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公開番号2025133456
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-11
出願番号2024031416
出願日2024-03-01
発明の名称情報処理プログラム、情報処理装置及び情報処理方法
出願人富士通株式会社
代理人弁理士法人真田特許事務所,個人
主分類G06Q 10/10 20230101AFI20250904BHJP(計算;計数)
要約【課題】オンライン会議において、発言の促しを適切にできる。
【解決手段】オンライン会議に参加する複数の人物のうち第1の人物101によって選択されたオンライン会議での第1の人物101の意思表示103を受け付け、受け付けた意思表示103が条件を満たす場合、条件に応じたテキストであって第1の人物101に発言を促すテキストを特定し、複数の人物のうち、第1の人物101とは異なる第2の人物101に対し、特定したテキストを提示する処理をコンピュータに実行させる。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
オンライン会議に参加する複数の人物のうち第１の人物によって選択された前記オンライン会議での前記第１の人物の意思表示を受け付け、
受け付けた前記意思表示が条件を満たす場合、前記条件に応じたテキストであって前記第１の人物に発言を促す前記テキストを特定し、
前記複数の人物のうち、前記第１の人物とは異なる第２の人物に対し、特定した前記テキストを提示する
処理をコンピュータに実行させる情報処理プログラム。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記テキストは、前記第１の人物に発言を促すフレーズまたは前記フレーズを示唆する情報を含むテキストである
請求項１に記載の情報処理プログラム。
【請求項３】
前記第１の人物は、前記複数の人物各々の発言状況に基づいて特定される人物である
請求項１又は２に記載の情報処理プログラム。
【請求項４】
前記第１の人物は、前記複数の人物のうち発言量が相対的に低い人物であり、
前記第２の人物は、前記複数の人物のうち前記発言量が相対的に高い人物である
請求項１又は２に記載の情報処理プログラム。
【請求項５】
前記条件は、前記第１の人物の前記意思表示と、前記第１の人物以外の前記複数の人物各々の前記意思表示との関係性に基づく条件である
請求項１又は２に記載の情報処理プログラム。
【請求項６】
前記特定する処理は、受け付けた前記意思表示が条件を満たす場合、前記テキストと、前記テキストを提示するタイミングとを特定する処理であり、
前記提示する処理は、前記第２の人物に対し、特定した前記タイミングにおいて特定した前記テキストを提示する処理である
請求項１又は２に記載の情報処理プログラム。
【請求項７】
オンライン会議に参加する複数の人物のうち第１の人物によって選択された前記オンライン会議での前記第１の人物の意思表示を受け付け、
受け付けた前記意思表示が条件を満たす場合、前記条件に応じたテキストであって前記第１の人物に発言を促す前記テキストを特定し、
前記複数の人物のうち、特定した前記第１の人物とは異なる第２の人物に対し、特定した前記テキストを提示する
処理を実行するプロセッサを備える情報処理装置。
【請求項８】
オンライン会議に参加する複数の人物のうち第１の人物によって選択された前記オンライン会議での前記第１の人物の意思表示を受け付け、
受け付けた前記意思表示が条件を満たす場合、前記条件に応じたテキストであって前記第１の人物に発言を促す前記テキストを特定し、
前記複数の人物のうち、特定した前記第１の人物とは異なる第２の人物に対し、特定した前記テキストを提示する
処理をコンピュータが実行する情報処理方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理プログラム、情報処理装置及び情報処理方法に関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
コロナ禍によってリモート勤務が普及している。リモート勤務では、コミュニケーション量が減少するため、チームで行う業務の活性化が難しいことがある。チームで行う業務としては、例えば会議があり、リモート勤務ではオンライン会議が開催されることがある。
【０００３】
オンライン会議の進行を支援する技術として、従来技術では、会議における議論の活性度を算出し、ファシリテーターが参加者に発言を促すタイミングを認識し、ファシリテーターを支援する技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
国際公開第２０２３／０３８１２５号
特開２０２２－０６８９０４号公報
特開２０２２－１３９４３６号公報
米国特許公開公報第２０１４／０１４５９３６号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、発言を促すタイミングを特定するのみでは、どのように発言を促せばよいか分からないなど、発言の促しにつながらない場合がある。例えば、ファシリテーターが発言の促し方が分からずに発言の促し自体をしなかったり、発言の促し自体はしても効果的な発言の促しができず結果的に対象の参加者が発言できなかったりするおそれがある。
【０００６】
１つの側面では、オンライン会議において、発言の促しを適切にできるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
１つの側面では、情報処理プログラムは、オンライン会議に参加する複数の人物のうち第１の人物によって選択された前記オンライン会議での前記第１の人物の意思表示を受け付け、受け付けた前記意思表示が条件を満たす場合、前記条件に応じたテキストであって前記第１の人物に発言を促す前記テキストを特定し、前記複数の人物のうち、前記第１の人物とは異なる第２の人物に対し、特定した前記テキストを提示する処理をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【０００８】
１つの側面では、オンライン会議において、発言の促しを適切にできる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
実施形態におけるオンライン会議システムの構成例を模式的に示すブロック図である。
図１に示したオンライン会議システムにおけるソフトウェア構成例を模式的に示すブロック図である。
図１に示したオンライン会議システムにおける意思表示パタン条件を例示するテーブルである。
図１に示したオンライン会議システムにおける発言促し画面を例示する図である。
図１に示したオンライン会議システムにおける促し成否情報を例示するテーブルである。
図１に示したオンライン会議画面の意思表示領域の詳細を示す図である。
実施形態における意思表示パタンの判定処理を説明するフローチャートである。
実施形態における通知先及び促し先の決定処理を説明するフローチャートである。
実施形態における促し成否の判定処理を説明するフローチャートである。
実施形態における情報処理装置のハードウェア構成例を模式的に示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
〔Ａ〕実施形態
以下、図面を参照して一実施の形態を説明する。ただし、以下に示す実施形態はあくまでも例示に過ぎず、実施形態で明示しない種々の変形例や技術の適用を排除する意図はない。すなわち、本実施形態を、その趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。また、各図は、図中に示す構成要素のみを備えるという趣旨ではなく、他の構成要素等を含むことができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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