特許ウォッチ

公開番号2025125310
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-27
出願番号2024021282
出願日2024-02-15
発明の名称光学部材の製造方法および光学積層体
出願人日東電工株式会社
代理人弁理士法人籾井特許事務所
主分類G02B 5/30 20060101AFI20250820BHJP(光学)
要約【課題】VRゴーグル等の表示システムの視認性と軽量化とを良好に両立し得る光学部材の製造方法を提供すること。
【解決手段】本発明の実施形態による光学部材の製造方法は、位相差フィルムを含む光学積層体を加熱して、曲面部を有する部材に一体化させること、を含み、前記位相差フィルムのガラス転移温度をA℃、前記一体化させる際の前記光学積層体の温度をB℃、前記位相差フィルムを2mm/secの延伸速度で遅相軸と直交する方向に5%延伸可能な最低温度をC℃としたとき、A、B、およびCが、C≦B≦A×1.05の関係を満たし、前記位相差フィルムをC℃において2mm/secの延伸速度で遅相軸と直交する方向に5%延伸した際のRe(550)の変化量が、25nm未満である。
【選択図】なし
特許請求の範囲【請求項１】
位相差フィルムを含む光学積層体を加熱して、曲面部を有する部材に一体化させること、を含み、
前記位相差フィルムのガラス転移温度をＡ℃、前記一体化させる際の前記光学積層体の温度をＢ℃、前記位相差フィルムを２ｍｍ／ｓｅｃの延伸速度で遅相軸と直交する方向に５％延伸可能な最低温度をＣ℃としたとき、
Ａ、Ｂ、およびＣが、Ｃ≦Ｂ≦Ａ×１．０５の関係を満たし、
前記位相差フィルムをＣ℃において２ｍｍ／ｓｅｃの延伸速度で遅相軸と直交する方向に５％延伸した際のＲｅ（５５０）の変化量が、２５ｎｍ未満である、
光学部材の製造方法。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
前記Ｂが、１４０以下である、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記Ｂが、１３０以下である、請求項１に記載の製造方法。
【請求項４】
前記曲面部の曲率半径が、２０ｍｍ～１５０ｍｍである、請求項１に記載の製造方法。
【請求項５】
前記曲面部を有する部材が、
偏光部材を介して画像を表す光を前方に出射する表示面を有する表示素子と；
前記表示素子の前方に配置され、前記表示素子から出射された光を反射する反射型偏光部材と；
前記表示素子と前記反射型偏光部材との間の光路上に配置される第一レンズ部と；
前記表示素子と前記第一レンズ部との間に配置され、前記表示素子から出射された光を透過させ、前記反射型偏光部材で反射された光を前記反射型偏光部材に向けて反射させるハーフミラーと；
前記表示素子と前記ハーフミラーとの間の光路上に配置される第１のλ／４部材と；
前記ハーフミラーと前記反射型偏光部材との間の光路上に配置される第２のλ／４部材と；
を備える、ユーザに対して画像を表示する表示システムにおける前記第一レンズ部である、請求項１に記載の製造方法。
【請求項６】
前記曲面部を有する部材が、
偏光部材を介して画像を表す光を前方に出射する表示面を有する表示素子と；
前記表示素子の前方に配置され、前記表示素子から出射された光を反射する反射型偏光部材と；
前記表示素子と前記反射型偏光部材との間の光路上に配置される第一レンズ部と；
前記表示素子と前記第一レンズ部との間に配置され、前記表示素子から出射された光を透過させ、前記反射型偏光部材で反射された光を前記反射型偏光部材に向けて反射させるハーフミラーと；
前記反射型偏光部材の前方に配置される第二レンズ部と；
前記表示素子と前記ハーフミラーとの間の光路上に配置される第１のλ／４部材と；
前記ハーフミラーと前記反射型偏光部材との間の光路上に配置される第２のλ／４部材と；
前記反射型偏光部材と前記第二レンズ部との間に配置される第３のλ／４部材と；
を備える、ユーザに対して画像を表示する表示システムにおける前記第一レンズ部および／または前記第二レンズ部である、請求項１に記載の製造方法。
【請求項７】
２ｍｍ／ｓｅｃの延伸速度で遅相軸と直交する方向に５％延伸可能な最低温度において２ｍｍ／ｓｅｃの延伸速度で遅相軸と直交する方向に５％延伸された際のＲｅ（５５０）の変化量が２５ｎｍ未満である位相差フィルムを含む、光学積層体。
【請求項８】
前記位相差フィルムのＲｅ（５５０）が、１００ｎｍ～１９０ｎｍである、請求項７に記載の光学積層体。
【請求項９】
一方の最表面に粘着剤層が配置されている、請求項７に記載の光学積層体。
【請求項１０】
前記位相差フィルムが、二軸延伸フィルムである、請求項７に記載の光学積層体。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学部材の製造方法および光学積層体に関する。
続きを表示（約 3,000 文字）【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置およびエレクトロルミネセンス（ＥＬ）表示装置（例えば、有機ＥＬ表示装置）に代表される画像表示装置が急速に普及している。画像表示装置においては、画像表示を実現し、画像表示の性能を高めるために、一般的に、偏光部材、位相差部材等の光学部材が用いられている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
近年、画像表示装置の新たな用途が開発されている。例えば、ＶｉｒｔｕａｌＲｅａｌｉｔｙ（ＶＲ）を実現するためのディスプレイ付きゴーグル（ＶＲゴーグル）が製品化され始めている。ＶＲゴーグルは様々な場面での利用が検討されていることから、その軽量化、視認性の向上等が望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２１－１０３２８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記ＶＲゴーグルの軽量化は、例えば、ＶＲゴーグルに用いられるレンズを薄型化することで達成され得る。一方で、薄型レンズを用いた表示システムに適した光学部材の開発も望まれている。
【０００６】
上記に鑑み、本発明は、ＶＲゴーグル等の表示システムの視認性と軽量化とを良好に両立し得る光学部材の製造方法の提供を主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
１．本発明の１つの局面によれば、位相差フィルムを含む光学積層体を加熱して、曲面部を有する部材に一体化させること、を含み、上記位相差フィルムのガラス転移温度をＡ℃、上記一体化させる際の上記光学積層体の温度をＢ℃、上記位相差フィルムを２ｍｍ／ｓｅｃの延伸速度で遅相軸と直交する方向に５％延伸可能な最低温度をＣ℃としたとき、Ａ、Ｂ、およびＣが、Ｃ≦Ｂ≦Ａ×１．０５の関係を満たし、上記位相差フィルムをＣ℃において２ｍｍ／ｓｅｃの延伸速度で遅相軸と直交する方向に５％延伸した際のＲｅ（５５０）の変化量が、２５ｎｍ未満である、光学部材の製造方法が提供される。
２．上記１．に記載の製造方法において、上記Ｂが、１４０以下であってよい。
３．上記１．または２．に記載の製造方法において、上記Ｂが、１３０以下であってよい。
４．上記１．から３．のいずれかに記載の製造方法において、上記曲面部の曲率半径が、２０ｍｍ～１５０ｍｍであってよい。
５．上記１．から４．のいずれかに記載の製造方法において、上記曲面部を有する部材が、偏光部材を介して画像を表す光を前方に出射する表示面を有する表示素子と；上記表示素子の前方に配置され、上記表示素子から出射された光を反射する反射型偏光部材と；上記表示素子と上記反射型偏光部材との間の光路上に配置される第一レンズ部と；上記表示素子と上記第一レンズ部との間に配置され、上記表示素子から出射された光を透過させ、上記反射型偏光部材で反射された光を上記反射型偏光部材に向けて反射させるハーフミラーと；上記表示素子と上記ハーフミラーとの間の光路上に配置される第１のλ／４部材と；上記ハーフミラーと上記反射型偏光部材との間の光路上に配置される第２のλ／４部材と；を備える、ユーザに対して画像を表示する表示システムにおける上記第一レンズ部であってよい。
６．上記１．から４．のいずれかに記載の製造方法において、上記曲面部を有する部材が、偏光部材を介して画像を表す光を前方に出射する表示面を有する表示素子と；上記表示素子の前方に配置され、上記表示素子から出射された光を反射する反射型偏光部材と；上記表示素子と上記反射型偏光部材との間の光路上に配置される第一レンズ部と；上記表示素子と上記第一レンズ部との間に配置され、上記表示素子から出射された光を透過させ、上記反射型偏光部材で反射された光を上記反射型偏光部材に向けて反射させるハーフミラーと；上記反射型偏光部材の前方に配置される第二レンズ部と；上記表示素子と上記ハーフミラーとの間の光路上に配置される第１のλ／４部材と；上記ハーフミラーと上記反射型偏光部材との間の光路上に配置される第２のλ／４部材と；上記反射型偏光部材と上記第二レンズ部との間に配置される第３のλ／４部材と；を備える、ユーザに対して画像を表示する表示システムにおける上記第一レンズ部および／または上記第二レンズ部であってよい。
７．本発明の別の局面によれば、２ｍｍ／ｓｅｃの延伸速度で遅相軸と直交する方向に５％延伸可能な最低温度において２ｍｍ／ｓｅｃの延伸速度で遅相軸と直交する方向に５％延伸された際のＲｅ（５５０）の変化量が２５ｎｍ未満である位相差フィルムを含む、光学積層体が提供される。
８．上記７．に記載の光学積層体において、上記位相差フィルムのＲｅ（５５０）が、１００ｎｍ～１９０ｎｍであってよい。
９．上記７．または８．に記載の光学積層体において、一方の最表面に粘着剤層が配置されていてよい。
１０．上記７．から９．のいずれかに記載の光学積層体において、上記位相差フィルムが、二軸延伸フィルムであってよい。
１１．上記７．から１０．のいずれかに記載の光学積層体において、上記位相差フィルムのＮｚ係数が、０．９以下または１．０５以上であってよい。
１２．上記７．から１１．のいずれかに記載の光学積層体において、上記位相差フィルムの平滑性が０．５ａｒｃｍｉｎ以下であってよい。
１３．上記７．から１２．のいずれかに記載の光学積層体は、曲面部を有する部材に一体化させるためのものであってよい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の実施形態による光学部材の製造方法によれば、視認性と軽量化とを良好に両立する表示システムが好適に得られ得る。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本発明の実施形態による光学積層体が適用され得る表示システムの一例の概略の構成を示す模式図である。
本発明の１つの実施形態による光学積層体の概略の構成を示す模式的な断面図である。
本発明の１つの実施形態による光学積層体の概略の構成を示す模式的な断面図である。
本発明の１つの実施形態による光学積層体の概略の構成を示す模式的な断面図である。
図５Ａから図５Ｃは、曲面部を有する部材に位相差フィルムを含む光学積層体を一体化させる方法の一例を示す図である。
図５Ａに続く図である。
図５Ｂに続く図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明するが、本発明はこれらの実施形態には限定されない。図面は説明をより明確にするため、実施の形態に比べ、各部の幅、厚み、形状等について模式的に表される場合があるが、あくまで一例であって、本発明の解釈を限定するものではない。また、図面については、同一または同等の要素には同一の符号を付し、重複する説明は省略することがある。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許