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公開番号2024044028
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-04-02
出願番号2022149337
出願日2022-09-20
発明の名称制振装置及び制振装置の設置構造
出願人ミサワホーム株式会社,学校法人明治大学
代理人個人
主分類E04H 9/02 20060101AFI20240326BHJP(建築物)
要約【課題】木造建物における柱梁架構のエネルギー吸収性能の向上を図る。
【解決手段】木質の柱2と木質の梁3を含んで構成された柱梁架構1内に設けられる制振装置50が、梁の下方に配置される複数の脚部51と、複数の脚部51における上端部間に架け渡されているとともに梁と平行に配置される長尺な横架部52と、横架部52における上面の長さ方向に並べられて固定された複数の弾塑性ダンパー部53と、複数の弾塑性ダンパー部53のそれぞれに連結されているとともに梁3の下面に固定され、横架部52の長さ方向に沿って長尺な梁連結部54と、を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
木質の柱と木質の梁を含んで構成された柱梁架構内に設けられる制振装置であって、
前記梁の下方に配置される複数の脚部と、
前記複数の脚部における上端部間に架け渡されているとともに前記梁と平行に配置される長尺な横架部と、
前記横架部における上面の長さ方向に並べられて固定された複数の弾塑性ダンパー部と、
前記複数の弾塑性ダンパー部のそれぞれに連結されているとともに前記梁の下面に固定され、前記横架部の長さ方向に沿って長尺な梁連結部と、を備えることを特徴とする制振装置。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
請求項１に記載の制振装置において、
各々の前記弾塑性ダンパー部は、前記横架部の上面に固定されて前記梁連結部に向かって突出する立ち上がり板部と、一端部が前記立ち上がり板部の側面に接合されたダンパー本体と、を有しており、
前記梁連結部は、前記梁の下面に固定される固定板部と、前記固定板部から前記横架部に向かって垂下する垂下板部と、を有しており、
前記各々の弾塑性ダンパー部における前記立ち上がり板部と、前記梁連結部における前記垂下板部は平行かつ対向して配置されており、
前記ダンパー本体の他端部は、前記垂下板部の側面に接合されていることを特徴とする制振装置。
【請求項３】
請求項２に記載の制振装置において、
前記各々の弾塑性ダンパー部は、一対の前記立ち上がり板部と、一対の前記ダンパー本体と、を有しており、
前記一対の立ち上がり板部のうち一方は、前記横架部の長さ方向に沿う一側縁側に配置され、他方は、前記横架部の長さ方向に沿う他側縁側に配置され、
前記梁連結部における前記垂下板部は、前記一対の立ち上がり板部間に配置され、
前記一対のダンパー本体のうち一方は、一方の前記立ち上がり板部と前記垂下板部との間に設けられ、他方は、他方の前記立ち上がり板部と前記垂下板部との間に設けられていることを特徴とする制振装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の制振装置が、柱と梁から構成された木造の柱梁架構内に設けられており、
前記梁は、少なくとも下面に、中実材からなる横方向に長尺なフレーム材を備えており、
前記制振装置における前記梁連結部は、前記梁における前記フレーム材にビス固定されていることを特徴とする制振装置の設置構造。
【請求項５】
請求項４に記載の制振装置の設置構造において、
前記梁は、少なくとも下面に、互いに間隔を空けて配置された一対の前記フレーム材と、前記一対のフレーム材間に架け渡されるとともに固定された中間部材と、を備えた木質組立梁であり、
一対の前記制振装置が、前記柱梁架構内に設けられており、
前記一対の制振装置のうち一方における前記梁連結部は、前記梁における前記一対のフレーム材の一方にビス固定され、
前記一対の制振装置のうち他方における前記梁連結部は、前記梁における前記一対のフレーム材の他方にビス固定されていることを特徴とする制振装置の設置構造。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、制振装置及び制振装置の設置構造に関する。
続きを表示（約 2,300 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、例えば中層・高層の木造建物や延べ面積の広い木造建物のような、比較的規模の大きな木造建物を構築する技術が知られている。例えば特許文献１においては、四角筒状に形成された木質組立柱と木質組立梁を箱形の接合金物によって強固に接合することで、比較的規模の大きい木造建物を構成し得る柱梁架構を構築している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１５－０２１２８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年、二酸化炭素の排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルの推進による脱炭素社会の実現や、ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals）の目標達成が求められており、建築業界においても中層・高層の建物を、二酸化炭素排出量の少ない木造とする取り組みが進められている。そのため、規模の大きい木造建物を建築するにあたっては、例えば地震時や台風時の水平荷重に対して更に十分に抵抗し得るように、木造建物を構成する柱梁架構のエネルギー吸収性能を高める技術の導入が求められている。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その課題は、木造建物における柱梁架構のエネルギー吸収性能の向上を図ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、例えば図１～図１２に示すように、木質の柱２と木質の梁３を含んで構成された柱梁架構１内に設けられる制振装置５０であって、
前記梁の下方に配置される複数の脚部５１と、
前記複数の脚部５１における上端部間に架け渡されているとともに前記梁と平行に配置される長尺な横架部５２と、
前記横架部５２における上面の長さ方向に並べられて固定された複数の弾塑性ダンパー部５３と、
前記複数の弾塑性ダンパー部５３のそれぞれに連結されているとともに前記梁３の下面に固定され、前記横架部５２の長さ方向に沿って長尺な梁連結部５４と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
請求項１に記載の発明によれば、梁３と平行に配置される横架部５２の長さ方向に沿って長尺な梁連結部５４を介して、複数の弾塑性ダンパー部５３を梁３の下面に固定できるので、複数の弾塑性ダンパー部５３によって、制振装置５０による柱梁架構１のエネルギー吸収性能の向上を図ることができる。例えば地震時や台風時には柱梁架構１に対して水平荷重がかかることになるが、このように複数の弾塑性ダンパー部５３によって、柱梁架構１のエネルギー吸収性能の向上を図ることができるので、地震時や台風時の水平荷重に対して十分に抵抗できるようになり、比較的規模の大きい木造建物を構築する上で有利となる。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、例えば図１，図１０～図１２に示すように、請求項１に記載の制振装置５０において、
各々の前記弾塑性ダンパー部５３は、前記横架部５２の上面に固定されて前記梁連結部５４に向かって突出する立ち上がり板部５３１と、一端部が前記立ち上がり板部５３１の側面に接合されたダンパー本体５３２と、を有しており、
前記梁連結部５４は、前記梁３の下面に固定される固定板部５４１と、前記固定板部５４１から前記横架部５２に向かって垂下する垂下板部５４２と、を有しており、
前記各々の弾塑性ダンパー部５３における前記立ち上がり板部５３１と、前記梁連結部における前記垂下板部５４２は平行かつ対向して配置されており、
前記ダンパー本体５３２の他端部は、前記垂下板部５４２の側面に接合されていることを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明によれば、各々の弾塑性ダンパー部５３における立ち上がり板部５３１と、梁連結部５４における垂下板部５４２は平行かつ対向して配置されているので、立ち上がり板部５３１と垂下板部５４２は、横方向に向かい合った状態となる。そして、ダンパー本体５３２の一端部が立ち上がり板部５３１の側面に接合され、他端部が垂下板部５４２の側面に接合されているので、制振装置５０と梁３との間において、ダンパー本体５３２を、横方向に向かい合った状態の立ち上がり板部５３１と垂下板部５４２との間に設けることができる。これにより、制振装置５０と梁３との間の限られたスペース内で、ダンパー本体５３２の設置スペースを確保することができる。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、例えば図１，図１０～図１２に示すように、請求項２に記載の制振装置５０において、
前記各々の弾塑性ダンパー部５３は、一対の前記立ち上がり板部５３１と、一対の前記ダンパー本体５３２と、を有しており、
前記一対の立ち上がり板部５３１のうち一方は、前記横架部５２の長さ方向に沿う一側縁側に配置され、他方は、前記横架部５２の長さ方向に沿う他側縁側に配置され、
前記梁連結部５４における前記垂下板部５４２は、前記一対の立ち上がり板部５３１間に配置され、
前記一対のダンパー本体５３２のうち一方は、一方の前記立ち上がり板部５３１と前記垂下板部５４２との間に設けられ、他方は、他方の前記立ち上がり板部５３１と前記垂下板部５４２との間に設けられていることを特徴とする。
（【００１１】以降は省略されています）

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