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公開番号2025158652
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-17
出願番号2024061406
出願日2024-04-05
発明の名称情報処理システム、情報処理方法、及びプログラム
出願人株式会社フォリオ
代理人弁理士法人キュリーズ
主分類G06Q 20/38 20120101AFI20251009BHJP(計算;計数)
要約【課題】ブロックチェーン上のスマートコントラクト等の処理系で有効期間内のトークン数量の合計を適切に算出可能とする。
【解決手段】ブロックチェーン上でトークンを管理するための情報処理システムは、所定周期内で発行したトークンの発行時刻を、前記所定周期内の特定時刻に正規化した正規化タイムスタンプを生成すると共に、前記正規化タイムスタンプに基づくキー情報を生成する生成手段と、前記キー情報と前記発行したトークンの数量とを含むレコードからなる配列を管理する管理手段と、を備える。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
ブロックチェーン上でトークンを管理するための情報処理システムであって、
所定周期内で発行したトークンの発行時刻を、前記所定周期内の特定時刻に正規化した正規化タイムスタンプを生成すると共に、前記正規化タイムスタンプに基づくキー情報を生成する生成手段と、
前記キー情報と前記発行したトークンの数量とを含むレコードからなる配列を管理する管理手段と、を備える
情報処理システム。
続きを表示（約 1,700 文字）【請求項２】
前記生成手段は、新たなトークンの発行時に当該新たなトークンについて前記キー情報を生成し、
前記管理手段は、前記生成手段が生成した前記キー情報に合致する前記レコードを前記配列から特定し、当該特定したレコード中の前記数量に前記新たなトークンの数量を加算する
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記生成手段は、トークンの発行時に、当該トークンについて生成した前記正規化タイムスタンプと、当該トークンの受け取り手のアドレスとから、所定演算によって前記キー情報を生成し、
前記管理手段は、前記受け取り手のアドレスごとにトークン残高を算出するための前記配列を管理する
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記生成手段は、トークンの発行時に、当該トークンについて生成した前記正規化タイムスタンプと、予め定められたダミーアドレスとから、所定演算によって前記キー情報を生成し、
前記管理手段は、トークン全体についてトークン残高を算出するための前記配列を管理する
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記生成手段は、ＵＴＣ時刻で表現される前記発行時刻に対して、前記トークンを用いたサービスが行われる国の時差を示す時刻オフセットを付与し、前記時刻オフセットが付与された前記発生時刻に対して前記正規化を行う
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記トークンは、有効期間が定められた有効期限付きトークンであり、
前記管理手段が管理する前記配列を用いて、前記有効期間内の前記トークンの数量の合計をトークン残高として算出する算出手段をさらに備える
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記算出手段は、現在時刻を基準として、前記有効期間に相当する数の過去の各所定周期について前記正規化タイムスタンプを生成すると共に、生成した各正規化タイムスタンプについてキー情報を生成し、生成したキー情報に合致する各レコードを前記配列から特定し、特定した各レコード中の前記数量を積算することで前記トークン残高を算出する
請求項６に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記有効期限付きトークンは、前払式支払手段として用いられる有効期限付きトークンであり、
購入額及び第１のアドレスを指定する前記有効期限付きトークンの購入リクエストを受け付ける受付手段をさらに備え、
前記管理手段は、前記購入リクエストを受け付けたことに応じて、前記購入額分の前記有効期限付きトークンの前記第１のアドレスへの発行又は移転を前記ブロックチェーンに記録するとともに、前記購入額に対応する前記数量と発行日時に対応する前記キー情報とを用いて前記第１のアドレスについて前記配列を更新する
請求項６に記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記受付手段は、決済額を指定するとともに、移転元として前記第１のアドレスを、移転先として第２のアドレスをそれぞれ指定する前記有効期限付きトークンの移転リクエストを受け付け、
前記算出手段は、前記移転リクエストを受け付けたことに応じて、前記配列の中から前記発行日時からの経過時間が前記有効期間内である前記数量の合計を前記トークン残高として算出し、
前記管理手段は、前記算出されたトークン残高が前記決済額を下回る場合に、移転不可を示す情報を通知する
請求項８に記載の情報処理システム。
【請求項１０】
前記管理手段は、前記算出されたトークン残高が前記決済額以上である場合、前記決済額分の通貨トークンの前記第２のアドレスへの移転を前記ブロックチェーンに記録するとともに、前記決済額分のレコードを前記配列から消去する
請求項９に記載の情報処理システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理方法、及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
スマートコントラクト等のブロックチェーン上の処理体系によって実現される暗号資産は、個別の属性情報や自身の振舞いを制御する固有のロジックを持つことから、プログラマブルマネーと呼ばれることもある。このような暗号資産は、ブロックチェーン上でトークン（具体的には代替性トークン（ＦＴ：ＦｕｎｇｉｂｌｅＴｏｋｅｎ））として管理される。
【０００３】
特定のサービスの中でのみ通用するサービス内通貨のような、法定通貨ではない支払手段としてトークンを用いる場合を想定する。例えば、イーサリアム（Ｅｔｈｅｒｅｕｍ）の規格であるＥＲＣ２０に準拠するトークンをサービス内通貨として用いることで、堅牢性や非改ざん性を確保できるのは勿論、スマートコントラクトを用いて自動的に決済を行うことが可能になる。
【０００４】
トークンに有効期限を設ける場合、発行時から有効期間内のトークンのみを有効なトークンとして扱うが、ＥＲＣ２０のような従来の規格には、トークンの有効期間という概念がない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特表２０２３－５３５６０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
例えば、前払式支払手段に関する内閣府令では、供託や登録が不要とされる条件として「有効期限６ヶ月以内かつ総残高１０百万円」という条件が規定されており、有効期限についてブロックチェーン上のスマートコントラクト等の処理系で管理できると考えられる。
【０００７】
有効期間内のトークン数量の合計を残高として算出する処理を行う場合、既存の情報系では、一般的に、１）トークンの発行ごとに発行数量及び発行時刻のレコードを保存し、２）「現在時刻－発行時刻＜有効期限」で該当レコードを検索し、３）検索されたレコード中の発行数量を積算して残高とする処理が行われる。
【０００８】
しかしながら、このような処理をブロックチェーン上のスマートコントラクト等の処理系で行おうとした場合、１回のトランザクションでの処理量に限界があることから不可能であることがある。例えば、イーサリアムの場合、足し合せ可能なレコード数の上限が１万程度に限定されるため、有効期間内のレコード数が当該上限を超えると、処理が破綻するという課題がある。
【０００９】
そこで、本発明は、ブロックチェーン上のスマートコントラクト等の処理系で有効期間内のトークン数量の合計を適切に算出可能とする情報処理システム、情報処理方法、及びプログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
第１の態様に係る情報処理システムは、ブロックチェーン上でトークンを管理するための情報処理システムであって、所定周期内で発行したトークンの発行時刻を、前記所定周期内の特定時刻に正規化した正規化タイムスタンプを生成すると共に、前記正規化タイムスタンプに基づくキー情報を生成する生成手段と、前記キー情報と前記発行したトークンの数量とを含むレコードからなる配列を管理する管理手段と、を備える。
（【００１１】以降は省略されています）

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