特許ウォッチ

公開番号2025135822
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-19
出願番号2024033815
出願日2024-03-06
発明の名称情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法及びプログラム
出願人株式会社リコー
代理人個人,個人
主分類G06Q 10/0631 20230101AFI20250911BHJP(計算;計数)
要約【課題】リソースを効率的に管理する。
【解決手段】情報処理装置が、第1の利用者の属性情報及び第1の利用者に割り当てられたリソースを示す割当情報を取得する取得部と、属性情報及び割当情報に基づいて、属性情報とリソースとの関係を示す設定情報を第2の利用者に提示する提示部と、を備える。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
第１の利用者の属性情報及び前記第１の利用者に割り当てられたリソースを示す割当情報を取得する取得部と、
前記属性情報及び前記割当情報に基づいて、前記属性情報と前記リソースとの関係を示す設定情報を第２の利用者に提示する提示部と、
を備える情報処理装置。
続きを表示（約 970 文字）【請求項２】
前記第２の利用者に提示された前記設定情報のうち前記第２の利用者により選択された前記設定情報を記憶装置に記憶する記憶制御部をさらに備える、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記記憶装置に記憶された前記設定情報のうち前記第２の利用者により選択された前記設定情報に基づいて、第３の利用者に前記リソースを割り当てる割当部をさらに備える、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記割当部は、前記第３の利用者に割り当てられた前記リソースと、前記設定情報に示された前記リソースとの差分を、前記第３の利用者に割り当てる、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
同一の属性情報を有する複数の前記第１の利用者に割り当てられた前記リソースの頻度情報に基づいて、当該属性情報に関する前記設定情報を生成する生成部をさらに備える、
請求項１から４のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記属性情報を有する前記第１の利用者に、当該属性情報に関する前記設定情報に示された前記リソースが割り当てられていない場合、当該第１の利用者に関する情報を前記第２の利用者に通知する通知部をさらに備える、
請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記通知部は、前記第２の利用者により指定された前記第１の利用者は前記通知の対象から除外する、
請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記記憶制御部は、前記属性情報に関する第１の設定情報が前記記憶装置に記憶されており、当該属性情報に関する第２の設定情報が生成された場合、前記第２の利用者により選択された前記第１の設定情報又は前記第２の設定情報を前記記憶装置に記憶する、
請求項２から４のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記リソースは、ソフトウェア又は電子機器を含む、
請求項１から４のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記設定情報は、前記ソフトウェアの権限情報を含む、
請求項９に記載の情報処理装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法及びプログラムに関する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、企業等の組織では、ＩＴ（Information Technology）資産等のリソースが利用されている。ＩＴ資産としては、例えば、アプリケーション又はデバイス等が挙げられる。組織内で利用されるＩＴ資産は、例えば情報システム部等の一部門が一括して管理することがある。
【０００３】
アプリケーションを管理するための技術が知られている。例えば、特許文献１には、企業における複数のアプリケーションの利用を管理するための方法であって、１以上の従業員が用いるアカウントについての一括処理予約要求により設定された日時又は時間帯に、一括処理予約要求に含まれる処理を実行するためのＡＰＩを呼び出し、１以上の従業員のアカウントの処理結果を記憶する方法が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術では、リソースの管理を効率化する余地がある。例えば、従来技術では、利用者に対して割り当てるリソースを特定する方法は開示されていない。
【０００５】
本発明の一実施形態は、上記のような技術的課題に鑑みて、リソースを効率的に管理することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施形態である情報処理装置は、第１の利用者の属性情報及び第１の利用者に割り当てられたリソースを示す割当情報を取得する取得部と、属性情報及び割当情報に基づいて、属性情報とリソースとの関係を示す設定情報を第２の利用者に提示する提示部と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一実施形態によれば、リソースを効率的に管理できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
第１実施形態に係る業務支援サービスの一例を示す模式図である。
第１実施形態に係る情報処理システムの全体構成の一例を示す模式図である。
第１実施形態に係るコンピュータのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
第１実施形態に係る情報処理システムの機能構成の一例を示すブロック図である。
第１実施形態に係る業務支援方法の一例を示すフローチャートである。
第１実施形態に係るアプリケーション情報の一例を示す図である。
第１実施形態に係るデバイス情報の一例を示す図である。
第１実施形態に係る利用者情報の一例を示す図である。
第１実施形態に係るアプリケーション割当情報の一例を示す図である。
第１実施形態に係るデバイス割当情報の一例を示す図である。
第１実施形態に係るテンプレート生成処理の一例を示すフローチャートである。
第１実施形態に係るアプリケーション割当解析情報の一例を示す図である。
第１実施形態に係るデバイス割当解析情報の一例を示す図である。
第１実施形態に係るアプリケーション割当頻度情報の一例を示す図である。
第１実施形態に係るデバイス割当頻度情報の一例を示す図である。
第１実施形態に係るアプリケーションテンプレートの一例を示す図である。
第１実施形態に係るデバイステンプレートの一例を示す図である。
第１実施形態に係るテンプレート登録処理の一例を示すシーケンス図である。
第１実施形態に係る通知画面の一例を示す図である。
第１実施形態に係る登録画面の一例を示す図である。
第１実施形態に係るリソース割当処理の一例を示すシーケンス図である。
第１実施形態に係る割当画面の一例を示す図である。
第２実施形態に係る割当検証処理の一例を示すフローチャートである。
第２実施形態に係る通知画面の一例を示す図である。
第２実施形態に係る割当追加画面の一例を示す図である。
第３実施形態に係るテンプレート変更処理の一例を示すフローチャートである。
第３実施形態に係る通知画面の一例を示す図である。
第３実施形態に係る変更画面の一例を示す図である。
第４実施形態に係るアプリケーション割当解析情報の一例を示す図である。
第４実施形態に係るアプリケーション割当頻度情報の一例を示す図である。
第４実施形態に係るアプリケーションテンプレートの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。なお、図面中において同じ機能を有する構成部には同じ番号を付し、重複説明を省略する。
【００１０】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態は、利用者の業務を支援する業務支援サービスを提供する情報処理システムである。本実施形態では、業務支援サービスは、利用者が利用するＩＴ資産（リソースの一例）の管理を代行する役務を提供する。本実施形態では、リソースは、ソフトウェア又は電子機器を含んでもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許