特許ウォッチ

公開番号2025131206
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-09
出願番号2024028800
出願日2024-02-28
発明の名称売上管理システム、売上管理装置及びそのプログラム
出願人東芝テック株式会社
代理人弁理士法人鈴榮特許綜合事務所
主分類G06Q 50/10 20120101AFI20250902BHJP(計算;計数)
要約【課題】テナントの売上報告業務を改善し、報告内容の精査に要するデベロッパの負担も軽減する。
【解決手段】
テナント端末は、売上管理サーバに対してアクセストークンの発行を要求する。そして、売上管理サーバで発行されたアクセストークンとテナントの所定期間における売上を精算したデータとから売上報告データを生成する。売上管理サーバは、テナント端末からの発行要求に応じて、当該テナント端末が売上を精算するテナントの固有情報を含むアクセストークンを生成し、発行要求元のテナント端末に提供する。売上管理サーバは、テナント端末で生成された売上報告データを取り込み、テナントを特定して、売上報告データに基づき特定されたテナントの所定期間における売上データを処理する。
【選択図】図7

特許請求の範囲【請求項１】
テナントの売上を管理する売上管理サーバと、前記テナントの所定期間における売上を精算するテナント端末と、を含み、
前記テナント端末は、
前記売上管理サーバに対してアクセストークンの発行を要求する要求手段と、
前記売上管理サーバで発行されたアクセストークンと前記テナントの前記所定期間における売上を精算したデータとから売上報告データを生成するデータ生成手段と、
を具備し、
前記売上管理サーバは、
前記テナント端末からの発行要求に応じて、当該テナント端末が売上を精算するテナントの固有情報を含むアクセストークンを生成するトークン生成手段と、
前記トークン生成手段により生成された前記アクセストークンを、発行要求元の前記テナント端末に提供する提供手段と、
前記テナント端末で生成された前記売上報告データを取り込む取込手段と、
前記売上報告データを生成する際に用いられた前記アクセストークンに含まれる前記テナントの固有情報からテナントを特定する特定手段と、
前記売上報告データに基づいて、前記特定手段により特定されたテナントの所定期間における売上データを処理する処理手段と、
を具備する売上管理システム。
続きを表示（約 1,500 文字）【請求項２】
前記売上管理サーバは、
前記トークン生成手段により生成されたアクセストークンと当該アクセストークンに含まれている前記テナントの固有情報とを関連付けて記憶する記憶手段と、
前記売上報告データを生成する際に用いられた前記アクセストークンに含まれる前記テナントの固有情報が、当該アクセストークンと関連付けて記憶している固有情報と一致するか照合する照合手段と、
をさらに具備し、
前記特定手段は、前記照合の結果、前記テナントの固有情報が一致する場合にテナントを特定する、請求項１記載の売上管理システム。
【請求項３】
前記売上管理サーバは、前記売上報告データを取り込むためのＡＰＩを有し、
前記テナント端末は、前記ＡＰＩに基づいて前記売上報告データを生成する、
する、請求項１又は２記載の売上管理システム。
【請求項４】
テナントの売上を管理する売上管理装置において、
前記テナントの所定期間における売上を精算するテナント端末からの発行要求に応じて、当該テナント端末が売上を精算するテナントの固有情報を含むアクセストークンを生成するトークン生成手段と、
前記トークン生成手段により生成された前記アクセストークンを、発行要求元の前記テナント端末に提供する提供手段と、
前記テナント端末において、前記売上管理装置から提供された前記アクセストークンと前記テナントの所定期間における売上を精算したデータとから生成された売上報告データを取り込む取込手段と、
前記売上報告データを生成する際に用いられた前記アクセストークンに含まれる前記テナントの固有情報からテナントを特定する特定手段と、
前記売上報告データに基づいて、前記特定手段により特定されたテナントの所定期間における売上データを処理する処理手段と、
を具備する売上管理装置。
【請求項５】
前記トークン生成手段により生成されたアクセストークンと当該アクセストークンに含まれている前記テナントの固有情報とを関連付けて記憶する記憶手段と、
前記売上報告データを生成する際に用いられた前記アクセストークンに含まれる前記テナントの固有情報が、当該アクセストークンと関連付けて記憶している固有情報と一致するか照合する照合手段と、
をさらに具備し、
前記特定手段は、前記照合の結果、前記テナントの固有情報が一致する場合にテナントを特定する、請求項４記載の売上管理装置。
【請求項６】
テナントの売上を管理する売上管理装置のコンピュータを、
前記テナントの所定期間における売上を精算するテナント端末からの発行要求に応じて、当該テナント端末が売上を精算するテナントの固有情報を含むアクセストークンを生成するトークン生成手段、
前記トークン生成手段により生成された前記アクセストークンを、発行要求元の前記テナント端末に提供する提供手段、
前記テナント端末において、前記売上管理装置から提供された前記アクセストークンと前記テナントの所定期間における売上を精算したデータとから生成された売上報告データを取り込む取込手段、
前記売上報告データを生成する際に用いられた前記アクセストークンに含まれる前記テナントの固有情報からテナントを特定する特定手段、及び、
前記売上報告データに基づいて、前記特定手段により特定されたテナントの所定期間における売上データを処理する処理手段、
として機能させるためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、売上管理システム、売上管理装置及びそのプログラムに関する。
続きを表示（約 2,600 文字）【背景技術】
【０００２】
小売業、飲食業、サービス業等の様々な業態の店舗が出店する商業施設、いわゆるショッピングセンター又はショッピングモールでは、各店舗は、施設の所有、開発、管理等を担当するデベロッパとの間で賃貸借契約を結んでおり、テナントと称される。この種の商業施設においてデベロッパは、通常、テナント毎に売上に応じた賃料を請求する。そのため、テナント毎に売上を把握する必要があることから、各テナントに対し、一日の営業が終了する毎にその日の売上を報告することを義務付けている。各テナントは、例えばＰＯＳ（Point Of Sales）端末から出力された精算レシートを基に、売上報告専用の端末にその日の売上を入力したり、紙媒体の日報に売上を転記したりして、デベロッパに売上を報告している。
【０００３】
このような報告業務は、テナントの従業員にとって大きな負荷となっており、改善が求められている。また、従業員の手作業による報告のため、入力ミス、計算ミス、転記ミス等のミスが発生し易い。デベロッパは、各テナントからの報告を受けてその内容を精査するが、誤りがあった場合には修正が必要となり、精査担当者の負担も大きい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２００２－３６６５１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の実施形態が解決しようとする課題は、各テナントの売上報告業務を改善でき、また報告内容の精査に要するデベロッパの負担も軽減できる売上管理システム及び売上管理装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一実施形態において、売上管理システムは、テナントの売上を管理する売上管理サーバと、テナントの所定期間における売上を精算するテナント端末とを含む。
テナント端末は、要求手段と、データ生成手段とを備える。要求手段は、売上管理サーバに対してアクセストークンの発行を要求する。データ生成手段は、売上管理サーバで発行されたアクセストークンとテナントの所定期間における売上を精算したデータとから売上報告データを生成する。
売上管理サーバは、トークン生成手段と、提供手段と、取込手段と、処理手段とを備える。トークン生成手段は、テナント端末からの発行要求に応じて、当該テナント端末が売上を精算するテナントの固有情報を含むアクセストークンを生成する。提供手段は、トークン生成手段により生成されたアクセストークンを、発行要求元のテナント端末に提供する。取込手段は、テナント端末で生成された売上報告データを取り込む。特定手段は、売上報告データを生成する際に用いられたアクセストークンに含まれるテナントの固有情報からテナントを特定する。処理手段は、売上報告データに基づいて、特定手段により特定されたテナントの所定期間における売上データを処理する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
図１は、一実施形態に係る売上管理システムの概略構成図である。
図２は、テナントレコードの主要なデータ構造を示す模式図である。
図３は、売上レコードの主要なデータ構造を示す流れ図である。
図４は、テナント端末の要部回路構成を示すブロック図である。
図５は、売上管理サーバの要部回路構成を示すブロック図である。
図６は、トークンテーブルのデータ構造を示す模式図である。
図７は、テナント端末と売上管理サーバとがそれぞれ有する主要な機能を示す模式図である。
図８は、テナント端末が有する各機能と、売上管理サーバが有する各機能との関連性を示すシーケンス図である。
図９は、テナント端末のプロセッサが第１の業務プログラムにしたがって実行する情報処理の要部手順を示す流れ図である。
図１０は、売上管理サーバのプロセッサが第２の業務プログラムにしたがって実行する情報処理の要部手順を示す流れ図である。
図１１は、売上管理サーバのプロセッサが第２の業務プログラムにしたがって実行する情報処理の要部手順を示す流れ図である。
図１２は、売上管理サーバのプロセッサが第２の業務プログラムにしたがって実行する情報処理の要部手順を示す流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、ショッピングセンター又はショッピングモール等の商業施設において、各テナントの売上報告業務を改善でき、また報告内容の精査に要するデベロッパの負担も軽減できる売上管理システム及び売上管理装置の実施形態について、図面を用いて説明する。
【０００９】
[売上管理システムの説明]
図１は、一実施形態に係る売上管理システム１００の概略構成図である。売上管理システム１００は、各テナントにそれぞれ設けられたテナント端末１０と、売上管理装置として機能する売上管理サーバ２０と、上記商業施設を管理するデベロッパに設けられた業務用パソコン３０と、含む。売上管理システム１００は、各テナント端末１０と売上管理サーバ２０と業務用パソコン３０とを通信ネットワーク４０で接続する。通信ネットワーク４０は、インターネット、イントラネット等の広域ネットワークである。移動体通信網、公衆通信網等を通信ネットワーク４０の一部として利用してもよい。
【００１０】
テナントは、ショッピングセンター又はショッピングモール等の商業施設に出店し、デベロッパとの間で賃貸借契約を結んだ店舗である。店舗の業態は、特に限定されない。店舗は、小売店であってもよいし、飲食店であってもよい。また、旅行代理店、理髪店、美容院、フィットネスジム等の様々なサービス業の店舗であってもよい。テナントは、日々の売上をデベロッパに報告する。報告は、テナント端末１０によって行われる。デベロッパは、各テナントから報告された内容を精査する。精査は、業務用パソコン３０で実行される。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許