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公開番号2025173244
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-11-27
出願番号2024078740
出願日2024-05-14
発明の名称コイル巻き解き方法
出願人日本製鉄株式会社
代理人個人,個人,個人,個人,個人
主分類B21C 47/20 20060101AFI20251119BHJP(本質的には材料の除去が行なわれない機械的金属加工;金属の打抜き)
要約【課題】一対のクレードルロールを用いてコイルを巻き解く際に、コイルずれを抑制することが可能なコイル巻き解き方法を提供する。
【解決手段】コイルクラウンを有するコイルの巻き解き方法であって、前記コイルを積載して、当該コイルを巻き解く一対のクレードルロールにおいて、何れか一方の前記クレードルロールの周速を、他方の前記クレードルロールの周速の0～70%として、巻き解きを行う。
【選択図】図6

特許請求の範囲【請求項１】
コイルクラウンを有するコイルの巻き解き方法であって、
前記コイルを積載して、当該コイルを巻き解く一対のクレードルロールにおいて、何れか一方の前記クレードルロールの周速を、他方の前記クレードルロールの周速の０～７０％として、巻き解きを行うことを特徴とする、コイル巻き解き方法。
続きを表示（約 99 文字）【請求項２】
前記コイルの回転方向に対して、上流側に位置する前記クレードルロールの周速よりも、下流側に位置する前記クレードルロールの周速が遅いことを特徴とする、コイル巻き解き方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、一対のクレードルロールを用いたコイルの巻き解き方法に関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
鋼帯（帯状鋼板）の連続処理ラインにおいては、コイル状に巻かれた鋼帯がペイオフリールにより払い出され、当該鋼帯に対して連続的に所定の処理が行われる。かかる鋼帯の連続処理を安定して行うためには、コイルを適切に巻き解いて鋼帯を払い出すことが重要である。そのため、コイルの巻き解き方法については、従来から種々の方法が創案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１に開示されたコイルの巻き戻し方法では、オープナにより、ペイオフリールに装着されたコイルの先端部をオープナにより口出す。この際、巻き戻された鋼帯の腰折れを防止するために使用されるプレッシャーロールを用いて、オープナにより口出しされたコイルの先端部の巻き癖を矯正する。
【０００４】
また例えば、特許文献２に開示されたコイルの巻き戻し方法では、特許文献１に開示された方法と同様に、プレッシャーロールを用いて、オープナにより口出しされたコイルの先端部の巻き癖を矯正する。さらに特許文献２に開示された方法において、オープナは、コイルの先端部の口出しの後、ペイオフリールの回転によるコイルの送り速度に同調して、ペイオフリールから離反する。
【０００５】
また例えば、特許文献３に開示された鋼帯の巻出し装置では、コイル外周を押えロールで押圧した後、押えロールの押圧力を下げてサイドガイドを鋼帯の幅方向両端に接触させ、ペイオフリールから鋼帯を払い出す。かかる場合、鋼帯の上方変位が押えロールで規制され、幅方向変位がサイドガイドで規制されることにより、ペイオフリールから払い出された鋼帯の走行状態の安定化を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特許第５２１２１９１号公報
特許第５４３５１２１号公報
特開２００３－２６６１２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ここで、連続処理ラインにおいて、コイルからの鋼帯の払い出しは通常、上述したようにペイオフリールによって行われるが、コイルを巻き解く際、ハンドリングタイムを短縮してスループットを向上させるため、コイルをペイオフリールに挿入する前にコイルの先端部の払い出しを実施する場合がある。具体的には、一対のロール（以下、「クレードルロール」という。）にコイルを積載した状態で、クレードルロールを回転させることによりコイルを回転させ、当該コイルを巻き解く。
【０００８】
かかる場合、コイルの回転によって、コイルとクレードルロールのスキュー（微小クロス）が生じる場合がある。そうすると、このスキューによるスラスト力でコイルが軸方向に移動する。コイルが移動してクレードルロール上でコイルずれが発生すると、コイルをペイオフリールに挿入することが困難になる。さらには、クレードルロール上でコイルが倒れ、設備の損壊に至る可能性もある。
【０００９】
コイルずれの主たる要因としては、クレードルロールの設備不良が挙げられる。しかしながら、クレードルロールの設備不良は、その性質上、改善するのが困難である。なお、コイルずれの要因の詳細については後述する。
【００１０】
さらに、コイルずれを抑制するためには、コイルの回転量を小さくすればよいが、連続処理ラインにおける設備の配置に応じて、コイルの先端部における鋼帯の払い出し量に制約が生じ、コイルの回転量の制御には限界がある。例えば、コイルと、連続処理ラインの上流側設備との距離が大きい場合、コイルの回転量を小さく抑えるのは困難である。換言すれば、コイルずれを抑制することは、連続処理ラインの構成の制約にもつながるといった潜在的な課題もある。
（【００１１】以降は省略されています）

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