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公開番号
2025127825
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-09-02
出願番号
2024024750
出願日
2024-02-21
発明の名称
電子制御装置
出願人
トヨタ自動車株式会社
代理人
弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類
G06F
15/78 20060101AFI20250826BHJP(計算;計数)
要約
【課題】複数のECUを一つのECUに統合した場合であっても、誤作動を防止することができる電子制御装置を提供する。
【解決手段】電子制御装置1は、第1のアプリケーションを搭載するメインマイコン11がA-アプリ11aの起動要因A(スイッチ)がONのとき、A-アプリ11aを起動するとともに、監視信号(WDG)を出力し、監視マイコン12が監視信号に基づき異常検出したとき、メインマイコン11をリセットする。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
1つの電源で複数のマイクロコントローラを制御する電子制御装置であって、
第1のアプリケーションを搭載する第1のマイクロコントローラが第1のアプリケーションのスイッチがONのとき、前記第1のアプリケーションを起動するとともに、監視信号を出力し、
第2のアプリケーションを搭載する第2のマイクロコントローラを搭載する第2のマイクロコントローラが前記監視信号に基づき異常検出したとき、第1のマイクロコントローラをリセットする、
電子制御装置。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本開示は、電子制御装置に関する。
続きを表示(約 1,400 文字)
【背景技術】
【0002】
特許文献1には、複数のシステムを単一のECU(Electronic Control Unit)に統合して実装した場合に、他システム要件で起動した場合でも、誤動作しない技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2006-327217号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
ところで、異なる電源で起動する複数のECUを一つのECUに統合した場合、起動要因が従来の起動要因と異なり、意図しないタイミングでECUのアプリケーション(以下、単に「アプリ」という)が起動し、誤動作を引き起こす虞があり、改善の余地があった。
【0005】
本開示は、上記に鑑みてなされたものであって、複数のECUを一つのECUに統合した場合であっても、誤作動を防止することができる電子制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
上記した課題を解決し、目的を達成するために、本開示に係る電子制御装置は、1つの電源で複数のマイクロコントローラを制御する電子制御装置であって、第1のアプリケーションを搭載する第1のマイクロコントローラが第1のアプリケーションのスイッチがONのとき、前記第1のアプリケーションを起動するとともに、監視信号を出力し、第2のアプリケーションを搭載する第2のマイクロコントローラを搭載する第2のマイクロコントローラが前記監視信号に基づき異常検出したとき、第1のマイクロコントローラをリセットする。
【発明の効果】
【0007】
本開示によれば、複数のECUを一つのECUに統合した場合であっても、誤作動を防止することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【0008】
図1は、一実施の形態に係る電子制御装置の機能構成を示すブロック図である。
図2は、一実施の形態に係る電子制御装置における起動終了シーケンス図である。
図3は、一実施の形態に係る電子制御装置のアプリの起動条件の一例を示す表ある。
図4は、一実施の形態に係る電子制御装置のメインマイコンが実行する起動処理の概要を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【0009】
以下、本開示の実施の形態に係る電子制御装置について、図面を参照しながら説明する。なお、下記の実施の形態における構成要素は、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。また、以下の説明において参照する各図は、本開示の内容を理解でき得る程度に形状、大きさ、および位置関係を概略的に示してあるに過ぎない。即ち、本開示は、各図で例示された形状、大きさおよび位置関係のみに限定されるものではない。
【0010】
〔電子制御装置の構成〕
図1は、一実施の形態に係る電子制御装置の機能構成を示すブロック図である。図1に示す電子制御装置1(統合ECU)は、電源生成部10、第1のマイクロコントローラとして機能するメインマイコン11および第2のマイクロコントローラとして機能する監視マイコン12と、これらを接続するバスライン等から構成されてなる。この電子制御装置1は、車両に搭載される。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する
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