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公開番号2025138140
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-25
出願番号2024037045
出願日2024-03-11
発明の名称情報処理システム、情報処理方法及びプログラム
出願人株式会社ゼロボード
代理人
主分類G06Q 50/10 20120101AFI20250917BHJP(計算;計数)
要約【課題】金融機関が温室効果ガス排出量に関するデータを把握することで、効率的に投融資の実行可否を判断することのできる技術を提供することを目的とする。
【解決手段】情報処理システムであって、サプライチェーンの上流又は下流を構成する事業主体による温室効果ガスの排出に関連する情報を記憶する排出関連情報記憶部と、温室効果ガスの排出に関連する情報には情報の質を示す複数の段階があり、段階が第1の段階を示す場合、温室効果ガスの排出に関連する情報を第1の形式で出力する一方、段階が第2の段階を示す場合、温室効果ガスの排出に関連する情報を第2の形式で出力する出力部と、を備えることを特徴とする。
【選択図】図101
特許請求の範囲【請求項１】
サプライチェーンの上流又は下流を構成する事業主体による温室効果ガスの排出に関連する情報を記憶する排出関連情報記憶部と、
前記温室効果ガスの排出に関連する情報には情報の質を示す複数の段階があり、前記段階が第１の段階を示す場合、前記温室効果ガスの排出に関連する情報を第１の形式で出力する一方、前記段階が第２の段階を示す場合、前記温室効果ガスの排出に関連する情報を第２の形式で出力する出力部と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
請求項１に記載の情報処理システムであって、
前記事業主体を識別可能な識別番号を記憶する識別番号記憶部と、
外部から前記識別番号を取得する取得部と、
前記識別番号記憶部に記憶されている前記識別番号と、前記取得部で取得した前記識別番号とが整合しているか否かを判定する判定部と、を備え
前記出力部は、前記判定部で整合していると判定した場合、前記温室効果ガスの排出に関連する情報を前記第１の形式で出力する一方、前記判定部で整合していないと判定した場合、前記温室効果ガスの排出に関連する情報を前記第２の形式で出力すること、
を特徴とする情報処理システム。
【請求項３】
請求項１に記載の情報処理システムであって、
温室効果ガスの排出量を算出するための排出係数を記憶する排出係数記憶部と、
所定の規模情報の前記事業主体による活動量を取得する取得部と、
前記事業主体に対応する前記排出係数に前記活動量を乗じて前記事業主体による前記排出量を計算する排出量計算部と、
前記事業主体に対応する前記排出係数が登録されていない場合に、前記排出係数記憶部から読み出した前記排出係数を提示する提示部と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項４】
サプライチェーンの上流又は下流を構成する事業主体による温室効果ガスの排出に関連する情報を排出関連情報記憶部に記憶するステップと、
前記温室効果ガスの排出に関連する情報には情報の質を示す複数の段階があり、前記段階が第１の段階を示す場合、前記温室効果ガスの排出に関連する情報を第１の形式で出力する一方、前記段階が第２の段階を示す場合、前記温室効果ガスの排出に関連する情報を第２の形式で出力するステップと、
をコンピュータが実行することを特徴とする情報処理方法。
【請求項５】
サプライチェーンの上流又は下流を構成する事業主体による温室効果ガスの排出に関連する情報を排出関連情報記憶部に記憶するステップと、
前記温室効果ガスの排出に関連する情報には情報の質を示す複数の段階があり、前記段階が第１の段階を示す場合、前記温室効果ガスの排出に関連する情報を第１の形式で出力する一方、前記段階が第２の段階を示す場合、前記温室効果ガスの排出に関連する情報を第２の形式で出力するステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理方法及びプログラムに関する。
続きを表示（約 3,800 文字）【背景技術】
【０００２】
二酸化炭素等の排出量が算定されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００７－１６４７５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
２０５０年までに投融資に伴う温室効果ガス排出量をネットゼロとすることが金融機関に求められている。このため、金融機関は投融資先の温室効果ガス排出量を把握する必要がある。
【０００５】
本発明はこのような背景を鑑みてなされたものであり、金融機関が温室効果ガス排出量に関するデータを把握することで、効率的に投融資の実行可否を判断することのできる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本態様に係る情報処理システムは、サプライチェーンの上流又は下流を構成する事業主体による温室効果ガスの排出に関連する情報を記憶する排出関連情報記憶部と、前記温室効果ガスの排出に関連する情報には情報の質を示す複数の段階があり、前記段階が第１の段階を示す場合、前記温室効果ガスの排出に関連する情報を第１の形式で出力する一方、前記段階が第２の段階を示す場合、前記温室効果ガスの排出に関連する情報を第２の形式で出力する出力部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
その他本願が開示する課題やその解決方法については、発明の実施形態の欄及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、金融機関が温室効果ガス排出量に関するデータを把握することができ、その結果、効率的に投融資の実行可否を判断することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本実施形態に係る情報処理システムの全体構成例を示す図である。
管理サーバ２００のハードウェア構成例を示す図である。
管理サーバ２００のソフトウェア構成例を示す図である。
目標排出量を出力する処理を説明する図である。
ソリューションにより削減した排出量を出力する処理を説明する図である。
削減目標を出力する処理を説明する図である。
排出係数を提示する処理を説明する図である。
第３の情報を生成・提示する処理１を説明する図である。
第３の情報を生成・提示する処理２を説明する図である。
第３の情報を生成・提示する処理３を説明する図である。
第３の情報を生成・提示する処理４を説明する図である。
炭素税を計算して提示する処理を説明する図である。
第１の情報を分析して出力する処理を説明する図である。
関連企業ごとの排出原単位を表示する処理の流れを説明する図である。
ＰＣＦを計算する処理の流れを説明する図である。
活動を特定する処理を説明する図である。
活動を分類する処理を説明する図である。
ソリューション情報を提供する処理を説明する図である。
ソリューション情報を提供する処理を説明する図である。
ソリューション情報を提供する処理を説明する図である。
削減手段の実行状態を管理する処理を説明する図である。
ソリューション情報を提供する処理を説明する図である。
調達情報の提供処理を説明する図である。
ソリューション情報を提供する処理を説明する図である。
テンプレートを登録する処理を説明する図である。
第１８機能の動作１を説明する図である。
第１８機能の動作２を説明する図である。
第１９機能の動作１を説明する図である。
第１９機能の動作２を説明する図である。
第１９機能の動作３を説明する図である。
第２０機能の動作１を説明する図である。
第２０機能の動作２を説明する図である。
排出量の計算処理の流れを説明する図である。
排出量の出力処理の流れを説明する図である。
排出量の出力例を示す図である。
工事現場における排出量を計算する処理を説明する図である。
荷物ごとの排出量を計算する処理を説明する図である。
承認経路を設定する処理の流れを説明する図である。
排出原単位を連携する処理を説明する図である。
第三者の認証を受けるための情報を生成して出力する処理を説明する図である。
データの動向から成績を表示する処理を説明する図である。
第２８機能の動作を説明する図である。
第２９機能の動作を説明する図である。
第３０機能の動作を説明する図である。
第３１機能の全体構成例を示す図である。
第３１機能の動作を説明する図である。
タクシーの料金支払時にカーボンオフセットを行う場合を説明する図である。
事前にカーボンオフセットへの参加を問い合わせる場合を説明する図である。
第３２機能の動作を説明する図である。
第３３機能の動作を説明する図である。
第３４機能の排出量の算出処理の流れを説明する図である。
第３４機能の証憑データの出力処理の流れを説明する図である。
第３５機能の動作を説明する図である。
第３６機能の動作を説明する図である。
第３７機能の動作を説明する図である。
第３８機能の動作を説明する図である。
第３９機能の動作を説明する図である。
第４０機能の動作を説明する図である。
第４１機能の第１実施形態の動作を説明する図である。
第４１機能の第２実施形態の動作を説明する図である。
関連企業ごとの排出原単位を表示する処理の流れを説明する図である。
ＰＣＦを計算する処理の流れを説明する図である。
利用者が保有者から直接、排出権を取得する場合の概念図である。
仲介者を介して利用者が保有者から排出権を取得する場合の概念図である。
情報処理システム１の概念図である。
情報処理システム２の概念図である。
情報処理システム３の概念図である。
情報処理システム４の概念図である。
情報処理システム５の概念図である。
第１９機能の動作４を説明する図である。
第４４機能の動作を説明する図である。
第４５機能の動作を説明する図である。
第４６機能の動作を説明する図である。
第４７機能の動作を説明する図である。
第４８機能の動作を説明する図である。
第４９機能の動作を説明する図である。
第５０機能の動作を説明する図である。
グラフ調整機能の動作を説明する図である。
第５１機能の動作を説明する図である。
レビュー機能の動作を説明する図である。
グループ機能の動作を説明する図である。
活動量の入力強化機能の動作を説明する図である。
企業グループ機能の動作２を説明する図である。
企業グループ機能の動作３を説明する図である。
企業グループ申請機能の動作を説明する図である。
第５３機能の動作を説明する図である。
第５４機能の動作を説明する図である。
第５５機能の動作を説明する図である。
第５６機能の動作を説明する図である。
第５７機能の動作を説明する図である。
第５８機能の動作を説明する図である。
視聴者端末の種類に対応したオフセット機能の動作を説明する図である。
第５９機能の動作を説明する図である。
第６０機能の動作を説明する図である。
第６１機能の動作１を説明する図である。
第６１機能の動作２を説明する図である。
第６２機能の動作を説明する図である。
第６３機能の動作を説明する図である。
第６４機能の動作を説明する図である。
第６５機能の動作を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本実施形態では、主に温室効果ガスの排出量を例にして説明するが、以下の情報を対象とすることもできる。対象とする情報（データ）は、Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３、Ｅ４、Ｅ５、Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４、Ｇの情報、人権デューデリジェンス（以下、人権ＤＤ）である。Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３、Ｅ４、Ｅ５は、環境に関する情報である。Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４は、社会に関する情報である。Ｇは、統治に関する情報である。これらの情報は、後述する取得部２５０で収集する。取得部２５０は、リアルタイムまたは定期的にこれらの情報の収集を実行する。なお、以下単に「排出量」と表記されている用語は、別段の定義づけがなされていない限り温室効果ガスの排出量を指すものとする。
（【００１１】以降は省略されています）

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