TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
10個以上の画像は省略されています。
公開番号
2025135411
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-09-18
出願番号
2024033249
出願日
2024-03-05
発明の名称
電圧検知回路、半導体装置及び表示ドライバ
出願人
ローム株式会社
代理人
弁理士法人レクスト国際特許事務所
主分類
G01R
19/00 20060101AFI20250910BHJP(測定;試験)
要約
【課題】回路規模の縮小化を図ることが可能な電圧検知回路を提供する。
【解決手段】第1電圧Vn及び第2電圧Vn-1を交互に切り換えて第1容量素子C1の一端に供給する第1切替回路S1、S2と、所定の参照電圧Vref及び基準電源電圧GNDを交互に切り換えて第2容量素子C2の一端に供給する第2切替回路S3と、C1、C2の他端同士を接続する第1ノードnd1と、コモン電圧Vcomを受け、比較器CMPの第1入力端に接続されている第2ノードnd2と、比較器の第2入力端に接続されている第3ノードnd3と、第2のノードを介してコモン電圧を第1ノードへ供給する接続状態と、コモン電圧の供給を遮断して第1ノードと第3ノードを接続した状態に切り替える第3切替回路S4と、を有し、比較器は、コモン電圧と第1ノードの電圧との比較を行い、閾値電圧を超える電圧変動が生じているか否かを示す検知信号OUTとして出力する。
【選択図】図2
特許請求の範囲
【請求項1】
第1及び第2の容量素子と、
検知対象となる第1の電圧及び第2の電圧を受け、前記第1の電圧及び前記第2の電圧を交互に切り換えて前記第1の容量素子の一端に供給する第1の切替回路と、
所定の参照電圧及び基準電源電圧を受け、前記参照電圧及び前記基準電源電圧を交互に切り換えて前記第2の容量素子の一端に供給する第2の切替回路と、
前記第1の容量素子及び前記第2の容量素子各々の他端同士を接続する第1のノードと、
比較器と、
コモン電圧を受け、前記比較器の第1の入力端に接続されている第2のノードと、
前記比較器の第2の入力端に接続されている第3のノードと、
前記第2のノードを介して前記コモン電圧を前記第1のノードへ供給する接続状態と、前記コモン電圧の供給を遮断して前記第1のノードと前記第3のノードを接続した状態とに切替える第3の切替回路と、を有し、
前記比較器は、前記コモン電圧と前記第1のノードの電圧との比較を行い、その比較結果が、前記コモン電圧と前記第1のノードの電圧との所定の電圧差に対応した閾値電圧を超える電圧変動が生じているか否かを示す検知信号として出力され、
前記閾値電圧は、前記第1の容量素子と前記第2の容量素子との容量比及び前記参照電圧によって設定され、前記第1の電圧及び前記第2の電圧同士の電圧差の変動の大きさの判定値をなすことを特徴とする電圧検知回路。
続きを表示(約 2,300 文字)
【請求項2】
前記第1~第3の切替回路の接続状態を制御する第1工程及び第2工程を順に実行する制御部を有し、
前記制御部は、
前記第1工程では、前記第1の切替回路により前記第2の電圧を前記第1の容量素子の一端に供給させると共に、前記第2の切替回路により前記参照電圧を前記第2の容量素子の一端に供給させつつ前記第3の切替回路により前記コモン電圧を前記第1のノードに供給させ、
前記第2工程では、前記第1の切替回路により前記第1の電圧を前記第1の容量素子の一端に供給させると共に、前記第2の切替回路により前記基準電源電圧を前記第2の容量素子の一端に供給させ、前記第3の切替回路により前記第1のノードへの前記コモン電圧の供給を遮断し、前記第1のノードの電圧を前記第3のノードを介して前記比較器に供給することを特徴とする請求項1に記載の電圧検知回路。
【請求項3】
前記第1のノードと前記第3のノードは、前記第1工程及び前記第2工程共に接続状態が保たれていることを特徴とする請求項2に記載の電圧検知回路。
【請求項4】
前記比較器は、イネーブル信号を受け前記イネーブル信号に応じて活性又は非活性の状態に制御され、
前記制御部は、前記イネーブル信号を前記比較器に供給することで、前記第1工程及び前記第2工程のうちの少なくとも前記第2工程では前記比較器を活性化させ、前記第2工程の終了後は非活性状態にすることを特徴とする請求項2に記載の電圧検知回路。
【請求項5】
互いに異なる電圧値を有する第1~第j(jは2以上の整数)の電圧を生成する参照電圧生成回路と、
前記第1~第jの電圧及び参照電圧選択信号を受け、前記第1~第jの電圧のうちから前記参照電圧選択信号にて示される1の電圧を選択し、前記1の電圧を前記参照電圧として前記第3の切替回路に供給する参照電圧選択回路と、を含むことを特徴とする請求項1~4のいずれか1に記載の電圧検知回路。
【請求項6】
3以上の複数の電圧群及び検知対象電圧選択信号を受け、前記検知対象電圧選択信号にて示される一対の電圧を選択し夫々を前記第1及び第2の電圧とする検知電圧選択回路を含むことを特徴とする請求項1~4のいずれか1に記載の電圧検知回路。
【請求項7】
前記検知電圧選択回路は、前記複数の電圧群として前記基準電源電圧に対して正極性の電圧群、又は前記基準電源電圧に対して負極性の電圧群、或いは正極性及び負極性の電圧が混在する電圧群を受け、選択した前記一対の電圧のうちの電圧値が高い方を前記第1の電圧とし、低い方を前記第2の電圧とし、
前記第2工程において前記比較器は、前記第1の電圧及び第2の電圧同士の電圧差が前記閾値電圧よりも大きいか否かを論理レベルで表す信号を、前記検知信号として出力することを特徴とする請求項6に記載の電圧検知回路。
【請求項8】
前記検知電圧選択回路は、
前記複数の電圧群として前記基準電源電圧及び前記基準電源電圧に対して正極性の電圧群を受けた場合は、前記正極性の電圧群から選択する1の正電圧を前記検知対象となる前記第1の電圧とすると共に前記基準電源電圧を前記第2の電圧とし、
前記複数の電圧群として前記基準電源電圧及び前記基準電源電圧に対して負極性の電圧群を受けた場合は、前記負極性の電圧群から選択する1の負電圧を前記検知対象となる前記第2の電圧とすると共に前記基準電源電圧を前記第1の電圧とし、
前記第2工程において前記比較器は、前記検知対象となる前記第1の電圧及び第2の電圧同士の電圧差が前記閾値電圧を超えるか否かを論理レベルで表す信号を、前記検知信号として出力することを特徴とする請求項6に記載の電圧検知回路。
【請求項9】
前記第1の電圧及び第2の電圧同士の電圧差に対する増加検知モード又は減少検知モードを示すスイッチ信号及び前記比較器から出力された前記検知信号を受け、前記スイッチ信号が前記増加検知モードを示す場合には前記検知信号をそのまま出力する一方、前記スイッチ信号が前記減少検知モードを示す場合には前記検知信号のレベルを反転させた信号を出力する論理反転回路と、
互いに異なる電圧値を有する第1の参照電圧及び第2の参照電圧を受け、前記スイッチ信号が前記増加検知モードを示す場合には前記第1の参照電圧を前記参照電圧として前記第2の切替回路に供給する一方、前記スイッチ信号が前記減少検知モードを示す場合には前記第2の参照電圧を前記参照電圧として前記第2の切替回路に供給する第4の切替回路と、を含むことを特徴とする請求項5に記載の電圧検知回路。
【請求項10】
前記第1の電圧及び第2の電圧同士の電圧差に対する増加検知モード又は減少検知モードを示すスイッチ信号及び前記比較器から出力された前記検知信号を受け、前記スイッチ信号が前記増加検知モードを示す場合には前記検知信号をそのまま出力する一方、前記スイッチ信号が前記減少検知モードを示す場合には前記検知信号のレベルを反転させた信号を出力する論理反転回路と、
第3の容量素子と、
前記スイッチ信号が前記増加検知モードを示す場合には前記第3の容量素子を前記第2の容量素子に並列に接続する一方、前記スイッチ信号が前記減少検知モードを示す場合には前記第3の容量素子の接続を遮断する第5の切替回路と、を含むことを特徴とする請求項1~4のいずれか1に記載の電圧検知回路。
(【請求項11】以降は省略されています)
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、電圧検知回路、当該電圧検知回路を含む半導体装置、及び表示ドライバに関する。
続きを表示(約 1,300 文字)
【背景技術】
【0002】
2次電池を構成する電池セルの電圧変動を検知する検知回路として、当該電池セルの両端の電位差を検出し、その検出結果を基準値と比較することで電圧変動の大きさを判定するものが知られている。例えば、基準値を電圧変動の大きさの許容限界値とする場合は、電圧異常の有無の判定として用いることができる。
【0003】
ところで、上記したように電池セルの両端の電位差を検出する為には、一般的には抵抗及びオペアンプからなる差動増幅回路が用いられるが、差動増幅回路では抵抗を介して電流が流れるので電池セルの電力を消費してしまう。尚、抵抗を高抵抗化することで、電流を抑えることができるが、各抵抗を高抵抗化するには夫々のサイズが大きくなるため、電圧検知回路としての回路規模が大きくなってしまう。
【0004】
そこで、コンデンサ及び比較器を用いることで、小型化及び低消費電力化を図るようにした電圧検知回路が提案されている(例えば特許文献1参照)。
【0005】
図1は、特許文献1に記載の電圧検知回路を表す回路図である。
【0006】
図1に示すように、当該電圧検知回路は、互いの一端同士がノードn1を介して接続されているコンデンサC1及びC2と、互いの一端同士がノードn2を介して接続されているコンデンサC3及びC4と、比較器CMPと、スイッチ回路SW1~SW4と、を含む。
【0007】
当該電圧検知回路では、第1~第4のスイッチにより、一旦、以下のようにコンデンサC1~C4に電荷をチャージさせてから、比較器CMPによる比較動作に移行させる。
[チャージ動作]
スイッチ回路SW1及びSW2が、電池セルの正極が接続される端子T1をコンデンサC1の他端に接続し、電池セルの負極が接続される端子T2をコンデンサC3の他端に接続する。また、スイッチ回路SW5及びSW6が、コンデンサC4の他端に所定の参照電圧Vrefを印加すると共に、コンデンサC2の他端に接地電圧を印加する。
【0008】
そして、上記した状態で、スイッチ回路SW3及びSW4が所定のコモン電圧Vcomをノードn1及びn2に印加することで、コンデンサC1~C4を充電する。
【0009】
これにより、電池セルの正極側の電圧Vn及び負極側の電圧V(n-1)によって、以下のように、ノードn1には電荷Qinn、ノードn2には電荷Qinpが夫々蓄積される。
【0010】
Qinp=-C1(Vn-Vcom)+C2・Vcom
Qinn=-C3[V(n-1)-Vcom]+C4(Vcom-Vref)
[比較動作]
スイッチ回路SW1及びSW2が、上記した端子T1をコンデンサC3の他端に接続し、端子T2をコンデンサC1の他端に接続する。また、スイッチ回路SW5及びSW6が、コンデンサC2の他端に所定の参照電圧Vrefを印加すると共に、コンデンサC4の他端に接地電圧を印加する。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する
関連特許
個人
計量スプーン
12日前
個人
微小振動検出装置
23日前
株式会社イシダ
X線検査装置
23日前
株式会社辰巳菱機
システム
1か月前
ダイハツ工業株式会社
測定用具
16日前
アンリツ株式会社
分光器
18日前
アンリツ株式会社
分光器
18日前
株式会社東芝
センサ
23日前
トヨタ自動車株式会社
表示装置
4日前
学校法人立命館
液面レベルセンサ
1か月前
株式会社カワタ
サンプリング装置
27日前
株式会社ヨコオ
コンタクタ
16日前
株式会社ナリス化粧品
角層細胞採取用具
2日前
株式会社精工技研
光電圧プローブ
24日前
TDK株式会社
ガスセンサ
26日前
個人
粘塑性を用いた有限要素法の定式化
4日前
TDK株式会社
磁気センサ
19日前
日本精工株式会社
分注装置
1か月前
TDK株式会社
磁気センサ
12日前
日本碍子株式会社
ガスセンサ
13日前
三菱マテリアル株式会社
温度センサ
2日前
個人
材料特性パラメータの算定方法
12日前
中国電力株式会社
異常箇所検出装置
3日前
三菱マテリアル株式会社
温度センサ
1か月前
株式会社関電工
検相器用治具
10日前
国立大学法人京都大学
バイオセンサ
19日前
TDK株式会社
磁気計測装置
3日前
大陽日酸株式会社
液面センサ
19日前
富士電機株式会社
半導体パッケージ
12日前
大同特殊鋼株式会社
超音波探傷方法
12日前
成田空港給油施設株式会社
保持治具
3日前
三菱マテリアル株式会社
温度センサ
2日前
戸田建設株式会社
測量機
1か月前
株式会社イシダ
検査装置
18日前
戸田建設株式会社
測量機
3日前
大新土木株式会社
水深測量装置
18日前
続きを見る
他の特許を見る