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公開番号2025140102
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-29
出願番号2024039278
出願日2024-03-13
発明の名称情報処理方法、物体の製造方法、情報処理装置及びプログラム
出願人株式会社リコー
代理人個人,個人
主分類G06F 30/20 20200101AFI20250919BHJP(計算;計数)
要約【課題】物体の設計情報を精度よく決定する。
【解決手段】情報処理装置が、少なくとも単位構造を含む物体を製造するときの変形を推定する第1推定工程と、物体を使用するときの性能を推定する第2推定工程と、第1推定工程による第1推定結果及び第2推定工程による第2推定結果に基づいて、物体の設計情報を決定する決定工程と、を実行する。
【選択図】図10
特許請求の範囲【請求項１】
情報処理装置が、
少なくとも単位構造を含む物体を製造するときの変形を推定する第１推定工程と、
前記物体を使用するときの性能を推定する第２推定工程と、
前記第１推定工程による第１推定結果及び前記第２推定工程による第２推定結果に基づいて、前記物体の設計情報を決定する決定工程と、
を実行する情報処理方法。
続きを表示（約 750 文字）【請求項２】
前記単位構造は、格子構造又は周期曲面構造を含む、
請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項３】
前記設計情報は、前記単位構造の肉厚又は密度を含む、
請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項４】
前記第１推定工程は、焼結時の応力分布を取得することで、前記変形を推定する、
請求項１から３のいずれかに記載の情報処理方法。
【請求項５】
前記第１推定工程は、焼結時の最大主応力を示す応力分布を取得することで、前記変形を推定する、
請求項４に記載の情報処理方法。
【請求項６】
前記焼結時の応力分布は、前記物体の材料がアルミニウム又はアルミニウム合金を含む場合の応力分布である、
請求項４に記載の情報処理方法。
【請求項７】
前記焼結時の応力分布は、アルミニウムの少なくとも一部が液相状態となる温度帯における応力分布である、
請求項６に記載の情報処理方法。
【請求項８】
前記第２推定工程は、使用時の応力分布を取得することで、前記性能を推定する、
請求項１から３のいずれかに記載の情報処理方法。
【請求項９】
前記第１推定工程、前記決定工程、前記第２推定工程、前記決定工程の順に実行する一連の処理を、１回以上実行する、
請求項１から３のいずれかに記載の情報処理方法。
【請求項１０】
前記第２推定工程、前記決定工程、前記第１推定工程、前記決定工程の順に実行する一連の処理を、１回以上実行する、
請求項１から３のいずれかに記載の情報処理方法。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理方法、物体の製造方法、情報処理装置及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
物体として例えば造形物の変形を推定する技術が知られている。例えば、特許文献１には、熱応力解析の結果から抽出された変形パラメータに基づいて、造形パーツの設計データを修正する積層造形方法が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来技術では、設計データの修正精度を向上する余地がある。例えば、特許文献１では、造形物を使用するときの変形又は性能を考慮していない。
【０００４】
本発明の一実施形態は、物体の設計情報を精度よく決定することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一実施形態である情報処理方法は、情報処理装置が、少なくとも単位構造を含む物体を製造するときの変形を推定する第１推定工程と、物体を使用するときの性能を推定する第２推定工程と、第１推定工程による第１推定結果及び第２推定工程による第２推定結果に基づいて、物体の設計情報を決定する決定工程と、を実行する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の一実施形態によれば、物体の設計情報を精度よく決定できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
本発明の一実施形態に係る情報処理システムの全体構成の一例を示すブロック図である。
本発明の一実施形態に係る造形装置の一例を示す概略構成図である。
本発明の一実施形態に係るコンピュータのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
本発明の一実施形態に係る情報処理装置の機能構成の一例を示すブロック図である。
本発明の一実施形態に係る物体の一例を示す図である。
本発明の一実施形態に係る物体の焼結時の応力分布の一例を示す図である。
本発明の一実施形態に係る物体の使用時の応力分布の一例を示す図である。
本発明の一実施形態に係る格子構造の一例を示す図である。
本発明の一実施形態に係る周期曲面構造の一例を示す図である。
本発明の第１実施形態に係る情報処理方法の一例を示すフローチャートである。
本発明の一実施形態に係る製造方法の一例を示すフローチャートである。
本発明の第２実施形態に係る情報処理方法の一例を示すフローチャートである。
本発明の第３実施形態に係る情報処理方法の一例を示すフローチャートである。
本発明の第４実施形態に係る情報処理方法の一例を示すフローチャートである。
本発明の第４実施形態に係る応力分布の一例を示す図である。
本発明の第４実施形態に係る物体の一例を示す図である。
本発明の第４実施形態に係る性能評価結果の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。なお、図面中において同じ機能を有する構成部には同じ番号を付し、重複説明を省略する。
【０００９】
［第１実施形態］
本発明の一実施形態は、製造システムを用いて製造する物体に関する情報を決定する情報処理システムである。物体に関する情報は、一例として、物体の設計を示す設計情報でもよい。設計情報は、一例として、物体の形状、物体の材料及び物体の構造を示す情報を含んでもよい。設計情報は、物体の一部分である部分構造に関する設計情報を含んでもよい。
【００１０】
図１は、本発明の一実施形態に係る情報処理システムの全体構成の一例を示すブロック図である。図１に示されるように、本実施形態に係る情報処理システム１０００は、製造システム１、情報処理装置２及びクラウドシステム３を含む。製造システム１、情報処理装置２及びクラウドシステム３は、それぞれ通信ネットワークＮに接続している。通信ネットワークＮは、接続されている各装置が相互に通信可能となるように構成されている。
（【００１１】以降は省略されています）

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