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公開番号2025154590
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-10
出願番号2024057681
出願日2024-03-29
発明の名称設備管理システム、無線通信装置、プログラム
出願人株式会社日立産機システム
代理人弁理士法人サンネクスト国際特許事務所
主分類G06Q 50/04 20120101AFI20251002BHJP(計算;計数)
要約【課題】設備稼働時の利便性を損なうことなく、設備の稼働状況を管理可能な技術を提供する。
【解決手段】設備管理システム1は、管理対象の設備に取り付けられ、付近に存在する通信端末との間で近距離無線通信を行うことが可能な無線通信装置10と、設備の稼働状況に関する稼働データが蓄積されるLCMサーバ30と、無線通信装置10から近距離無線通信により送信される稼働データを受信し、受信した稼働データをモバイルネットワーク40を介してLCMサーバ30へ送信する移動通信端末20と、を備える。無線通信装置10は、設備について稼働データを取得し、取得した稼働データの少なくとも一部を近距離無線通信のアドバタイズ信号により移動通信端末20へ送信する。
【選択図】図1

特許請求の範囲【請求項１】
管理対象の設備に取り付けられ、付近に存在する通信端末との間で近距離無線通信を行うことが可能な無線通信装置と、
前記設備の稼働状況に関する稼働データが蓄積されるサーバと、
前記無線通信装置から前記近距離無線通信により送信される前記稼働データを受信し、受信した前記稼働データをモバイルネットワークを介して前記サーバへ送信する移動通信端末と、を備え、
前記無線通信装置は、前記設備について前記稼働データを取得し、取得した前記稼働データの少なくとも一部を前記近距離無線通信のアドバタイズ信号により前記移動通信端末へ送信する設備管理システム。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
請求項１に記載の設備管理システムにおいて、
前記稼働データは、前記設備の稼働時間に関する第１の情報を含み、
前記無線通信装置は、前記第１の情報を前記近距離無線通信のアドバタイズ信号により前記移動通信端末へ送信する設備管理システム。
【請求項３】
請求項２に記載の設備管理システムにおいて、
前記稼働データは、前記設備の警報発生履歴に関する第２の情報を含み、
前記無線通信装置は、前記移動通信端末とペアリングを行い、前記ペアリング後に前記第２の情報を前記近距離無線通信により前記移動通信端末へ送信する設備管理システム。
【請求項４】
請求項１に記載の設備管理システムにおいて、
前記サーバは、複数の前記設備の各々に対して割り当てられた固有のＩＤと、前記設備の製造時に付与された製造番号との関係を表す設備管理データを保有し、
前記無線通信装置は、前記稼働データの少なくとも一部と、前記設備の前記ＩＤとを併せて、前記近距離無線通信のアドバタイズ信号により前記移動通信端末へ送信し、
前記移動通信端末は、前記無線通信装置から前記アドバタイズ信号により送信された前記稼働データの少なくとも一部と前記ＩＤとを、前記モバイルネットワークを介して前記サーバへ送信し、
前記サーバは、前記設備管理データに基づいて、前記移動通信端末から送信された前記ＩＤに対応する前記製造番号を特定する設備管理システム。
【請求項５】
請求項４に記載の設備管理システムにおいて、
前記サーバは、特定した前記製造番号を前記移動通信端末へ通知し、
前記移動通信端末は、前記サーバから通知された前記製造番号を表示する設備管理システム。
【請求項６】
請求項１に記載の設備管理システムにおいて、
前記移動通信端末は、前記無線通信装置から前記アドバタイズ信号により送信された前記稼働データの少なくとも一部と、自身の位置情報とを併せて、前記モバイルネットワークを介して前記サーバへ送信する設備管理システム。
【請求項７】
管理対象の設備に取り付けられ、付近に存在する通信端末との間で近距離無線通信を行うことが可能な無線通信装置であって、
前記設備の稼働時間の情報を少なくとも含む前記設備の稼働状況に関する稼働データを取得し、
取得した前記稼働データを、近距離無線通信のアドバタイズ信号により、付近に存在する通信端末へ送信する無線通信装置。
【請求項８】
移動通信端末に対するユーザの操作が行われていない状態で、前記移動通信端末が行う近距離無線通信の通信範囲内に存在する無線通信装置から、前記無線通信装置が取り付けれた設備の稼働状況に関する稼働データを、前記近距離無線通信により収集する処理と、
収集した前記稼働データを、モバイルネットワークを介して接続されたサーバへ送信する処理と、を前記移動通信端末に実行させるプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、設備の稼働状況を管理するためのシステム、装置およびプログラムに関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
工場等の所定の場所で稼働される各種設備（例えばチェーンブロック、エアーコンプレッサ等）は、不具合等によって稼働できない状態になると、その設備を用いた作業工程を実施できなくなり、製品の生産計画等に多大な影響を及ぼすおそれがある。これを避けるためには、設備の保守管理者が設備の稼働履歴や状態を監視し、必要に応じて適切なタイミングでメンテナンスを実施する必要がある。
【０００３】
一般的に、設備の保守管理者（例えば設備の製造業者やメンテナンス会社等の従業員）は、設備の設置場所やその付近には常駐しておらず、設備の稼働状態をリアルタイムに監視することが難しい。したがって、稼働中の設備において不具合等の予兆があったとしても、設備が実際に稼働停止するまで分からず、設備の稼働停止から復旧までに時間がかかるという問題があった。
【０００４】
上記課題を解決するため、例えば特許文献１の発明が知られている。特許文献１には、工事現場などでの釘打ち作業に用いられるエアーコンプレッサに制御装置を搭載し、この制御装置からスマートフォンや携帯電話等の情報端末を介して、エアーコンプレッサの機器情報を管理サーバへ送信するエアーコンプレッサの管理システムが記載されている。これにより、エアーコンプレッサの稼働時間や稼働履歴等の機器情報を管理サーバに記録して、メンテナンスの必要性などを判断できるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特許第６２００６５３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１のエアーコンプレッサの管理システムでは、情報端末にインストールされている機器管理アプリケーションを起動させた後、その情報端末をコンプレッサの制御装置にかざして近距離無線通信を実行させることで、コンプレッサのセキュリティが解除されてコンプレッサが稼働可能な状態となる。したがって、コンプレッサを稼働させるたびに、情報端末において機器管理アプリケーションを起動し、その情報端末をコンプレッサの制御装置にかざす操作を行う必要がある。そのため、従来よりもコンプレッサを稼働させるまでの手順が増えてしまい、利便性が低下するという課題がある。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みて、設備稼働時の利便性を損なうことなく、設備の稼働状況を管理可能な技術の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明による設備管理システムは、管理対象の設備に取り付けられ、付近に存在する通信端末との間で近距離無線通信を行うことが可能な無線通信装置と、前記設備の稼働状況に関する稼働データが蓄積されるサーバと、前記無線通信装置から前記近距離無線通信により送信される前記稼働データを受信し、受信した前記稼働データをモバイルネットワークを介して前記サーバへ送信する移動通信端末と、を備え、前記無線通信装置は、前記設備について前記稼働データを取得し、取得した前記稼働データの少なくとも一部を前記近距離無線通信のアドバタイズ信号により前記移動通信端末へ送信する。
本発明による無線通信装置は、管理対象の設備に取り付けられ、付近に存在する通信端末との間で近距離無線通信を行うことが可能なものであって、前記設備の稼働時間の情報を少なくとも含む前記設備の稼働状況に関する稼働データを取得し、取得した前記稼働データを、近距離無線通信のアドバタイズ信号により、付近に存在する通信端末へ送信する。
本発明によるプログラムは、移動通信端末に対するユーザの操作が行われていない状態で、前記移動通信端末が行う近距離無線通信の通信範囲内に存在する無線通信装置から、前記無線通信装置が取り付けれた設備の稼働状況に関する稼働データを、前記近距離無線通信により収集する処理と、収集した前記稼働データを、モバイルネットワークを介して接続されたサーバへ送信する処理と、を前記移動通信端末に実行させる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、設備稼働時の利便性を損なうことなく、設備の稼働状況を管理可能な技術を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
本発明の一実施形態に係る設備管理システムの構成例を示す図。
本発明の一実施形態に係る設備管理システムのシーケンス図。
本発明の一実施形態に係る設備管理システムにおける管理用アプリの処理の流れを示すフローチャート。
本発明の一実施形態に係る設備管理システムにおける無線通信装置の処理の流れを示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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