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公開番号2025151036
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-09
出願番号2024052254
出願日2024-03-27
発明の名称支持構造物
出願人日本発條株式会社
代理人弁理士法人高橋・林アンドパートナーズ
主分類F16F 15/06 20060101AFI20251002BHJP(機械要素または単位;機械または装置の効果的機能を生じ維持するための一般的手段)
要約【課題】小型軽量化され、メンテナンスが容易である支持構造物を提供する。
【解決手段】支持構造物10であって、第1の端部及び第2の端部を含むトーションバー150と、前記第1の端部が取付けられ、前記トーションバーの中心軸まわりに回転可能な回転機構と、前記第2の端部が取付けられ、前記第2の端部を固定し、前記回転機構を回転可能に支持する支持機構と、を備える。前記回転機構は、アーム部140と、前記アーム部に取付けられる第1のパイプと、を含み、前記支持機構は、支持部材と、前記支持部材に取付けられる第2のパイプと、を含み、前記第2のパイプは前記第1のパイプに挿通され、前記トーションバーは、前記第2のパイプと、前記第1のパイプと、に挿通される。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
第１の端部及び第２の端部を含むトーションバーと、
前記第１の端部が取付けられ、前記トーションバーの中心軸まわりに回転可能な回転機構と、
前記第２の端部が取付けられ、前記第２の端部を固定し、前記回転機構を回転可能に支持する支持機構と、
を備える支持構造物。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
前記回転機構は、アーム部と、前記アーム部に取付けられる第１のパイプと、を含み、
前記支持機構は、支持部材と、前記支持部材に取付けられる第２のパイプと、を含み、
前記第２のパイプは前記第１のパイプに挿通され、
前記トーションバーは、前記第２のパイプと、前記第１のパイプと、に挿通される、
請求項１に記載の支持構造物。
【請求項３】
前記トーションバーは、前記回転機構の回転に応じて、前記第２の端部から前記第１の端部に向かうにつれて捩じれた状態となる、
請求項１に記載の支持構造物。
【請求項４】
前記アーム部は、第１のアーム部と、前記第１のアーム部から延在する第２のアーム部と、を含み、
前記第１のアーム部は開孔を含み、
前記第１のパイプは、前記第１のアーム部の前記開孔に挿通されると共に前記第１のアーム部に取付けられる、
請求項２に記載の支持構造物。
【請求項５】
前記アーム部は、前記支持構造物により支持される機器が取付けられる、
請求項２に記載の支持構造物。
【請求項６】
前記第２のパイプは、第１の端部と、第２の端部と、を含み、
前記第２のパイプの前記第１の端部は前記第１のパイプに挿通され、断面視において、前記第１のパイプと重畳し、
前記第２のパイプの前記第２の端部は前記第１のパイプと離間し、断面視において、前記第１のパイプから露出する、
請求項２に記載の支持構造物。
【請求項７】
前記第２のパイプが前記第１のパイプから露出する前後方向に沿った長さは、前記第２のパイプの前後方向に沿った長さ長さより短い、
請求項６に記載の支持構造物。
【請求項８】
前記第１の端部は前記第１のパイプに取付けられ、
前記第２の端部は前記第２のパイプに取付けられる、
請求項２に記載の支持構造物。
【請求項９】
前記回転機構は第１の開孔を含む第１のキャップをさらに含み、
前記支持機構は第２の開孔を含む第２のキャップをさらに含み、
前記トーションバーは、前記第１の開孔及び前記第２の開孔に挿通され、
前記第１のキャップは前記第１のパイプに取付けられ、
前記第２のキャップは前記第２のパイプに取付けられる、
請求項２に記載の支持構造物。
【請求項１０】
前記回転機構は第１のキャップをさらに含み、
前記支持機構は第２のキャップをさらに含み、
前記第１のキャップは前記第２のキャップに対向するように前記第１のパイプに取付けられ、
前記第２のキャップは前記第１のキャップに対向するように前記第２のパイプに取付けられ、
前記トーションバーは、前記第１のキャップ及び前記第２のキャップに溶接により、前記第１のキャップと前記第２のキャップとの間に接続される、
請求項２に記載の支持構造物。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態の一つは、支持構造物に関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
流体を輸送するために、例えば、配管、流体の制御を行うバルブ、流体を貯める容器などの機器が用いられる。配管、バルブ、又は容器などの機器の内部に流体が流れると、機器の重量、又は機器の温度が変化する。その結果、機器の位置は、機器が始めに配置された位置から変化する。その動きに一定の反力を発生させるとともに追従するのが、支持構造物である。
【０００３】
例えば、特許文献１には、配管と固定側との間をシリンダ及びその内部を移動するピストンロッドで接続し、超塑性コイル部材及び弾性コイルばねを用いて一方が圧縮変形を受けたときに他方が引張変形を受けるように、シリンダ及びピストンロッドの移動量を規制するように構成された固定側から配管を支持する配管用制振装置（支持構造物）が開示されている。また、例えば、特許文献２には、建物側配管と地盤側配管との間に配設される接続管をワイヤ及びばね機構を介して建物の底部に吊り下げてなる免震配管の吊り下げ保持構造（支持構造物）が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
実全平０２－０５８１８７号公報
特開２００５－０９０５４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の実施形態の課題の一つは、新規な構造を備える支持構造物を提供することにある。また、本発明の実施形態の課題の一つは、小型軽量化された支持構造物を提供することにある。さらに、本発明の実施形態の課題の一つは、メンテナンスが容易である支持構造物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の実施形態の一つに係る支持構造物は、第１の端部及び第２の端部を含むトーションバーと、前記第１の端部が取付けられ、前記トーションバーの中心軸まわりに回転可能な回転機構と、前記第２の端部が取付けられ、前記第２の端部を固定し、前記回転機構を回転可能に支持する支持機構と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の実施形態の一つによれば、新規な構造を備える支持構造物を提供することができる。また、本発明の実施形態の一つによれば、小型軽量化された支持構造物を提供することができる。さらに、本発明の実施形態の一つによれば、メンテナンスが容易である支持構造物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
第１実施形態に係る支持構造物の概略を示す斜視図である。
第１実施形態に係る支持構造物の概略を示す平面図である。
第１実施形態に係る支持構造物の概略を示す平面図である。
第１実施形態に係る支持構造物において、図２及び図３に示されるＤ１－Ｄ２に沿った切断面を示す断面図である。
第１実施形態に係る支持構造物の動作の概略を示す平面図である。
第１実施形態に係る支持構造物の動作の概略を示す平面図である。
第１実施形態に係るトーションバーの一例を示す平面図である。
第２実施形態に係る支持構造物の概略を示す斜視図である。
第２実施形態に係る支持構造物の概略を示す平面図である。
第２実施形態に係る支持構造物の概略を示す平面図である。
第２実施形態に係る支持構造物において、図９及び図１０に示されるＤ３－Ｄ４に沿った切断面を示す断面図である。
第２実施形態に係るトーションバーの取付方法の概略を示す平面図である。
第２実施形態に係るトーションバーの取付方法の概略を示す平面図である。
第２実施形態に係るトーションバーの取付方法の概略を示す平面図である。
第２実施形態に係るトーションバーの取付方法の概略を示す平面図である。
第２実施形態に係るトーションバーの取付方法の概略を示す平面図である。
第２実施形態に係るトーションバーの取付方法の概略を示す平面図である。
第２実施形態に係るトーションバーの取付方法の概略を示す平面図である。
第３実施形態に係る支持構造物の概略を示す斜視図である。
第３実施形態に係る支持構造物の概略を示す平面図である。
第４実施形態に係る支持構造物の概略を示す斜視図である。
第４実施形態に係る支持構造物の概略を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明の支持構造体の各実施形態について、機器として配管を用いた例を、図面を参照しつつ説明する。但し、本発明は、その要旨を逸脱しない範囲において様々な形態で実施することができ、以下に例示する実施形態の記載内容に限定して解釈されるものではない。例えば、支持構造体は、機器として、バルブを用いてよく、容器を用いてもよい。
【００１０】
図面は、説明をより明確にするため、実際の態様に比べ、各部の幅、厚さ、形状等について模式的に表される場合があるが、あくまで一例であって、本発明の解釈を限定するものではない。また、本明細書と各図面において、既出の図面に関して説明したものと同様の機能を備えた要素には、同一の符号を付して、重複する説明を省略することがある。
（【００１１】以降は省略されています）

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