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公開番号2025139184
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-26
出願番号2024037989
出願日2024-03-12
発明の名称スケジュール装置、スケジューリング方法、及び、プログラム
出願人日本電気株式会社
代理人個人,個人
主分類G06Q 10/20 20230101AFI20250918BHJP(計算;計数)
要約【課題】業務システムの契約も考慮したコンピュータシステムの継続的な使用に対応する保守計画の立案を可能とするスケジュール装置を提供する。
【解決手段】スケジュール装置は、保守計画対象となる業務システムに関する契約情報に基づき、業務システムの契約終了前に起動し、業務システムの運用継続を予定するターゲット日の設定を受ける契約監視手段と、サポート期限の前の所定の時期を示すバージョンアップ日の設定日を受け、サポート期限の前のバージョンアップ日にバージョンアップを行う場合におけるターゲット日までの製品毎のバージョンアップの立案を行う個別製品バージョンアップ計画立案手段と、立案を実施した場合における製品毎のターゲット日までリスク値を時系列的に算出し、算出した製品毎のリスク値の平均値を立案を実施した場合におけるリスクとして算出するリスク算出手段と、を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
保守計画対象となる業務システムに関する契約情報に基づき、前記業務システムの契約終了前に起動し、前記業務システムの運用継続を予定するターゲット日の設定を受ける契約監視手段と、
前記業務システムの保守のためのバージョンアップ日であって、サポート期限の前の所定の時期を示すバージョンアップ日の設定日を受け、前記業務システムを構成する製品毎のバージョンアップリリース日とサポート期限に関する情報に基づき、前記サポート期限の前の前記バージョンアップ日にバージョンアップを行う場合における前記ターゲット日までの前記製品毎のバージョンアップの立案を行う個別製品バージョンアップ計画立案手段と、
前記製品毎のリスクに関する情報に基づき、前記立案を実施した場合における、前記製品毎の前記ターゲット日までリスク値を時系列的に算出し、算出した前記製品毎のリスク値の平均値を、前記立案を実施した場合におけるリスクとして算出するリスク算出手段と、
を備える、スケジュール装置。
続きを表示（約 2,700 文字）【請求項２】
前記個別製品バージョンアップ計画立案手段は、前記サポート期限の前の所定の時期を示す第1のバージョンアップ日、前記サポート期限の延長期間の前の所定の時期を示す第2のバージョンアップ日、および、前記第1のバージョンアップ日と前記第2のバージョンアップ日の間に複数のバージョンアップ日の設定を受け、前記第1のバージョンアップ日、前記第2のバージョンアップ日、および、前記複数のバージョンアップ日のそれぞれに対して、前記製品毎のバージョンアップの立案を行い、
前記リスク算出手段は、前記第1のバージョンアップ日、前記第2のバージョンアップ日、および、前記複数のバージョンアップ日のそれぞれに対して、算出した前記製品毎のリスク値の平均値を、前記立案を実施した場合におけるリスクとして算出する、
請求項１に記載のスケジュール装置。
【請求項３】
前記個別製品バージョンアップ計画立案手段は、前記製品毎のバージョンアップの立案を行う際、前記立案の対象の製品が延長サポートをする／しない、および、前記立案の対象の製品の前記ターゲット日と前記バージョンアップ日と前記サポート期限とに基づき、前記立案の対象の製品のバージョンアップの立案を行う、
請求項２に記載のスケジュール装置。
【請求項４】
前記製品毎のパージョンアップにおける他製品のバージョンアップとの依存間関係に関する情報に基づき、前記立案の対象の製品をバージョンアップ日にバージョンアップした際、前記立案の対象の製品のバージョンアップに依存する製品がある場合、前記依存する製品のバージョンアップをバージョンアップ日とするよう修正する依存関係解決手段と、
をさらに備える、請求項２に記載のスケジュール装置。
【請求項５】
前記業務システムを構成する製品のいずれかにおいてバージョンアップリリース日とサポート期限に関する情報がない場合、該製品の時系列的なバージョンアップ確率のデータより、該製品の出荷日からのバージョンアップ確率の累積値が所定値以上となる日をバージョンアップリリース日とし、求めたバージョンアップリリース日から想定されるサポート期間を加えた日をサポート期限して設定するバージョンアップ時期計算手段と、
をさらに備える、請求項２に記載のスケジュール装置。
【請求項６】
前記業務システムを構成する製品のいずれかにおいてバージョンアップリリース日とサポート期限に関する情報がない場合、該製品の直近の複数回のバージョンアップリリース日から、バージョンアップリリースの平均間隔を求め、求めた平均間隔を直近のバージョンアップリリース日に加えることで、将来のバージョンアップリリース日を予測し、該製品の直近の複数回のサポート期限から、サポート期限の平均値を求め、求めた平均値を前記将来のバージョンアップリリース日に加えることで、将来のサポート期限を予測し、前記将来のバージョンアップリリース日および前記将来のサポート期限を、該製品のバージョンアップリリース日とサポート期限として設定する機械的期限設定手段と、
をさらに備える、請求項２に記載のスケジュール装置。
【請求項７】
前記製品毎のリスクに関する情報は、ハードウェアの故障率、修理時間、修理費用、トラブル発生率、セキュリティホール発覚率、製品技術者に関連する要素の少なくとも１つの項目を含み、
前記リスク算出手段は、前記製品毎のリスクに関する情報に含まれる項目に基づき、前記業務システムを構成する製品毎に、対象製品の前記ターゲット日までリスク値を時系列的に算出する、
請求項２に記載のスケジュール装置。
【請求項８】
前記業務システムに関する契約情報がサブスクリプションに基づく契約の場合、前記業務システムを構成する製品毎のリスクに関する情報は、前記業務システムを構成する製品のサポート期限が切れた際の障害対応の項目に関する情報をさらに含み、
前記リスク算出手段は、前記業務システムに関する契約情報がサブスクリプションに基づく契約の場合、前記業務システムを構成する製品のサポート期限が切れた際の障害対応の項目も用いて、対象製品の前記ターゲット日までリスク値を時系列的に算出する、
請求項７に記載のスケジュール装置。
【請求項９】
保守計画対象となる業務システムに関する契約情報に基づき、前記業務システムの契約終了前に起動し、前記業務システムの運用継続を予定するターゲット日の設定を受け、
前記業務システムの保守のためのバージョンアップ日であって、サポート期限の前の所定の時期を示すバージョンアップ日の設定日を受け、前記業務システムを構成する製品毎のバージョンアップリリース日とサポート期限に関する情報に基づき、前記サポート期限の前の前記バージョンアップ日にバージョンアップを行う場合における前記ターゲット日までの前記製品毎のバージョンアップの立案を行い、
前記製品毎のリスクに関する情報に基づき、前記立案を実施した場合における、前記製品毎の前記ターゲット日までリスク値を時系列的に算出し、算出した前記製品毎のリスク値の平均値を、前記立案を実施した場合におけるリスクとして算出する、
ことをコンピュータにより実行することで行う、スケジューリング方法。
【請求項１０】
保守計画対象となる業務システムに関する契約情報に基づき、前記業務システムの契約終了前に起動し、前記業務システムの運用継続を予定するターゲット日の設定を受け、
前記業務システムの保守のためのバージョンアップ日であって、サポート期限の前の所定の時期を示すバージョンアップ日の設定日を受け、前記業務システムを構成する製品毎のバージョンアップリリース日とサポート期限に関する情報に基づき、前記サポート期限の前の前記バージョンアップ日にバージョンアップを行う場合における前記ターゲット日までの前記製品毎のバージョンアップの立案を行い、
前記製品毎のリスクに関する情報に基づき、前記立案を実施した場合における、前記製品毎の前記ターゲット日までリスク値を時系列的に算出し、算出した前記製品毎のリスク値の平均値を、前記立案を実施した場合におけるリスクとして算出する、
ことをコンピュータに実行させるプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、スケジュール装置、スケジューリング方法、及び、プログラムに関する。
続きを表示（約 2,300 文字）【背景技術】
【０００２】
コンピュータシステムにおいて、IT(Information Technology)機器やリソースを自社で調達・保有するいわゆるオンプレから、サービス提供業者が構築しているシステムをインターネット上で利用であるクラウドに移行する傾向がある。これは、クラウドではITリソースを自社で調達する必要がないため、初期費用が安く済み、調達に時間がかからなく、資産管理が不要等のメリットがあるからである。また、クラウドでのサービスでは、利用者が継続的なシステムの利用を行うことが多く、月単位または年単位で定期的に料金を支払い利用する、いわゆるサブスクリプションによる契約による継続的な使用となる場合が多い。このクラウド上のシステムは、システムを提供する業者が保守等の管理することになる。また、クラウド上のシステムは複数のハードウェアやソフトウェア等の製品から構成され、システムの管理者はそれら複数のハードウェアやソフトウェアの保守管理をする必要がある。
【０００３】
例えば、特許文献１には、保守情報と、番線情報と、保守員情報とに基づいて、保守実施項目の情報と保守実施項目の保守実施日の情報とを含む鉄道車両の保守計画を作成する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２２－１８１０６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載された技術は、保守対象が鉄道車両のため、コンピュータシステムの事情、すなわち、サブスクリプション契約による利用者のクラウド上のコンピュータシステムの継続的な使用にも対応するための保守計画の立案に適用でき得るものではない。また、コンピュータシステムは、プログラムのバージョンアップも保守管理の対象となるが、特許文献１に記載された技術は、この点も考慮されていない。
【０００６】
本開示の目的は、上述の課題を解決するスケジュール装置、スケジューリング方法、及び、プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一態様に係るスケジュール装置は、保守計画対象となる業務システムに関する契約情報に基づき、前記業務システムの契約終了前に起動し、前記業務システムの運用継続を予定するターゲット日の設定を受ける契約監視手段と、前記業務システムの保守のためのバージョンアップ日であって、サポート期限の前の所定の時期を示すバージョンアップ日の設定日を受け、前記業務システムを構成する製品毎のバージョンアップリリース日とサポート期限に関する情報に基づき、前記サポート期限の前の前記バージョンアップ日にバージョンアップを行う場合における前記ターゲット日までの前記製品毎のバージョンアップの立案を行う個別製品バージョンアップ計画立案手段と、前記製品毎のリスクに関する情報に基づき、前記立案を実施した場合における、前記製品毎の前記ターゲット日までリスク値を時系列的に算出し、算出した前記製品毎のリスク値の平均値を、前記立案を実施した場合におけるリスクとして算出するリスク算出手段と、を備える。
【０００８】
本開示の一態様に係るスケジューリング方法は、保守計画対象となる業務システムに関する契約情報に基づき、前記業務システムの契約終了前に起動し、前記業務システムの運用継続を予定するターゲット日の設定を受け、前記業務システムの保守のためのバージョンアップ日であって、サポート期限の前の所定の時期を示すバージョンアップ日の設定日を受け、前記業務システムを構成する製品毎のバージョンアップリリース日とサポート期限に関する情報に基づき、前記サポート期限の前の前記バージョンアップ日にバージョンアップを行う場合における前記ターゲット日までの前記製品毎のバージョンアップの立案を行い、前記製品毎のリスクに関する情報に基づき、前記立案を実施した場合における、前記製品毎の前記ターゲット日までリスク値を時系列的に算出し、算出した前記製品毎のリスク値の平均値を、前記立案を実施した場合におけるリスクとして算出する、ことをコンピュータにより実行することで行う。
【０００９】
本開示の一態様に係るプログラムは、保守計画対象となる業務システムに関する契約情報に基づき、前記業務システムの契約終了前に起動し、前記業務システムの運用継続を予定するターゲット日の設定を受け、前記業務システムの保守のためのバージョンアップ日であって、サポート期限の前の所定の時期を示すバージョンアップ日の設定日を受け、前記業務システムを構成する製品毎のバージョンアップリリース日とサポート期限に関する情報に基づき、前記サポート期限の前の前記バージョンアップ日にバージョンアップを行う場合における前記ターゲット日までの前記製品毎のバージョンアップの立案を行い、前記製品毎のリスクに関する情報に基づき、前記立案を実施した場合における、前記製品毎の前記ターゲット日までリスク値を時系列的に算出し、算出した前記製品毎のリスク値の平均値を、前記立案を実施した場合におけるリスクとして算出する、ことをコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１０】
上記一態様によれば、コンピュータシステムである業務システムの契約も考慮したコンピュータシステムの継続的な使用に対応する保守計画の立案が可能となる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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