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公開番号2025127738
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-02
出願番号2024024629
出願日2024-02-21
発明の名称障害処理装置、障害処理装置の処理方法、及びプログラム
出願人沖電気工業株式会社
代理人弁理士法人レクスト国際特許事務所
主分類G06F 11/07 20060101AFI20250826BHJP(計算;計数)
要約【課題】
人的作業を軽減しつつ監視対象機器の障害回復の自動化を図ることができる障害処理装置を提供する。
【解決手段】
監視対象機器における障害の発生を検知し、監視対象機器の障害についての障害情報を生成する第1処理部と、障害情報に基づいて監視対象機器の障害に対処するために実行された1又は複数の処置命令を作業者端末から受信する第2処理部と、第2処理部が受信した1又は複数の処置命令をその実行順に蓄積する第3処理部と、第3処理部にて蓄積された1又は複数の処置命令のうちから監視対象機器の障害に対して有効な処置命令を抽出し、当該抽出した有効な処置命令を障害情報と関連付けて蓄積する第4処理部とを備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
監視対象機器における障害の発生を検知し、前記監視対象機器の障害についての障害情報を生成する第１処理部と、
前記障害情報に基づいて前記監視対象機器の障害に対処するために実行された１又は複数の処置命令を作業者端末から受信する第２処理部と、
前記第２処理部が受信した前記１又は複数の処置命令をその実行順に蓄積する第３処理部と、
前記第３処理部にて蓄積された前記１又は複数の処置命令のうちから前記監視対象機器の障害に対して有効な処置命令を抽出し、当該抽出した前記有効な処置命令を前記障害情報と関連付けて蓄積する第４処理部と、
を備えることを特徴とする障害処理装置。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
前記第２処理部は、前記１又は複数の処置命令と関連付けた前記有効か否かの判別結果を受信し、
前記判別結果は、前記１又は複数の処理命令の各々について前記監視対象機器の障害に対して有効か否かの判別がされている情報であることを特徴とする請求項１に記載の障害処理装置。
【請求項３】
前記第４処理部は、前記有効な処置命令を前記有効か否かの判別結果から判別することを特徴とする請求項２に記載の障害処理装置。
【請求項４】
前記有効な処置命令はエラーメッセージが発生しなかった処置命令であることを特徴とする請求項１又は３に記載の障害処理装置。
【請求項５】
前記１又は複数の処置命令が実行されたときの映像情報、音声情報、及び音声情報から生成されたテキスト情報のうち少なくとも１つの情報を前記前記作業者端末から受信する第５処理部と、
前記少なくとも１つの情報と前記有効な処置命令とを関連付けて管理する第６処理部と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の障害処理装置。
【請求項６】
前記第４処理部は前記有効な処置命令を前記障害情報と関連付けてジョブとして蓄積するデータベースを有し、
前記第１処理部が生成した前記障害情報と同一の又は類似する前記障害情報が前記データベースに存在するとき前記障害情報に関連付けられた前記ジョブを前記データベースから読み出し、当該読み出した前記ジョブを前記監視対象機器に対し実行する第７処理部を更に有することを特徴とする請求項１記載の障害処理装置。
【請求項７】
障害処理装置の処理方法であって、
前記障害処理装置は、
監視対象機器における障害の発生を検知し、前記監視対象機器の障害についての障害情報を生成する第１ステップと、
前記障害情報に基づいて前記監視対象機器の障害に対処するために実行された１又は複数の処置命令を作業者端末から受信する第２ステップと、
前記第２ステップにおいて受信された前記１又は複数の処置命令をその実行順に蓄積する第３ステップと、
前記第３ステップにおいて蓄積された前記１又は複数の処置命令のうちから前記監視対象機器の障害に対して有効な処置命令を抽出し、当該抽出した前記有効な処置命令を前記障害情報と関連付けて蓄積する第４ステップと、
を実行することを特徴とする処理方法。
【請求項８】
障害処理装置に用いられるプログラムであって、
コンピュータを、
監視対象機器における障害の発生を検知し、前記監視対象機器の障害についての障害情報を生成する第１処理部と、
前記障害情報に基づいて前記監視対象機器の障害に対処するために実行された１又は複数の処置命令を作業者端末から受信する第２処理部と、
前記第２処理部が受信した前記１又は複数の処置命令をその実行順に蓄積する第３処理部と、
前記第３処理部にて蓄積された前記１又は複数の処置命令のうちから前記監視対象機器の障害に対して有効な処置命令を抽出し、当該抽出した前記有効な処置命令を前記障害情報と関連付けて蓄積する第４処理部として機能させることを特徴とするプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、障害発生時に障害対応処理を実行する障害処理装置に関するものである。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
障害処理装置の障害回復技術として、障害回復を自動実行する装置がある。例えば、特許文献１には、過去に発生した障害についての障害情報を、当該障害に対して実施された回復手順と対応付けて蓄積し、新たに発生した障害が発生した時に、蓄積された過去の障害事例に類似障害がある場合には類似障害に対応する回復手順を読出して自動実行する情報処理装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００１－０３４５０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示されたような従来の障害回復技術では、新たに発生した障害に類似した障害事例が蓄積されていない場合には保守員の現場立ち会いが必要となり、人的作業のコストがかかっていた。また、複数の障害が同時に発生する場合には人的リソースが限られるため障害解決までに時間がかる場合があった。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、このような課題に着目し、人的作業を軽減しつつ監視対象機器の障害回復の自動化を図ることができる障害処理装置、処理方法、及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の障害処理装置は、監視対象機器における障害の発生を検知し、前記監視対象機器の障害についての障害情報を生成する第１処理部と、前記障害情報に基づいて前記監視対象機器の障害に対処するために実行された１又は複数の処置命令を作業者端末から受信する第２処理部と、前記第２処理部が受信した前記１又は複数の処置命令をその実行順に蓄積する第３処理部と、前記第３処理部にて蓄積された前記１又は複数の処置命令のうちから前記監視対象機器の障害に対して有効な処置命令を抽出し、当該抽出した前記有効な処置命令を前記障害情報と関連付けて蓄積する第４処理部と、を備えることを特徴としている。
【０００７】
本発明の処理方法は、障害処理装置の処理方法であって、前記障害処理装置は、監視対象機器における障害の発生を検知し、前記監視対象機器の障害についての障害情報を生成する第１ステップと、前記障害情報に基づいて前記監視対象機器の障害に対処するために実行された１又は複数の処置命令を作業者端末から受信する第２ステップと、前記第２ステップにおいて受信された前記１又は複数の処置命令をその実行順に蓄積する第３ステップと、前記第３ステップにおいて蓄積された前記１又は複数の処置命令のうちから前記監視対象機器の障害に対して有効な処置命令を抽出し、当該抽出した前記有効な処置命令を前記障害情報と関連付けて蓄積する第４ステップと、を実行することを特徴としている。
【０００８】
本発明のプログラムは、障害処理装置に用いられるプログラムであって、コンピュータを、監視対象機器における障害の発生を検知し、前記監視対象機器の障害についての障害情報を生成する第１処理部と、前記障害情報に基づいて前記監視対象機器の障害に対処するために実行された１又は複数の処置命令を作業者端末から受信する第２処理部と、前記第２処理部が受信した前記１又は複数の処置命令をその実行順に蓄積する第３処理部と、前記第３処理部にて蓄積された前記１又は複数の処置命令のうちから前記監視対象機器の障害に対して有効な処置命令を抽出し、当該抽出した前記有効な処置命令を前記障害情報と関連付けて蓄積する第４処理部として機能させることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の障害処理装置、障害処理装置の処理方法、及びプログラムによれば、オペレータによる作業者端末への操作だけで監視対象機器の障害に対処するためのジョブを自動的に登録することができ、その後に同一の又は類似した障害が監視対処機器において発生した場合に登録されたジョブを利用して障害に対処することができるので、人的作業を軽減しつつ監視対象機器の障害回復の自動化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
本発明による障害処理装置を含む通信システムの概略構成を示すブロック図である。
図１の障害処理装置の監視サーバの障害発生の際の動作を示すフローチャートである。
図１の障害処理装置のジョブ管理サーバの稼働確認・暫定策実施の際の動作を示すフローチャートである。
ジョブ管理サーバのジョブ登録動作を示すフローチャートである。
図１の通信システムの作業者端末による障害対処動作を示すフローチャートである。
図４のジョブ登録動作を具体的に示すフローチャートである。
監視対象機器における障害発生時の基本的な対応を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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