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公開番号2024083966
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-06-24
出願番号2022198090
出願日2022-12-12
発明の名称情報処理装置、撮像装置、撮像システム、方法、及びプログラム
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人大塚国際特許事務所
主分類H04N 23/60 20230101AFI20240617BHJP(電気通信技術)
要約【課題】本発明は、撮像中にPT位置のずれが生じた場合であっても画像を撮像画像の所定の位置に合成可能な情報処理装置を提供することを目的とする。
【解決手段】
被写体を撮像中の撮像手段の撮像方向の情報を、第1の取得手段と、前記第1の取得手段の前記情報の取得分解能とは異なる取得分解能を有する第2の取得手段のそれぞれを用いてそれぞれ取得する。前記第1の取得手段の異常を示す結果に基づいて、前記第1の取得手段で取得した前記撮像手段の第1の撮像方向の情報と、前記第2の取得手段で取得した前記撮像手段の第2の撮像方向の情報とのいずれか一方を出力する制御を行う。

【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
被写体を撮像中の撮像手段の撮像方向の情報を、第１の取得手段と、前記第１の取得手段の前記情報の取得分解能とは異なる取得分解能を有する第２の取得手段のそれぞれを用いてそれぞれ取得する取得手段と、
前記第１の取得手段の異常を示す結果に基づいて、前記第１の取得手段で取得した前記撮像手段の第１の撮像方向の情報と、前記第２の取得手段で取得した前記撮像手段の第２の撮像方向の情報とのいずれか一方を出力する制御を行う出力制御手段と、を備える、
ことを特徴とする情報処理装置。
続きを表示（約 960 文字）【請求項２】
前記出力制御手段は、前記第１の撮像方向の情報と前記第２の撮像方向の情報との差分が閾値未満である場合、前記第１の撮像方向の情報を出力する制御を行う、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記出力制御手段は、前記差分が前記閾値以上である場合、前記第２の撮像方向の情報を出力する制御を行う、
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記出力制御手段は、前記差分が前記閾値以上である状態の継続時間が所定時間未満である場合、前記第１の撮像方向の情報を出力する制御を行い、前記継続時間が所定時間以上である場合、前記第２の撮像方向の情報を出力する制御を行う、
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記出力制御手段は、前記差分が前記閾値以上となった累積回数に基づいて、前記第１の撮像方向の情報と、前記第２の撮像方向の情報とのいずれか一方を出力する制御を行う
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記撮像手段の撮像方向の制御状態に基づいて、前記閾値を決定する決定手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記決定手段は、前記撮像手段の撮像方向が変更されていない場合の閾値を、前記撮像手段の撮像方向が変更されている場合の閾値よりも小さくなるように決定する、
ことを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記決定手段は、前記撮像手段の撮像方向を変更する速度に基づいて、前記閾値を決定する、
ことを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記決定手段は、前記撮像手段の撮像画角に基づいて、前記閾値を決定する、
ことを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記撮像手段の撮像方向の情報は、前記撮像手段のパン方向及びチルト方向の情報である、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、撮像装置、撮像システム、方法、及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
監視システム及び映像配信システムでは、ネットワーク及び専用線を介して遠隔操作により制御可能なカメラヘッド部を回転させるパン・チルト（以下、ＰＴ）機構部を備えたカメラがある。このカメラは、水平方向の回転駆動を行うパン機構部と、垂直方向の回転駆動を行うチルト機構部とを備える。また、撮像画角を変更可能なズームを備えたカメラがある。
【０００３】
バーチャルセットを用いて合成処理を行う映像制作において、パン、チルト、ズーム等のカメラの制御情報をクライアント装置に送信することで、カメラとクライアント装置を連動させることができる。このように、カメラで撮影した映像に背景等を合成した映像を制作する手法も利用されている。その際にパン、チルト、ズーム等のカメラの制御情報をクライアント装置に送信する方法として「ＦｒｅｅＤ」と呼ばれるプロトコルが使用されている。
【０００４】
このように、クライアント装置が、カメラのＰＴ位置情報を用いて、画像合成処理する場合、ＰＴ位置情報の分解能が高いほど、背景のより正確な位置に映像を合成できる。また、ＰＴ移動中の映像の合成処理の追従動作をスムーズにすることができる。
【０００５】
ＰＴ機構部のメカ構成であるステッピングモータを用いて、ステッピングモータのモータステップ数により位置制御を行う構成をとる場合がある。ステップ角が細かいステッピングモータを採用したり、ステップ角を分割したマイクロステップ制御を利用したり、さらに駆動系の減速比を高くすることで、停止分解能の高い位置制御を行うことが可能となる。
【０００６】
このような停止分解能の高い位置制御が可能なＰＴ機構部のメカ構成において、映像合成処理に使用するためＰＴ位置情報を出力する場合に、ステッピングモータのモータステップ数による制御位置情報を出力すると高い分解能の位置出力が可能となる。ただし、モータステップ数による制御位置情報は、外力により動かされた場合及びモータ脱調が生じた場合には、実際の位置とずれが生じてしまい、所望の画角で撮影できなくなる。そのため、ＰＴ位置がずれた場合にＰＴ位置のずれを検出できるように、フォトインタラプタ及びエンコーダ等を用いてＰＴ機構部に位置検出機構を設けることもある。
【０００７】
例えば、特許文献１は、プリセットと呼ばれるＰＴ位置を含むカメラ制御設定をあらかじめ登録し、登録した複数のプリセット位置を所定時間ごとに移動するオートプリセット動作において、所定時間経過後にＰＴ位置の位置ずれが発生しているか否かを判別する。また、特許文献１は、ＰＴ位置のずれが発生している場合には、ＰＴ位置の基準位置を求めるイニシャル動作を実行することにより、位置ずれを補正する方法を開示している。
【０００８】
特許文献２は、ＰＴ機構部に用いられるステッピングモータの脱調が発生した場合に、ステッピングモータの駆動周波数を下げ、自起動周波数で駆動可能なよう復帰させる方法を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
特開２０１１－４９９６７号公報
特開２０００－３３８５３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献１は、ＰＴ位置ずれが発生している状態のＰＴ位置情報を用いて画像合成処理を行うため、所定の画像を撮像画像に重畳すべき位置とは異なる位置に重畳してしまい、違和感のある映像となってしまう。また、特許文献２は、ＰＴ位置ずれが発生している状態のＰＴ位置情報を用いて画像合成処理を行うため、所定の画像を撮像画像に重畳すべき位置とは異なる位置に重畳してしまい、違和感のある映像となってしまう。
（【００１１】以降は省略されています）

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