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公開番号2025125204
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-27
出願番号2024021112
出願日2024-02-15
発明の名称情報処理システム、情報処理方法、およびプログラム
出願人沖電気工業株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類G06Q 40/02 20230101AFI20250820BHJP(計算;計数)
要約【課題】現金取引に関する不正行為を効果的に防止する。
【解決手段】取引に関わる情報を受け付ける受付部と、前記取引に関わる情報に含まれる依頼人口座番号に基づき口座名義人名を取得する依頼人口座照会部と、前記口座名義人名と前記取引に関わる情報に含まれる依頼人名とが一致していないと判定された場合に、警告が出力されるよう制御する出力制御部と、を備える、情報処理システムが提供される。
【選択図】図16

特許請求の範囲【請求項１】
取引に関わる情報を受け付ける受付部と、
前記取引に関わる情報に含まれる依頼人口座番号に基づき口座名義人名を取得する依頼人口座照会部と、
前記口座名義人名と前記取引に関わる情報に含まれる依頼人名とが一致していないと判定された場合に、警告が出力されるよう制御する出力制御部と、
を備える、
情報処理システム。
続きを表示（約 820 文字）【請求項２】
前記出力制御部は、エントリデータを生成するためのエントリ画面に前記警告が表示されるよう制御を行う、
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記口座名義人名と前記取引に関わる情報に含まれる依頼人名とが一致するか否かを判定する判定部、
をさらに備え、
前記判定部は、過去の取引実績を記録した実績マスタから取得した依頼人名と、前記口座名義人名と、が一致するか否かをさらに判定し、
前記出力制御部は、前記口座名義人名と前記取引に関わる情報に含まれる依頼人名とが一致していないと判定された場合であっても、前記口座名義人名と前記実績マスタから取得された依頼人名とが一致すると判定された場合、前記警告が出力されないよう制御する、
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記取引は、現金振込である、
請求項１から請求項３までのうちいずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
プロセッサが、
取引に関わる情報を受け付けることと、
前記取引に関わる情報に含まれる依頼人口座番号に基づき口座名義人名を取得することと、
前記口座名義人名と前記取引に関わる情報に含まれる依頼人名とが一致していないと判定された場合に、警告が出力されるよう制御することと、
を含む、
情報処理方法。
【請求項６】
コンピュータに、
取引に関わる情報を受け付ける受付機能と、
前記取引に関わる情報に含まれる依頼人口座番号に基づき口座名義人名を取得する依頼人口座照会機能と、
前記口座名義人名と前記取引に関わる情報に含まれる依頼人名とが一致していないと判定された場合に、警告が出力されるよう制御する出力制御機能と、
を実現させる、
プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理方法、およびプログラムに関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
金融機関では、営業店および集中センタが連携することで振込処理が行われる。例えば、依頼人が金融機関の営業店を訪れ、依頼人が所定の振込依頼書に必要事項を記入して当該振込依頼書を窓口に提出すると、窓口の受付端末のスキャナにより振込依頼書が読み取られ、当該読み取りにより得られた振込データが集中センタに送信される。そして、集中センタにおいて振込データに基づいて仕向電文が生成され、当該仕向電文がホストに送信されることで、振込が実行される。
【０００３】
さらに、振込依頼書には複数の項目が含まれており、受付端末のスキャナによって振込依頼書のイメージデータに対して文字認識が施されることによって、複数の項目それぞれに対応する文字認識結果が得られる。かかる文字認識結果も含まれた振込データが窓口の受付端末から集中センタに送信される。集中センタにおいて、１人目のオペレータは、複数の項目それぞれのイメージを目視しながら、複数の項目それぞれの文字認識結果を必要に応じて修正する。文字認識結果または文字認識結果の修正結果は、エントリデータとして為替サーバに送信される。
【０００４】
そして、二人目のオペレータは、項目に対応するデータをエントリデータとは別に入力する。あるいは、二人目のオペレータは、項目に対応するエントリデータを修正する。二人目のオペレータによって入力されたデータまたはエントリデータの修正結果は、ベリファイデータとして為替サーバに送信される。為替サーバにおいては、エントリデータとベリファイデータとが一致するか否かを判定する。そして、エントリデータとベリファイデータとの間に不一致である項目がある場合には、３人目のオペレータによって不一致である項目のベリファイデータに対する承認または差し戻しがなされる。
【０００５】
また、近年、金融機関における取引に関する不正行為を防止するための技術が開発されている。例えば、特許文献１には、キャッシュカードの名義人名と振込カードの依頼人名との比較に基づき押し貸し等の不正行為を防止する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特開２０１７－４４１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１に開示される技術では、キャッシュカード、振込カード等が精巧に偽造された場合、不正行為を防止できない可能性がある。
【０００８】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、現金取引に関する不正行為を効果的に防止することが可能な、新規かつ改良された技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、取引に関わる情報を受け付ける受付部と、前記取引に関わる情報に含まれる依頼人口座番号に基づき口座名義人名を取得する依頼人口座照会部と、前記口座名義人名と前記取引に関わる情報に含まれる依頼人名とが一致していないと判定された場合に、警告が出力されるよう制御する出力制御部と、を備える、情報処理システムが提供される。
【００１０】
また、前記出力制御部は、エントリデータを生成するためのエントリ画面に前記警告が表示されるよう制御を行ってもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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