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公開番号2025126885
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-29
出願番号2024196760
出願日2024-11-11
発明の名称情報処理装置及びシステム
出願人個人
代理人個人,個人
主分類G06Q 50/08 20120101AFI20250822BHJP(計算;計数)
要約【課題】建築物の解体又は建設に関する見積の情報を処理するにあたり、その見積金額を高い精度で自動的に算出できる情報処理装置及びシステムを提供することを課題とする。
【解決手段】建築物の解体又は建設に関する見積に利用する見積利用情報を取得する情報取得手段と、見積利用情報から見積情報を生成する情報生成手段と、見積情報を、利用者端末に送信して提供する情報提供手段と、を備え、見積利用情報は、建築物の広さ又は大きさに関する基本情報と、解体又は建設の現場に関する現場情報、解体又は建設に必要な作業員等に関する作業員等情報、機材等に関する機材等情報、建築物の材料に関する建築物構成情報、廃材等に関する廃材等情報又は必要な日数に関する作業日数情報の少なくとも1つである特別情報を含み、見積情報は、基本情報から生成される基本費用情報と、特別情報から生成される特別費用情報を含む。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
建築物の解体又は建設における少なくとも一部の工程に関する見積に利用する情報である見積利用情報を取得する情報取得手段と、
前記見積利用情報に基づいて見積情報を生成する情報生成手段と、
前記見積情報を、表示又は印刷して提供するか、或いは、ネットワークを介して利用者の情報端末である利用者端末に提供する情報提供手段と、を備え、
前記見積利用情報には、解体又は建設する前記建築物の構造、広さ又は大きさに関する基本情報が含まれ、
さらに、前記見積利用情報には、建築物の解体又は建設の現場に関する現場情報と、建築物の解体又は建設に必要な作業員又は警備員に関する情報である作業員等情報と、建築物の解体又は建設に必要な機材又は重機に関する機材等情報と、前記建築物を構成する材料の種類若しくは比率に関する建築物構成情報と、建築物の解体又は建設に際して発生する廃材又は廃棄物に関する廃材等情報と、建築物の解体又は建設に必要な作業日数に関する作業日数情報と、の少なくとも何れか１つである特別情報が含まれ、
前記見積情報には、前記基本情報に基づいて前記情報生成手段により生成される基本費用情報と、前記特別情報に基づいて前記情報生成手段により生成される特別費用情報と、が含まれる
ことを特徴とする情報処理装置。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記基本費用情報は、解体又は建設する前記建築物が所定の構造を有することに起因して発生する費用に関する情報である構造費用情報を含み、
前記情報提供手段は、前記見積情報に係る金額のうち、少なくとも前記構造費用情報に係る金額と、それ以外の金額と、を識別可能な態様で表示又は印刷して提供するか、或いは、ネットワークを介して利用者の情報端末である利用者端末に提供するように構成された
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記情報取得手段は、ネットワークを介して前記利用者端末から前記見積利用情報の少なくとも一部を取得可能に構成された
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記情報生成手段による前記見積情報の生成後、それに係る前記見積利用情報に追加又は変更があった場合に、その少なくとも追加又は変更された情報である追加・変更情報を取得する追加・変更情報取得手段を備え、
前記情報生成手段は、前記追加・変更情報が反映された前記見積利用情報に基づいて、前記見積情報を、修正見積情報として、別途生成するように構成され、
前記情報提供手段は、前記修正見積情報を、表示又は印刷して提供するか、或いは、ネットワークを介して利用者の情報端末である利用者端末に提供するように構成された
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記追加・変更情報取得手段は、建築物の解体又は建設の作業の開始後に判明した情報を追加・変更情報として取得するように構成された
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
建築物の解体又は建設の作業の開始後に判明した情報には、前記特別情報の少なくとも一部として前記廃材の有価情報が含まれる
請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記見積情報の承認に関するやり取りを、ネットワークを介して、前記利用者端末との間で行う承認手段を備えた
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記情報生成手段は、前記廃材等情報に係る前記廃材の売却益を反映させて前記見積情報を生成するように構成された
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記見積情報の適正を示す情報を取得する適正情報取得手段と、
前記適正情報取得手段によって取得した情報を、そのまま又は加工して適正情報として、表示又は印刷して提供するか、或いは、ネットワークを介して前記利用者端末に提供する適正情報提供手段と、を備えた
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記適正情報には、前記廃材の売却取引に関する情報と、前記現場での作業に関する情報との少なくとも一方が含まれた
請求項９に記載の情報処理装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物の解体又は建設に関する見積の情報を処理する情報処理装置及びシステムに関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
建築物の解体に関する見積に利用する情報である見積利用情報を取得する情報取得手段と、見積利用情報に基づいて見積情報を生成する情報生成手段と、見積情報を、表示又は印刷して提供するか、或いは、ネットワークを介して利用者の情報端末である利用者端末に提供する情報提供手段と、を備えた特許文献１に記載の情報処理システムが従来公知である。
【０００３】
上記文献に記載される情報処理システムによれば、見積金額が自動的に計算されるため、利便性が高い一方で、見積金額の算出のために利用される見積利用情報には、地域別の単価に関する情報のみが含まれ、その見積金額の算出精度はそれ程高くないという欠点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２００２－３４２４５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、建築物の解体又は建設に関する見積の情報を処理するにあたり、その見積金額を高い精度で自動的に算出できる情報処理装置及びシステムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明に係る情報処理装置は、建築物の解体又は建設における少なくとも一部の工程に関する見積に利用する情報である見積利用情報を取得する情報取得手段と、前記見積利用情報に基づいて見積情報を生成する情報生成手段と、前記見積情報を、表示又は印刷して提供するか、或いは、ネットワークを介して利用者の情報端末である利用者端末に提供する情報提供手段と、を備え、前記見積利用情報には、解体又は建設する前記建築物の構造、広さ又は大きさに関する基本情報が含まれ、さらに、前記見積利用情報には、建築物の解体又は建設の現場に関する現場情報と、建築物の解体又は建設に必要な作業員又は警備員に関する情報である作業員等情報と、建築物の解体又は建設に必要な機材又は重機に関する機材等情報と、前記建築物を構成する材料の種類若しくは比率に関する建築物構成情報と、建築物の解体又は建設に際して発生する廃材又は廃棄物に関する廃材等情報と、建築物の解体又は建設に必要な作業日数に関する作業日数情報と、の少なくとも何れか１つである特別情報が含まれ、前記見積情報には、前記基本情報に基づいて前記情報生成手段により生成される基本費用情報と、前記特別情報に基づいて前記情報生成手段により生成される特別費用情報と、が含まれることを特徴とする。
【０００７】
前記基本費用情報は、解体又は建設する前記建築物が所定の構造を有することに起因して発生する費用に関する情報である構造費用情報を含み、前記情報提供手段は、前記見積情報に係る金額のうち、少なくとも前記構造費用情報に係る金額と、それ以外の金額と、を識別可能な態様で表示又は印刷して提供するか、或いは、ネットワークを介して利用者の情報端末である利用者端末に提供するように構成されたものとしてもよい。
【０００８】
前記情報取得手段は、ネットワークを介して前記利用者端末から前記見積利用情報の少なくとも一部を取得可能に構成されたものとしてもよい。
【０００９】
前記情報生成手段による前記見積情報の生成後、それに係る前記見積利用情報に追加又は変更があった場合に、その少なくとも追加又は変更された情報である追加・変更情報を取得する追加・変更情報取得手段を備え、前記情報生成手段は、前記追加・変更情報が反映された前記見積利用情報に基づいて、前記見積情報を、修正見積情報として、別途生成するように構成され、前記情報提供手段は、前記修正見積情報を、表示又は印刷して提供するか、或いは、ネットワークを介して利用者の情報端末である利用者端末に提供するように構成されたものとしてもよい。
【００１０】
前記追加・変更情報取得手段は、建築物の解体又は建設の作業の開始後に判明した情報を追加・変更情報として取得するように構成されたものとしてもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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