適用ブロックを構成するサブブロックのsTypeの値に応じて保存される非特許文献1で開示されている動き情報及び本実施形態に係る予測情報の一覧を示す図である。
図13は、図4のような異なる2つのインター予測から構成されるGPMに対して保存される予測情報の一例を示す図である。
図14は、図5のようなイントラ予測とインター予測から構成されるGPMに対して保存される予測情報の一例を示す図である。
図15は、図6のような異なる2つのイントラ予測から構成されるGPMに対して保存される予測情報の一例を示す図である。
図16は、図7のような異なる2つのイントラ予測から構成されるGPMに対して保存される予測情報の一例を示す図である。
図17Aは、非特許文献2に開示されているOBMCにより、動き補償される矩形の復号対象ブロックの一例を示す図である。
図17Bは、非特許文献2に開示されているOBMCにより、動き補償される矩形の復号対象ブロックの一例を示す図である。
図18は、インター予測部241の動作の一例を示すフローチャートである。
図19は、本実施形態におけるGPMが適用されるブロックに対するOBMCの適用の一例を示す。
図20は、本実施形態におけるIntra/Inter-GPMのインター予測領域に双予測が適用され、当該領域にDMVRが適用され、且つ、当該領域を構成する所定のブロックサイズがもつ動きベクトルが異なる場合に、それらのブロックの上下左右のブロック境界に対してOBMCが適用される一例を示す図である。
図21は、方法1(構成1)に係る合成部243の機能ブロックの一例を示す図である。
図22は、方法2(構成2)に係るインター予測部241の機能ブロックの一例を示す図である。
図23は、方法3(構成3)又は方法4(構成4)に係る画像符号化装置100の機能ブロックの一例を示す図である。
図24は、方法3(構成3)又は方法4(構成4)に係る画像復号装置200の機能ブロックの一例を示す図である。
図25は、方法3(構成3)に係るインター予測部241の機能ブロックの一例を示す図である。
図26は、方法4(構成4)に係るインター予測部241の機能ブロックの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
(【0011】以降は省略されています)

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