TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
10個以上の画像は省略されています。
公開番号
2025148399
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-10-07
出願番号
2025113522,2023189120
出願日
2025-07-04,2023-11-06
発明の名称
情報処理システム、情報処理方法及びプログラム
出願人
株式会社ゼロボード
代理人
主分類
G06Q
50/26 20240101AFI20250930BHJP(計算;計数)
要約
【課題】 第三者検証機関による検証が容易になるシステムを提供することを目的とする。
【解決手段】 情報処理システムであって、対象品目のライフサイクルの過程に係る活動量を記憶する活動量記憶部と、対象品目のライフサイクルの過程に係る温室効果ガスの排出量を計算するための排出原単位を記憶する排出原単位記憶部と、第1の過程と第1の過程に関係する第2の過程の流れを示すフロー図を作成可能なフロー作成部と、活動量と排出原単位とに基づき第1の過程に係る温室効果ガスの排出量と第2の過程に係る温室効果ガスの排出量を計算する排出量計算部と、第1の過程に係る温室効果ガスの排出量と第2の過程に係る温室効果ガスの排出量を出力する出力部と、を備えることを特徴とする。
【選択図】図74
特許請求の範囲
【請求項1】
対象品目のライフサイクルの過程に係る活動量を記憶する活動量記憶部と、
対象品目のライフサイクルの過程に係る温室効果ガスの排出量を計算するための排出原単位を記憶する排出原単位記憶部と、
第1の過程と第1の過程に関係する第2の過程の流れを示すフロー図を作成可能なフロー作成部と、
活動量と排出原単位とに基づき前記第1の過程に係る温室効果ガスの排出量と前記第2の過程に係る温室効果ガスの排出量を計算する排出量計算部と、
前記第1の過程に係る温室効果ガスの排出量と前記第2の過程に係る温室効果ガスの排出量を出力する出力部と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
続きを表示(約 980 文字)
【請求項2】
請求項1に記載の情報処理システムであって、
温室効果ガスの排出に関連する情報を含む第1の情報と、CFP算定に関連する第2の情報を取得する取得部と、
第1の事業主体に対応する第2の情報と一致又は類似する第2の事業主体の排出に関連する情報に基づきCFP算定報告書を生成する生成部と、
CFP算定報告書を提示する提示部と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項3】
請求項2に記載の情報処理システムであって、
生成されたCFP算定報告書を確認して認証する認証者を設定する認証者設定部と、
CFP算定報告書を確認して認証する認証経路を複数設定可能とする認証経路設定部と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項4】
対象品目のライフサイクルの過程に係る活動量を記憶するステップと、
対象品目のライフサイクルの過程に係る温室効果ガスの排出量を計算するための排出原単位を記憶するステップと、
第1の過程と第1の過程に関係する第2の過程の流れを示すフロー図を作成するステップと、
活動量と排出原単位とに基づき前記第1の過程に係る温室効果ガスの排出量と前記第2の過程に係る温室効果ガスの排出量を計算するステップと、
前記第1の過程に係る温室効果ガスの排出量と前記第2の過程に係る温室効果ガスの排出量を出力するステップと、
をコンピュータが実行することを特徴とする情報処理方法。
【請求項5】
対象品目のライフサイクルの過程に係る活動量を記憶するステップと、
対象品目のライフサイクルの過程に係る温室効果ガスの排出量を計算するための排出原単位を記憶するステップと、
第1の過程と第1の過程に関係する第2の過程の流れを示すフロー図を作成するステップと、
活動量と排出原単位とに基づき前記第1の過程に係る温室効果ガスの排出量と前記第2の過程に係る温室効果ガスの排出量を計算するステップと、
前記第1の過程に係る温室効果ガスの排出量と前記第2の過程に係る温室効果ガスの排出量を出力するステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、情報処理システム、情報処理方法及びプログラムに関する。
続きを表示(約 3,100 文字)
【背景技術】
【0002】
カーボンニュートラル都市ガスなどの運用の適不適判定について、第三者検証機関による検証が行われている(特許文献1参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特許第7044936号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかしながら、第三者検証機関による検証が容易になるような対策は何ら行われていない。
【0005】
本発明はこのような背景を鑑みてなされたものであり、第三者検証機関による検証が容易になるシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本態様に係る情報処理システムは、対象品目のライフサイクルの過程に係る活動量を記憶する活動量記憶部と、対象品目のライフサイクルの過程に係る温室効果ガスの排出量を計算するための排出原単位を記憶する排出原単位記憶部と、第1の過程と第1の過程に関係する第2の過程の流れを示すフロー図を作成可能なフロー作成部と、活動量と排出原単位とに基づき第1の過程に係る温室効果ガスの排出量と第2の過程に係る温室効果ガスの排出量を計算する排出量計算部と、第1の過程に係る温室効果ガスの排出量と第2の過程に係る温室効果ガスの排出量を出力する出力部と、を備えることを特徴とする。
【0007】
その他本願が開示する課題やその解決方法については、発明の実施形態の欄及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【0008】
本発明によれば、第三者検証機関による検証を容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【0009】
本実施形態に係る情報処理システムの全体構成例を示す図である。
管理サーバ200のハードウェア構成例を示す図である。
管理サーバ200のソフトウェア構成例を示す図である。
目標排出量を出力する処理を説明する図である。
ソリューションにより削減した排出量を出力する処理を説明する図である。
削減目標を出力する処理を説明する図である。
排出係数を提示する処理を説明する図である。
第3の情報を生成・提示する処理1を説明する図である。
第3の情報を生成・提示する処理2を説明する図である。
第3の情報を生成・提示する処理3を説明する図である。
第3の情報を生成・提示する処理4を説明する図である。
炭素税を計算して提示する処理を説明する図である。
第1の情報を分析して出力する処理を説明する図である。
関連企業ごとの排出原単位を表示する処理の流れを説明する図である。
PCFを計算する処理の流れを説明する図である。
活動を特定する処理を説明する図である。
活動を分類する処理を説明する図である。
ソリューション情報を提供する処理を説明する図である。
ソリューション情報を提供する処理を説明する図である。
ソリューション情報を提供する処理を説明する図である。
削減手段の実行状態を管理する処理を説明する図である。
ソリューション情報を提供する処理を説明する図である。
調達情報の提供処理を説明する図である。
ソリューション情報を提供する処理を説明する図である。
テンプレートを登録する処理を説明する図である。
第18機能の動作1を説明する図である。
第18機能の動作2を説明する図である。
第19機能の動作1を説明する図である。
第19機能の動作2を説明する図である。
第19機能の動作3を説明する図である。
第20機能の動作1を説明する図である。
第20機能の動作2を説明する図である。
排出量の計算処理の流れを説明する図である。
排出量の出力処理の流れを説明する図である。
排出量の出力例を示す図である。
工事現場における排出量を計算する処理を説明する図である。
荷物ごとの排出量を計算する処理を説明する図である。
承認経路を設定する処理の流れを説明する図である。
排出原単位を連携する処理を説明する図である。
第三者の認証を受けるための情報を生成して出力する処理を説明する図である。
データの動向から成績を表示する処理を説明する図である。
第28機能の動作を説明する図である。
第29機能の動作を説明する図である。
第30機能の動作を説明する図である。
第31機能の全体構成例を示す図である。
第31機能の動作を説明する図である。
タクシーの料金支払時にカーボンオフセットを行う場合を説明する図である。
事前にカーボンオフセットへの参加を問い合わせる場合を説明する図である。
第32機能の動作を説明する図である。
第33機能の動作を説明する図である。
第34機能の排出量の算出処理の流れを説明する図である。
第34機能の証憑データの出力処理の流れを説明する図である。
第35機能の動作を説明する図である。
第36機能の動作を説明する図である。
第37機能の動作を説明する図である。
第38機能の動作を説明する図である。
第39機能の動作を説明する図である。
第40機能の動作を説明する図である。
第41機能の第1実施形態の動作を説明する図である。
第41機能の第2実施形態の動作を説明する図である。
関連企業ごとの排出原単位を表示する処理の流れを説明する図である。
PCFを計算する処理の流れを説明する図である。
利用者が保有者から直接、排出権を取得する場合の概念図である。
仲介者を介して利用者が保有者から排出権を取得する場合の概念図である。
情報処理システム1の概念図である。
情報処理システム2の概念図である。
情報処理システム3の概念図である。
情報処理システム4の概念図である。
情報処理システム5の概念図である。
第19機能の動作4を説明する図である。
第44機能の動作を説明する図である。
第45機能の動作を説明する図である。
第46機能の動作を説明する図である。
第47機能の動作を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【0010】
本実施形態では、主に温室効果ガスの排出量を例にして説明するが、以下の情報を対象とすることもできる。対象とする情報(データ)は、E1、E2、E3、E4、E5、S1、S2、S3、S4、Gの情報、人権デューデリジェンス(以下、人権DD)である。E1、E2、E3、E4、E5は、環境に関する情報である。S1、S2、S3、S4は、社会に関する情報である。Gは、統治に関する情報である。これらの情報は、後述する取得部250で収集する。取得部250は、リアルタイムまたは定期的にこれらの情報の収集を実行する。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する
関連特許
個人
詐欺保険
1日前
個人
縁伊達ポイン
1日前
個人
地球保全システム
14日前
個人
QRコードの彩色
5日前
個人
冷凍食品輸出支援構造
1か月前
個人
為替ポイント伊達夢貯
1か月前
個人
残土処理システム
7日前
個人
表変換編集支援システム
1か月前
個人
農作物用途分配システム
今日
個人
知的財産出願支援システム
8日前
個人
知財出願支援AIシステム
1か月前
個人
行動時間管理システム
1か月前
個人
AIによる情報の売買の仲介
1か月前
個人
パスワード管理支援システム
1か月前
個人
食品レシピ生成システム
13日前
個人
AIキャラクター制御システム
1か月前
個人
パスポートレス入出国システム
1か月前
株式会社キーエンス
受発注システム
13日前
日本精機株式会社
施工管理システム
1か月前
株式会社アジラ
進入判定装置
1か月前
個人
システム及びプログラム
27日前
個人
海外支援型農作物活用システム
26日前
株式会社キーエンス
受発注システム
13日前
株式会社キーエンス
受発注システム
13日前
キヤノン株式会社
表示システム
13日前
個人
未来型家系図構築システム
26日前
個人
SaaS型勤務調整支援システム
1か月前
個人
人格進化型対話応答制御システム
1か月前
大同特殊鋼株式会社
疵判定方法
20日前
個人
社会還元・施設向け供給支援構造
1か月前
個人
食事受注会計処理システム
1か月前
個人
冷凍加工連携型農場運用システム
1か月前
サクサ株式会社
中継装置
1か月前
個人
帳票自動生成型SaaSシステム
8日前
個人
音声・通知・再配達UX制御構造
8日前
個人
音声対話型帳票生成支援システム
1か月前
続きを見る
他の特許を見る