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公開番号2024119193
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-09-03
出願番号2023025922
出願日2023-02-22
発明の名称施策決定方法及び施策決定プログラム
出願人富士通株式会社
代理人個人
主分類G06Q 10/0637 20230101AFI20240827BHJP(計算;計数)
要約【課題】収束性が高い施策を選択させる施策決定方法及び施策決定プログラムを提供することを目的とする。
【解決手段】施策決定方法は、複数のステークホルダーが個別に評価した複数の施策に対する相対的な良さの分布を表すステークホルダー別グラフを生成し、前記ステークホルダー別グラフを合成した所定のグラフを生成し、前記所定のグラフに基づいて、前記複数の施策の中からお薦めの施策を決定する、処理をコンピュータが実行する方法である。
【選択図】図10
特許請求の範囲【請求項１】
複数のステークホルダーが個別に評価した複数の施策に対する相対的な良さの分布を表すステークホルダー別グラフを生成し、
前記ステークホルダー別グラフを合成した所定のグラフを生成し、
前記所定のグラフに基づいて、前記複数の施策の中からお薦めの施策を決定する、
処理をコンピュータが実行する施策決定方法。
続きを表示（約 550 文字）【請求項２】
前記所定のグラフを生成する処理は、前記複数のステークホルダーの力関係に応じた重みを前記ステークホルダー別グラフに付与し、前記重みを付与した前記ステークホルダー別グラフに基づいて、前記所定のグラフを生成する、
ことを特徴とする請求項１に記載の施策決定方法。
【請求項３】
前記所定のグラフを生成する処理は、前記ステークホルダー別グラフ同士の掛算に基づいて、前記所定のグラフを生成する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の施策決定方法。
【請求項４】
前記施策を決定する処理は、前記所定のグラフ上の数値と閾値とを比較し、前記閾値以上である特定の数値に対応する施策を前記お薦めの施策として決定する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の施策決定方法。
【請求項５】
複数のステークホルダーが個別に評価した複数の施策に対する相対的な良さの分布を表すステークホルダー別グラフを生成し、
前記ステークホルダー別グラフを合成した所定のグラフを生成し、
前記所定のグラフに基づいて、前記複数の施策の中からお薦めの施策を決定する、
処理をコンピュータに実行させるための施策決定プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本件は、施策決定方法及び施策決定プログラムに関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
参加するユーザの意見を考慮した施策案についての合意形成を支援する技術が知られている。この技術では、施策案を評価する複数の評価指標の各々について複数のユーザの各々が設定した評価指標に関する数値範囲を利用して、施策案についての合意形成が支援されている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２１－１７０１８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した技術では、評価指標に関する数値範囲はユーザによって設定される。ところが、施策案といった様々な施策の評価に十分な専門性をユーザが備えているとは限らない。このため、合意形成に適切な数値範囲が設定されないおそれがある。例えば、合意形成に不適切な数値範囲が設定されると、参加するユーザの意見を考慮した施策についての合意形成が困難になる可能性がある。
【０００５】
施策についての合意形成が困難な場合、例えば施策の評価に十分な専門性を有するコンサルタントに複数の施策の良し悪しの判断を委ねることが想定される。また、コンサルタントによっては、例えば事業の利害関係者であるステークホルダーから複数の施策の良し悪しの判断が委ねられることもある。このような場合、コンサルタントは自己の知見と端末操作とに基づいて複数の施策を絞り込む。具体的には、コンサルタントは複数の施策の中からステークホルダー間で収束性が高い施策のいくつかを選択し、ステークホルダーに提案する。
【０００６】
しかしながら、コンサルタントが選択して提案した施策によっては、施策の選択が定量的でなく定性的である可能性もある。このため、ステークホルダー間での合意形成が成立しない場合もある。この場合、コンサルタントは施策の再提案に向けて改めて端末操作を行うが、操作時間の増加に伴い、端末の処理負荷や消費電力が増大するおそれがある。したがって、収束性が高い施策はコンサルタントよりもステークホルダー自身に選択させる方が望ましい。
【０００７】
そこで、１つの側面では、収束性が高い施策を選択させる施策決定方法及び施策決定プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
１つの実施態様では、施策決定方法は、複数のステークホルダーが個別に評価した複数の施策に対する相対的な良さの分布を表すステークホルダー別グラフを生成し、前記ステークホルダー別グラフを合成した所定のグラフを生成し、前記所定のグラフに基づいて、前記複数の施策の中からお薦めの施策を決定する、処理をコンピュータが実行する方法である。
【発明の効果】
【０００９】
収束性が高い施策を選択させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
施策決定システムの一例である。
施策決定サーバのハードウェア構成の一例である。
施策決定サーバの機能構成の一例である。
（ａ）は初期配備数設定リストの一例である。（ｂ）はＯＤ（Origin Destination）表の一例である。
初期配備数と指標の評価結果とを対応付けた施策の一例である。
（ａ）は個別分布グラフの第１例である。（ｂ）は個別分布グラフの第２例である。（ｃ）は個別分布グラフの第３例である。
施策決定サーバが実行するグラフ生成処理の一例を示すフローチャートである。
相対評価ダッシュボードの一例である。
施策決定サーバが実行する施策決定処理の一例を示すフローチャートである。
（ａ）は個別分布グラフから合成分布グラフを生成する一例を説明する図である。（ｂ）はお薦めの施策とその出力例である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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