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公開番号
2025121575
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-08-20
出願番号
2024017084
出願日
2024-02-07
発明の名称
画像形成装置、情報保存方法及び画像形成システム
出願人
沖電気工業株式会社
代理人
個人
主分類
B41J
29/38 20060101AFI20250813BHJP(印刷;線画機;タイプライター;スタンプ)
要約
【課題】エラーの解消に有用な情報を容易に保存できるようにする。
【解決手段】画像形成システム1は、画像形成装置2においてエラーを検出すると、当該エラーが発生した時点のログ情報をエラーログ情報として保存すると共に、保存条件設定テーブル83を参照し、当該エラーに応じた保存条件を設定する。その後、画像形成装置2は、正常に動作している状態において取得されたログ情報が保存条件を満たす場合、当該ログ情報を比較用ログ情報として保存する。これにより画像形成システム1では、保守作業者によってエラーログ情報及び比較用ログ情報を比較させること等により、画像形成装置2において発生したエラーに関する解析作業や対処等を効率良く進めることができる。
【選択図】図5
特許請求の範囲
【請求項1】
画像形成装置であって、
前記画像形成装置に関する情報が保存される記憶部と、
前記画像形成装置にエラーが発生したときに当該画像形成装置から取得された前記情報であるエラー情報を前記記憶部に保存させるエラー情報保存処理部と、
前記画像形成装置から新たな情報を取得したときに、当該画像形成装置において前記エラーが発生しておらず、且つ所定の保存条件を前記新たな情報が満たす場合、当該新たな情報に基づいた比較用情報を前記記憶部に保存させる比較用情報保存処理部と
を具えることを特徴とする画像形成装置。
続きを表示(約 1,500 文字)
【請求項2】
前記画像形成装置に前記エラーが発生したときに、当該エラーに応じた前記保存条件を設定して保存条件記憶部に記憶させる保存条件設定部
をさらに具えることを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項3】
前記保存条件は、前記画像形成装置から得られる前記情報を種類に応じて分別された複数の情報群のうち2以上について、それぞれ満たすべき条件が設定されている
ことを特徴とする請求項2に記載の画像形成装置。
【請求項4】
前記保存条件は、前記情報が数値により表される場合に、前記エラーが発生したときに得られた値を含む所定の範囲が設定されている
ことを特徴とする請求項2に記載の画像形成装置。
【請求項5】
前記エラー情報及び前記保存条件には、前記エラーの内容に応じた優先度がそれぞれ設定され、
前記エラー情報保存処理部は、前記保存条件記憶部に前記保存条件が格納され、且つ新たなエラーが発生した状況において、
前記新たなエラーの優先度が前記保存条件の優先度と同等以上であった場合、前記エラー情報を前記記憶部に記憶させ、
前記新たなエラーの優先度が前記保存条件の優先度未満であった場合、前記エラー情報を前記記憶部に記憶させず、既に保存している情報を保持させる
ことを特徴とする請求項2に記載の画像形成装置。
【請求項6】
前記記憶部は、前記画像形成装置に関する情報を保存する情報保存領域を複数有し、
前記エラー情報保存処理部は、前記エラー情報を第1の前記情報保存領域に保存させ、
前記比較用情報保存処理部は、前記比較用情報を前記第1の情報保存領域と異なる第2の前記情報保存領域に保存させる
ことを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項7】
前記比較用情報保存処理部は、複数の前記情報保存領域に前記エラー情報又は前記比較用情報がそれぞれ保存されており、且つ少なくとも1箇所の前記情報保存領域に過去の前記比較用情報が保存されている場合、当該過去の前記比較用情報が保存されている前記情報保存領域に対し、新たに得られた前記比較用情報を保存させる
ことを特徴とする請求項6に記載の画像形成装置。
【請求項8】
前記比較用情報保存処理部は、複数の前記情報保存領域に前記エラー情報又は前記比較用情報がそれぞれ保存されており、且つ少なくとも2箇所の前記情報保存領域に過去の前記比較用情報が保存されている場合、最古の前記比較用情報が保存されている前記情報保存領域に対し、新たに得られた前記比較用情報を記憶させる
ことを特徴とする請求項7に記載の画像形成装置。
【請求項9】
前記比較用情報保存処理部は、全ての前記情報保存領域に前記エラー情報がそれぞれ保存されている場合、当該情報保存領域に対し、前記比較用情報を記憶させずに当該エラー情報を保持させる
ことを特徴とする請求項7に記載の画像形成装置。
【請求項10】
前記エラー情報保存処理部は、複数の前記情報保存領域に前記エラー情報又は前記比較用情報がそれぞれ保存されており、且つ少なくとも1箇所の前記情報保存領域に前記比較用情報が保存されている場合、当該比較用情報が格納されている前記情報保存領域に対し、新たに得られた前記エラー情報を記憶させる
ことを特徴とする請求項6に記載の画像形成装置。
(【請求項11】以降は省略されています)
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は画像形成装置、情報保存方法及び画像形成システムに関し、例えば電子写真式の画像形成装置(いわゆるプリンタ)に適用して好適なものである。
続きを表示(約 1,800 文字)
【背景技術】
【0002】
従来、画像形成装置として、例えば露光処理等を行う画像形成部によりトナーを用いてトナー画像を生成し、搬送した用紙にこれを転写した後、定着部によって定着させることにより、画像を印刷するもの、すなわち印刷処理を行うものが広く普及している。この画像形成装置には、例えば温度センサや湿度センサ、或いは物理センサや光学センサ等の種々のセンサが設けられることにより、周囲の温度や湿度、或いはトナーの残量や用紙の搬送状態等、印刷処理に関係する種々の情報(以下、これをログ情報とも呼ぶ)を取得できるものがある。
【0003】
一方、画像形成装置では、様々な原因によりエラーが発生する場合があり、この原因に応じた適切な対処を行うことによりエラーの解消を図ることが望ましい。しかし画像形成装置は、一般にその構成が複雑であるため、原因の特定が困難な場合が多い。そこで画像形成装置では、エラーが発生した場合、そのときに得られた種々の情報をログ情報(以下これをエラー情報やエラーログ情報とも呼ぶ)として保存しておき、後に保守作業者等が行う解析作業においてこのログ情報を参照することにより、原因の特定を容易化することが考えられる。
【0004】
また画像形成装置としては、ユーザの指示に応じて複数の動作モードを切替可能な構成において、正常又は異常と判定するための指標情報を動作モードごとに用意し、装置から取得された情報をこの動作モードに応じた指標情報と比較することにより、エラーを検出するものが提案されている(例えば、特許文献1参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0005】
特開2005-258384号公報(図8等)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
ところで画像形成装置に関しては、正常動作時に得られた比較用のログ情報(以下これを比較用情報や比較用ログ情報とも呼ぶ)を予め取得しておくことができれば、上述した解析作業において、エラー情報をこの比較用情報と比較させることにより、解析作業における所要時間の短縮や解析精度の向上等を図ることができる。
【0007】
しかし画像形成装置では、製造コスト等の理由から、ログ情報を保存するための記憶領域の容量が限られているため、正常動作時のログ情報は保存されずに破棄されている。このため、画像形成装置から比較用情報を取得するには、解析作業においてエラー発生時と同じ動作状況を再現する必要があるものの、装置構成が複雑であり、設置されている環境も異なるため、エラー発生時と同じ動作状況再現することが困難である。すなわち画像形成装置に関しては、エラー情報と対応する適切な比較用情報を取得することが困難であり、これに伴いエラーの原因特定や解消が容易ではない、という問題があった。
【0008】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、エラーの解消に有用な情報を容易に保存できる画像形成装置、情報保存方法及び画像形成システムを提案しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【0009】
かかる課題を解決するため本発明の画像形成装置においては、画像形成装置であって、画像形成装置に関する情報が保存される記憶部と、画像形成装置にエラーが発生したときに当該画像形成装置から取得された情報であるエラー情報を記憶部に保存させるエラー情報保存処理部と、画像形成装置から新たな情報を取得したときに、当該画像形成装置においてエラーが発生しておらず、且つ所定の保存条件を新たな情報が満たす場合、当該新たな情報に基づいた比較用情報を記憶部に保存させる比較用情報保存処理部とを設けるようにした。
【0010】
また本発明の情報保存方法においては、画像形成装置に関する情報を保存する情報保存方法であって、画像形成装置にエラーが発生したときに当該画像形成装置から取得された情報であるエラー情報を、所定の記憶部に保存させるエラー情報保存ステップと、画像形成装置から新たな情報を取得したときに、当該画像形成装置においてエラーが発生しておらず、且つ所定の保存条件を新たな情報が満たす場合、当該新たな情報に基づいた比較用情報を記憶部に保存させる比較用情報保存ステップとを有するようにした。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する
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