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公開番号2024021630
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-02-16
出願番号2022124609
出願日2022-08-04
発明の名称通信システム
出願人株式会社日立国際電気
代理人個人
主分類H04W 12/121 20210101AFI20240208BHJP(電気通信技術)
要約【課題】 監視対象の無線装置に対して広帯域の電波に対応した妨害電波を送信できる通信システムを提供する。
【解決手段】 複数の監視対象の電波の帯域を含む広帯域の電波を受信可能で、受信した監視対象の電波から受信状況のデータを出力する広帯域受信機40と、受信した監視対象の電波を発生させる無線装置10に対して妨害用の電波を送信する複数の送信装置60と、広帯域受信機40から受信状況のデータを入力し、無線装置10が発生する電波の帯域に合わせて無線装置10に対する妨害用の電波を広帯域とするよう複数の送信装置60から異なる帯域で送信させ、電波を空間合成させる制御を行う監視サーバ45とを有する通信システムである。
【選択図】 図1
特許請求の範囲【請求項1】
監視対象の電波を妨害する通信システムであって、
複数の監視対象の電波の帯域を含む広帯域の電波を受信可能で、受信した監視対象の電波から受信状況のデータを出力する受信機と、
前記受信した監視対象の電波を発生させる無線装置に対して妨害用の電波を送信する複数の送信装置と、
前記受信機から受信状況のデータを入力し、前記無線装置が発生する電波の帯域に合わせて当該無線装置に対する妨害用の電波を広帯域とするよう前記複数の送信装置から異なる帯域で送信させ、前記複数の送信装置からの電波を空間合成させる制御を行う制御装置と、を有することを特徴とする通信システム。
続きを表示(約 710 文字)【請求項2】
前記制御装置に接続する受信機を複数用い、複数のエリアに設置したことを特徴とする請求項1記載の通信システム。
【請求項3】
前記制御装置は、無線装置が発生する電波の帯域の変化に対応して前記複数の送信装置から送信する電波の帯域を変化させる制御を行うことを特徴とする請求項1又は2記載の通信システム。
【請求項4】
前記制御装置は、複数の無線装置に対して妨害用の電波を送信する複数の送信装置をグループに分けることを特徴とする請求項1又は2記載の通信システム。
【請求項5】
監視対象の電波を妨害する通信システムであって、
複数の監視対象の電波の帯域を含む広帯域の電波を受信可能で、受信した監視対象の電波から受信状況のデータを出力する受信機と、
前記受信した監視対象の電波を発生させる各々の無線装置に対して妨害用の電波を各々対応して送信する複数の送信装置と、
前記受信機から受信状況のデータを入力し、前記各々の無線装置が発生する電波の帯域に合わせて当該各々の無線装置に対する妨害用の電波を前記各々対応する複数の送信装置から送信させる制御を行う制御装置と、を有することを特徴とする通信システム。
【請求項6】
前記制御装置に接続する受信機を複数用い、複数のエリアに設置したことを特徴とする請求項5記載の通信システム。
【請求項7】
前記制御装置は、無線装置が発生する電波の帯域の変化に対応して前記複数の送信装置から送信する電波の帯域を変化させる制御を行うことを特徴とする請求項5又は6記載の通信システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、監視対象の無線装置の電波を妨害する通信システムに係り、特に、広帯域に電波の妨害を実現する通信システムに関する。
続きを表示(約 1,900 文字)【背景技術】
【0002】
[従来の技術]
従来の通信システムでは、無線装置が、任意の出力電力となるように増幅器で合成し、必要な信号電力を送信するものがあった。
また、通信妨害を行う機能を備える送信装置が実用されている。
通信妨害機能を備える送信装置は、例えば、監視エリア内で行われる無線通信の発信源の無線装置からの電波を監視し、妨害用の電波を発生させるものである。
【0003】
[従来の第1の通信システム:図6]
次に、従来の第1の通信システムについて図6を参照しながら説明する。図6は、従来の第1の通信システムの構成概略図である。
従来の第1の通信システムは、図6に示すように、複数の監視対象用の無線装置10と、監視用受信機20と、送信装置30と、監視サーバ24とを備えている。
【0004】
従来の第1の通信システムにおける監視用受信機20は、既知の監視対象の無線装置10a~10d、未知の無線装置10e(単に「無線装置10」と称することがある)からの電波を受信し、受信した電波の情報を監視サーバ24に出力する。
監視サーバ24は、監視用受信機20から入力された受信電波の情報に基づいて当該電波の周波数帯域、到来方向、無線装置10の位置等を推定し、送信装置30に無線装置10に向けて妨害を施すための距離と範囲を計算して妨害電波を送信させる制御を行う。
送信装置30は、監視サーバ24からの制御情報に基づき無線装置10が存在するエリアに送信アンテナ31から妨害電波を送信する。
【0005】
尚、従来の第1の通信システムでは、複数の無線装置の通信妨害を行うには、妨害対象の無線装置10と同数の送信装置30が必要になるため、妨害できる対象の無線装置10の数に制限され、非効率であり、簡易で低コストの構成を実現できないものであった。
【0006】
[従来の第2の通信システム:図7]
次に、従来の第2の通信システムについて図7を参照しながら説明する。図7は、従来の第2の通信システムの構成概略図である。
従来の第2の通信システムは、図7に示すように、従来の第1の通信システムとほぼ同様であり、相違する点は、送信装置30が複数の送信アンテナ31a、31bを備え、監視サーバ24が送信アンテナ31a、31bに異なる妨害電波を送信するよう制御している。
図7では、送信装置30は、無線装置10aと無線装置10cに異なる妨害電波を送信している。
【0007】
また、従来の第2の通信システムでは、従来の第1の通信システムの問題点を解決して、複数の送信アンテナ31a,31bを用いて複数の妨害対象の無線装置10a,10cに妨害電波を送信できるものである。
しかしながら、従来の第2の通信システムでは、一つの送信装置30で複数の送信アンテナ31a,31bから交互に妨害電波を出力しているので、複数の無線装置10への妨害電波の送信を同時に行うことができず、瞬時に各無線装置10を妨害するのは不向きであった。
【0008】
[従来の送信装置:図8]
次に、従来の送信装置について図8を参照しながら説明する。図8は、従来の送信装置の構成概略図である。
従来の送信装置30は、図8に示すように、外部インタフェース部(外部IF)30aと、妨害送信増幅器30b-1~30b-Nと、を備え、それら妨害送信増幅器30b-1~30b-Nからの電力を合成して単一の送信アンテナ31から妨害電波を送信している。
従来の送信装置30は、上記の構成を1台の装置で実現しているので、大型化・重量化するものである。
【0009】
妨害送信増幅器は、可変減衰器(可変ATT)301と、可変位相器302と、局部発振器303と、ミキサー304と、増幅器305と、バンドパスフィルタ(BPF)306とを有し、共有の送信アンテナ31に目的とする妨害電波の電力を出力している。
【0010】
[関連技術]
尚、関連する先行技術として、特開2002-232393号公報「通信方式」(特許文献1)がある。
特許文献1には、データ通信を行う周波数帯の妨害波の状況を監視する動作をデータ通信前に行い、妨害波の存在の有無を記憶し、その結果に応じた周波数を利用し、妨害波の回避、回避解除の動作を行い、情報通信速度の低下を防止する通信方式が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
(【0011】以降は省略されています)

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