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公開番号2024041701
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-03-27
出願番号2023052833
出願日2023-03-29
発明の名称建物架構
出願人大和ハウス工業株式会社
代理人個人,個人
主分類E04B 1/30 20060101AFI20240319BHJP(建築物)
要約【課題】鋼製の梁と木製の柱とを有する建物架構に関し、地震時に建物架構が塑性変形した際の残留変形量を低減できる、建物架構を提供すること。
【解決手段】鋼製の上梁10Aと、複数の木製の壁柱20とを有する、建物架構50であり、壁柱20は基礎40の上に載置され、柱脚金物28を介して基礎40に固定され、壁柱20にはその長手方向に貫通孔23が設けられており、貫通孔23に挿通された緊張材30が緊張された状態で、上梁10Aと柱脚金物28に定着されている。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
鋼製の上梁と、複数の木製の壁柱とを有する、建物架構であって、
前記壁柱は基礎の上に載置され、柱脚金物を介して該基礎に固定され、
前記壁柱にはその長手方向に貫通孔が設けられており、
前記貫通孔に挿通された緊張材が緊張された状態で、前記上梁と前記柱脚金物に定着されていることを特徴とする、建物架構。
続きを表示（約 910 文字）【請求項２】
鋼製の上梁と、複数の木製の壁柱とを有する、建物架構であって、
前記壁柱は下梁の上に載置され、
前記壁柱にはその長手方向に貫通孔が設けられており、
前記貫通孔に挿通された緊張材が緊張された状態で、前記上梁と前記下梁に定着されていることを特徴とする、建物架構。
【請求項３】
前記緊張材が、アンボンドＰＣ圧着材であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の建物架構。
【請求項４】
木製の前記壁柱は、複数の角材のユニット、集成材、無垢材、構造用合板、単板積層材、直交集成板のいずれか一種により形成されていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の建物架構。
【請求項５】
前記壁柱が複数の前記角材により形成される場合に、少なくとも１つの該角材の１つの側面に、該角材の長手方向に延設する凹部が設けられており、該凹部の開口を塞ぐようにして隣接する別途の該角材が固定されることにより、前記貫通孔が形成されていることを特徴とする、請求項４に記載の建物架構。
【請求項６】
前記壁柱と、前記基礎及び／又は前記上梁が、前記建物架構の変形を低減する減衰装置にて接続されていることを特徴とする、請求項１に記載の建物架構。
【請求項７】
前記壁柱の左右の側面と、前記基礎の天端及び／又は前記上梁の下面が、複数の前記減衰装置にて接続されていることを特徴とする、請求項６に記載の建物架構。
【請求項８】
前記壁柱と、前記上梁及び／又は前記下梁が、前記建物架構の変形を低減する減衰装置にて接続されていることを特徴とする、請求項２に記載の建物架構。
【請求項９】
前記壁柱の左右の側面と、前記下梁の天端及び／又は前記上梁の下面が、複数の前記減衰装置にて接続されていることを特徴とする、請求項８に記載の建物架構。
【請求項１０】
前記減衰装置が、中小規模の地震の際の前記建物架構の変形を低減する減衰性能を有することを特徴とする、請求項６乃至９のいずれか一項に記載の建物架構。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物架構に関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
建物を構成する架構（建物架構）には、木製の柱と木製の梁とにより形成される木製架構や、鉄骨柱と鉄骨梁とにより形成される鉄骨架構といった同種材料の柱と梁からなる架構の他に、木製の柱と鉄骨梁とにより形成される、ハイブリッド構造の架構（ハイブリッド架構）も存在する。柱と梁の双方を鉄骨造とする代わりに、柱に木材を適用することにより、鉄骨による高い剛性と、木材により奏される様々な作用を備えた建物架構を形成できる。また、木製の柱と木製の梁とにより形成される木製架構と比べて、地震時における建物架構の塑性変形能力が高くなる。
【０００３】
ここで、木材を適用した際の作用効果の具体例を挙げると、木材は鉄骨やコンクリート等に比べて軽量であり、比強度が高く、加工性に優れており、その他、断熱性が高く、調湿作用がある。また、自然素材の醸し出す外観意匠性を有しており、さらには、自然素材故に二酸化炭素排出量が少なく、環境影響負荷への低減効果が高い。
【０００４】
ここで、特許文献１には、木造の柱と鋼製の梁とにより形成される柱梁の接合構造が提案されている。具体的には、柱のうち、梁と接する接合端部より中央側において、梁荷重負担部が設けられ、柱と梁を接合する接合金物により、梁の荷重の一部が梁荷重負担部に伝達され、梁の荷重を、柱の接合端部と梁荷重負担部で支持する、柱梁接合構造である。
【０００５】
この柱梁接合構造において、柱における梁と接する接合端部側の外周には、炭素繊維からなる柱補強材が貼付されている。さらに、梁と柱には、双方を接合するＬ型接合金物が少なくとも１つ以上取り付けられており、このＬ型接合金物には、柱と当接する当接面の一部が補強材と干渉しないように段差が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特開２０１１－２５６６１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記するように、既存の木製の柱と木製の梁とにより形成される木製架構と比べて、特許文献１に記載の木造の柱と鋼製の梁とにより形成される柱梁接合構造（ハイブリッド架構）によれば、地震時における建物架構の塑性変形能力が高くなる。ところで、特許文献１に記載の木造の柱と鋼製の梁とにより形成される柱梁接合構造では、Ｌ型接合金物を木造の柱と鋼製の梁の双方にボルト接合することにより、柱と梁の接合が図られている。また、その他のハイブリッド架構においても、ラグスクリューボルトをはじめとする各種のボルトにより、柱と梁の接合が図られている接合構造が一般的である。しかしながら、このようにボルトにて鋼製の梁と木製の柱が接合される構造では、地震時に建物架構が塑性変形した際の残留変形量が大きくなり得るといった課題がある。
【０００８】
残留変形量が大きな場合は、地震後に、建物の床面傾斜等に起因して、扉や窓といった各種開口の開閉が阻害され、以後の居住性に大きな影響が及ぼされる可能性が高くなることから、大規模な修理や修繕、メンテナンスが余儀なくされることとなる。
【０００９】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、鋼製の梁と木製の柱とを有する建物架構に関し、地震時に建物架構が塑性変形した際の残留変形量を低減できる、建物架構を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成すべく、本発明による建物架構の一態様は、
鋼製の上梁と、複数の木製の壁柱とを有する、建物架構であって、
前記壁柱は基礎の上に載置され、柱脚金物を介して該基礎に固定され、
前記壁柱にはその長手方向に貫通孔が設けられており、
前記貫通孔に挿通された緊張材が緊張された状態で、前記上梁と前記柱脚金物に定着されていることを特徴とする。
（【００１１】以降は省略されています）

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