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公開番号2025128689
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-03
出願番号2024025498
出願日2024-02-22
発明の名称情報処理装置、情報処理方法、及びシステム
出願人沖電気工業株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類G16H 20/30 20180101AFI20250827BHJP(特定の用途分野に特に適合した情報通信技術)
要約【課題】ユーザの健康をより促進させることが可能な仕組みを提供する。
【解決手段】ユーザの行動データに基づいて、特定行動に適した機会と、前記特定行動が実施されたことと、を検出する行動検出部と、前記行動検出部による検出結果に基づいて、前記特定行動に関する前記ユーザの習慣化レベルを判定する習慣化判定部と、前記特定行動の実施を動機付けるよう前記ユーザに介入する介入部と、を備え、前記習慣化判定部は、前記習慣化レベルに応じて前記介入部による介入の程度を制御し、前記行動データが取得されたタイミングにおける前記介入部による介入の程度にさらに基づいて前記習慣化レベルを判定する、情報処理装置。
【選択図】図1

特許請求の範囲【請求項１】
ユーザの行動データに基づいて、特定行動に適した機会と、前記特定行動が実施されたことと、を検出する行動検出部と、
前記行動検出部による検出結果に基づいて、前記特定行動に関する前記ユーザの習慣化レベルを判定する習慣化判定部と、
前記特定行動の実施を動機付けるよう前記ユーザに介入する介入部と、
を備え、
前記習慣化判定部は、前記習慣化レベルに応じて前記介入部による介入の程度を制御し、前記行動データが取得されたタイミングにおける前記介入部による介入の程度にさらに基づいて前記習慣化レベルを判定する、
情報処理装置。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記習慣化判定部は、前記習慣化レベルが低いほど前記介入部による介入の程度が高く、前記習慣化レベルが高いほど前記介入部による介入の程度が低くなるよう、前記介入部を制御する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記習慣化判定部は、前記介入部による介入の程度が同一である直近の所定期間における前記行動検出部による検出結果が、所定条件を満たす場合に前記習慣化レベルが上がったと判定する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記所定条件は、前記特定行動に適した機会に対する前記特定行動が実施された割合が所定の閾値以上であることを含む、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記所定条件は、前記特定行動に適した機会に対する前記特定行動が実施された割合が、前記習慣化レベルが上がり前記介入部による介入の程度が下がる前と同程度であることを含む、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記習慣化判定部は、前記習慣化レベルに応じて、前記特定行動を実施するためのきっかけを付与する第１の介入、及び前記特定行動を実施したことに対する報酬を付与する第２の介入の各々の、前記介入部による実施有無を制御する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記習慣化判定部は、前記習慣化レベルが０である場合に前記第１の介入及び前記第２の介入の双方を実施し、前記習慣化レベルが１である場合に前記第１の介入又は前記第２の介入のいずれか１つを実施し、前記習慣化レベルが２以上である場合に前記第１の介入及び前記第２の介入の双方を省略するよう、前記介入部を制御する、
請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記習慣化判定部は、前記行動データが取得された時間帯ごとに、前記習慣化レベルを判定する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記習慣化判定部は、前記行動データが取得された場所ごとに、前記習慣化レベルを判定する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記習慣化判定部は、前記習慣化レベルに応じて、前記介入部が介入する頻度を制御する、
請求項１に記載の情報処理装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、及びシステムに関する。
続きを表示（約 1,200 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、ユーザの健康を促進させるための様々な取り組みが提案されている。例えば、下記特許文献１では、ユーザに健康促進のための行動を習慣化させることを目的とした技術が開示されている。特許文献１に開示された技術は、ユーザにより測定された生体情報（例えば、体重等）が目標値を達成した場合に、インセンティブをユーザに付与する。ユーザは、より多くのインセンティブを得るために、目標値の達成を目指すようになり、生体情報の測定を習慣化させ、主体的に健康管理を行うようになることが期待されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１９－３５７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記特許文献１に開示された技術は、ユーザが健康促進のための行動をどの程度習慣化しているかを測定することが困難であった。そのため、上記特許文献１に開示された技術は、健康促進の効果に向上の余地が残されていた。
【０００５】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、ユーザの健康をより促進させることが可能な仕組みを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、ユーザの行動データに基づいて、特定行動に適した機会と、前記特定行動が実施されたことと、を検出する行動検出部と、前記行動検出部による検出結果に基づいて、前記特定行動に関する前記ユーザの習慣化レベルを判定する習慣化判定部と、前記特定行動の実施を動機付けるよう前記ユーザに介入する介入部と、を備え、前記習慣化判定部は、前記習慣化レベルに応じて前記介入部による介入の程度を制御し、前記行動データが取得されたタイミングにおける前記介入部による介入の程度にさらに基づいて前記習慣化レベルを判定する、情報処理装置が提供される。
【０００７】
前記習慣化判定部は、前記習慣化レベルが低いほど前記介入部による介入の程度が高く、前記習慣化レベルが高いほど前記介入部による介入の程度が低くなるよう、前記介入部を制御してもよい。
【０００８】
前記習慣化判定部は、前記介入部による介入の程度が同一である直近の所定期間における前記行動検出部による検出結果が、所定条件を満たす場合に前記習慣化レベルが上がったと判定してもよい。
【０００９】
前記所定条件は、前記特定行動に適した機会に対する前記特定行動が実施された割合が所定の閾値以上であることを含んでいてもよい。
【００１０】
前記所定条件は、前記特定行動に適した機会に対する前記特定行動が実施された割合が、前記習慣化レベルが上がり前記介入部による介入の程度が下がる前と同程度であることを含んでいてもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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