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公開番号2025136404
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-19
出願番号2024034962
出願日2024-03-07
発明の名称延伸鋼管
出願人株式会社トーキンオール
代理人弁理士法人山王坂特許事務所
主分類E21D 9/04 20060101AFI20250911BHJP(地中もしくは岩石の削孔;採鉱)
要約【課題】地山補強用などに用いられる延伸鋼管において、入れ子状に配置した延伸鋼管が引き伸ばされるまで、安定して入れ子状態を保つことができる構造を提供する。
【解決手段】延伸鋼管を構成する複数の鋼管のうち、1の鋼管の後端部と後続の鋼管の先端部とに設けられ、延伸鋼管を引き伸ばした時に、前記1の鋼管の後端部と前記後続の鋼管の先端部とを係合する連結部と、前記1の鋼管と前記後続の鋼管とが引き伸ばされていない状態において、前記1の鋼管の後端部と前記後続の鋼管の後端部とを、前記引き伸ばし時に前記連結部にかかる引張力よりも弱い力で仮固定する仮固定部と、を備える。
【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項１】
径の異なる複数の鋼管を、互いに軸方向に摺動可能に入れ子状に配置し、前記複数の鋼管のうち先端の鋼管から、順次入れ子状の鋼管を引き伸ばしながら延伸させる延伸鋼管であって、
前記複数の鋼管を構成する１の鋼管の後端部と後続の鋼管の先端部とに設けられ、前記延伸鋼管を引き伸ばした時に、前記１の鋼管の後端部と前記後続の鋼管の先端部とを係合する連結部と、
前記１の鋼管と前記後続の鋼管とが引き伸ばされていない状態において、前記１の鋼管の後端部と前記後続の鋼管の後端部とを、前記引き伸ばし時に前記連結部にかかる引張力よりも弱い力で仮固定する仮固定部と、
を備えることを特徴とする延伸鋼管。
続きを表示（約 1,500 文字）【請求項２】
請求項１に記載の延伸鋼管であって、
前記連結部は互いに係合可能な後端ソケット及び先端ソケットを含み、前記後端ソケットは、前記複数の鋼管のうち、後続する鋼管がある鋼管の後端部にそれぞれ設けられ、前記先端ソケットは、前記複数の鋼管のうち、先行する鋼管がある鋼管の先端側にそれぞれ設けられ、
前記仮固定部は、隣接する２つの鋼管がそれぞれ前記後端ソケットを有する場合、当該隣接する２つの鋼管の後端ソケット同士を仮固定するものである延伸鋼管。
【請求項３】
請求項２に記載の延伸鋼管であって、
前記後端ソケットは、内面側に凸状の段差部を有する管状部材であって、鋼管の後端部の外周に固定された第１管部と、前記段差部を挟んで前記鋼管の後端部よりも外側に位置する第２管部とを有し、
前記隣接する２つの鋼管が引き伸ばされていない状態において、先行する鋼管に固定された後端ソケットの前記第２管部に、後続する鋼管に固定された後端ソケット部の第1管部が嵌合しており、
前記仮固定部は、前記先行する鋼管の後端ソケットの第２管部と、前記後続する鋼管の後端ソケットの第１管部とを仮固定していることを特徴とする延伸鋼管。
【請求項４】
請求項３に記載の延伸鋼管であって、
前記後端ソケットは、前記隣接する２つの鋼管が引き伸ばされていない状態において、前記先行する鋼管の後端ソケットの第１管部と前記後続する鋼管の後端ソケットの第２管部とが前記後端ソケットの径方向に重なる位置に、第１管部及び第２管部の少なくとも一部を貫通する穴が設けられ、
前記仮固定部は、前記穴を貫通して設置された仮固定部材からなることを特徴とする延伸鋼管。
【請求項５】
請求項４に記載の延伸鋼管であって、
前記固定部材は、延伸鋼管を引き伸ばすときの引張力により変形または破断するピンであることを特徴とする延伸鋼管。
【請求項６】
請求項３に記載の延伸鋼管であって、
前記連結部は、前記後端ソケットと前記先端ソケットとが係合した状態において、前記先端ソケットが前記後端ソケットから抜けるのを防止する抜け防止部が設けられていることを特徴とする延伸鋼管。
【請求項７】
請求項６に記載の延伸鋼管であって、
前記抜け防止部は、前記先端ソケットを備えた鋼管の当該先端ソケットの近傍の外周に設けられた弾性リングを含み、
前記後端ソケットは、その段差部と鋼管の後端端面との間に隙間をもって鋼管の後端に固定されており、
前記弾性リングは、前記後端ソケットと前記先端ソケットとが係合した状態において、前記後端ソケットの段差部と前記鋼管の後端端面との間の前記隙間に嵌合し、鋼管の抜けを防止することを特徴とする延伸鋼管。
【請求項８】
請求項２に記載の延伸鋼管であって、
前記仮固定部は、隣接する２つの鋼管の前記後端ソケットを接合する溶接部または接着部であることを特徴とする延伸鋼管。
【請求項９】
請求項１に記載の延伸鋼管であって、
前記複数の鋼管のうち最大径の鋼管の先端部に固定された打設用ビットと、
前記複数の鋼管のうち最小径の後端の後端部に固定されたフランジと、をさらに含み、
前記打設用ビットに付与される推進力により、前記最大径の鋼管から前記延伸鋼管を引き伸ばしながら地山に打設するように構成された地山補強用の延伸鋼管。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、土木、建築、鉄塔、足場、支柱その他の構造物に使用される鋼管であって複数の鋼管を組み合わせて長尺の鋼管とすることが可能な延伸鋼管に関する。特に地山の打設用として好適な延伸鋼管に関する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
鋼管は、建造物の内部に配置して建造物の構造を支える支柱として、また建造物の建築や保守点検などを行う際にその周囲に設置される足場として、さらには地山の補強用鋼管として、広く用いられている。このような用途において要求される鋼管の長さは、用途に応じて様々であるが、大きな構造体などでは、１０メートルを超える長尺のものも用いられる。そのような長尺の鋼管を精度よく、つまり一様な厚みで軸方向の変形なく製造することは困難なため、長尺が要求される用途では、通常、例えば３メートル程度の比較的短尺の鋼管を、それが使用される現場において、つなぎ合わせて用いている。
【０００３】
従来、鋼管のつなぎ合わせは、溶接、螺合、或いは継手部材を用いて行ってきたが、これらの作業のためには、敷設された一つの鋼管に対し、接合する鋼管を接近させた上で芯だし作業を行い、接合作業を行う必要があり、多大の負担を伴っていた。これに対し、径の異なる複数の鋼管を入れ子状にしておき、径の大きい鋼管から或いは径の小さい鋼管から順次引き出して長尺化する延伸鋼管が提案されている（例えば、特許文献１、２など）。
【０００４】
このような延伸鋼管は、先行する一つの鋼管を引き伸ばした状態で、その鋼管の後端が後続の鋼管の先端と連結するような連結部が設けられており、順次鋼管を引き伸ばしていくことで、最終的に「一つの鋼管の長さ」×「鋼管の数」に近い長さの長尺の鋼管とすることができる。このような延伸鋼管の連結部の構造についても、種々の提案がなされている（例えば特許文献３など）。特許文献３には、後続の鋼管の先端外周に弾性リングを嵌合するとともに、先行する鋼管の後端側の内面にこのリングが係合する凹部を設け、先行する鋼管が最大に引き伸ばされた状態で後端側の凹部にリングが係合することにより、両鋼管が自動的に連結される機構が開示されている。
【０００５】
また特許文献２には、延伸鋼管を構成する２本の鋼管を引き伸ばして連結した後に、延伸した鋼管が元の収納状態に戻るのを防止する機構が開示されている。これらの技術によれば、延伸鋼管を引き伸ばすという作業を継続することで、手間のかかる接合作業を不要とし、複数の鋼管の接合する作業を大幅に改善することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特開２０１１－６９６１号公報
特開２０２２－９４１５８号公報
特開平０９－４２２３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上述したような延伸鋼管を、例えば地山に打設する際には、先頭となる鋼管（先頭管という）に打設用のビットを取付け、そのビットに鋼管内部を通る回転用ロッドを取り付け、ビットを回転推進させながら打設する。延伸鋼管は、ビットの推進力により引き伸ばされていく。この間、延伸鋼管はガイドシェルと呼ばれる所定の支持手段に載置される。ここで、延伸鋼管をガイドシェルに載置する際や、ガイドシェルに載置して先頭管を打設位置に位置付けて打設を開始する際に、延伸鋼管に外部から振動が与えられたり、傾斜等があることにより、自重でｋや先頭管に続く鋼管が延伸鋼管の引き伸ばし方向とは逆方向にスライドする場合がある。このように鋼管が逆方向に移動して引き伸ばされると、重量のある鋼管を手作業でもとに戻すことはできず、ガイドシェルに載置する際や打設を開始する際の作業が著しく困難になり、先頭管の打設位置への位置付けや打設の開始を行えない可能性がある。
【０００８】
本発明は、入れ子状に配置した延伸鋼管が引き伸ばされるまで、安定して入れ子状態を保つことができる構造を提供すること、それにより延伸鋼管のセッティングから延伸開始（打設開始）までの作業効率の向上を図ることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明の延伸鋼管は、入れ子状に配置された複数の鋼管に、引き伸ばし時にかかる負荷よりも弱い力で、鋼管同士を仮固定する仮固定部を設けたものである。
【００１０】
即ち、本発明の延伸鋼管は、径の異なる複数の鋼管を、互いに軸方向に摺動可能に入れ子状に配置し、前記複数の鋼管のうち先端の鋼管から、順次入れ子状の鋼管を引き伸ばしながら延伸させる延伸鋼管であって、複数の鋼管を構成する１の鋼管の後端部と後続の鋼管の先端部とに設けられ、延伸鋼管を引き伸ばした時に、１の鋼管の後端部と後続の鋼管の先端部とを係合する連結部と、１の鋼管と前記後続の鋼管とが引き伸ばされていない状態において、前記１の鋼管の後端部と後続の鋼管の後端部とを、前記引き伸ばし時に前記連結部にかかる引張力よりも弱い力で仮固定する仮固定部と、を備えることを特徴とする。
（【００１１】以降は省略されています）

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