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公開番号2025121230
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-19
出願番号2024016552
出願日2024-02-06
発明の名称情報処理装置、情報処理装置の制御方法、及びプログラム
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類G06F 21/31 20130101AFI20250812BHJP(計算;計数)
要約【課題】計算リソースを抑えつつ、スループットを向上させることが可能な情報処理装置を提供する。
【解決手段】情報処理装置であって、第一のデータを取得する第一の取得手段と、第一のデータに基づき人物を認証する認証手段と、認証手段によって認証対象となった人物が不正認証を試みているか否かを判定する第一の判定手段と、第一の判定手段によって不正認証を試みていると判定された場合、認証対象となった人物が不審人物であるか否かを判定する第二の判定手段と、を有する。
【選択図】図2

特許請求の範囲【請求項１】
第一のデータを取得する第一の取得手段と、
前記第一のデータに基づき人物を認証する認証手段と、
前記認証手段によって認証対象となった人物が不正認証を試みているか否かを判定する第一の判定手段と、
前記第一の判定手段によって前記不正認証を試みていると判定された場合、前記認証対象となった人物が不審人物であるか否かを判定する第二の判定手段と、を有する、
ことを特徴とする情報処理装置。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記第一の判定手段によって前記不正認証を試みていると判定された人物の監視を行う監視手段をさらに有し、
前記第二の判定手段は、前記監視手段の監視結果に基づき、前記第一の判定手段によって前記不正認証を試みていると判定された人物が不審人物であるか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
第二のデータを取得する第二の取得手段をさらに有し、
前記第二の判定手段は、前記第二のデータに基づき、前記第一の判定手段によって前記不正認証を試みていると判定された人物が不審人物であるか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第二の取得手段は、少なくとも１つの撮像手段から前記第二のデータとして映像データを取得することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第一の取得手段は、前記人物の少なくとも顔が撮像可能な撮像手段から前記第一のデータとして映像データを取得することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第二の判定手段は、前記不正認証を試みていると判定された人物の行動に基づいて、前記不正認証を試みていると判定された人物が不審人物であるか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第二の判定手段によって前記不正認証を試みていると判定された人物が不審人物であると判定された場合、所定の通知を行う通知手段をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記第一の判定手段の判定結果に関わらず、第一のサービスを実行するように制御する第一の実行制御手段をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記第一のサービスは、ゲートの開閉、入場をする手段の発券、オンライン学習開始の少なくともいずれかであることを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記第一の実行制御手段は、前記第一の判定手段の判定結果に応じて、第二のサービスを実行するように制御することを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、不正認証の検出処理及び不審な人物であるかの判定処理に関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、生体認証に対して生体を模した人工物を提示することで、不正に認証をされるように試みる攻撃があった。例えば、顔認証であれば、顔画像を印刷した写真などを提示することで、他人になりすまして認証をされるように試みる攻撃がある。こうした攻撃を検知する技術としてなりすまし検知技術がある。
【０００３】
特許文献１では、なりすまし検知に成功した回数に応じてセキュリティ強度を設定し、その強度と処理負荷のトレードオフを加味した回数で認証を実施することが記載されている。また、特許文献２では、ｅラーニングにおけるなりすましを防止するために、ｅラーニング中の学習者の認証結果をもとに、ｅラーニング学習終了後に不正判定を行うことが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特許第６２０２９８３号公報
特開２０１３－１４９１８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、なりすまし検知を導入すると、システムのスループットが低下するという問題があった。例えば、特許文献１をゲート認証などに適用すると、なりすましと判定されるたびにユーザがゲートで止まることになってしまう。そのため、なりすまし検知が導入されていないときに比べて、セキュリティは向上するがスループットは低下する。また特許文献２では、不正判定をｅラーニングの実施後に行っているが、すべてのユーザに対して不正判定の監視が必要になり計算リソースが必要になるという問題がある。
【０００６】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、計算リソースを抑えつつ、スループットを向上させることが可能な情報処理装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の一側面としての情報処理装置は、第一のデータを取得する第一の取得手段と、前記第一のデータに基づき人物を認証する認証手段と、前記認証手段によって認証対象となった人物が不正認証を試みているか否かを判定する第一の判定手段と、前記第一の判定手段によって前記不正認証を試みていると判定された場合、前記認証対象となった人物が不審人物であるか否かを判定する第二の判定手段と、を有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、計算リソースを抑えつつ、スループットを向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
実施形態におけるコンピュータ装置のハードウエア構成図である。
実施形態における情報処理装置の機能ブロック構成図である。
実施形態における情報処理装置が行う処理における状況を示す説明図である。
実施形態におけるサービス制御処理の流れを示すフローチャートである。
他の実施形態における情報処理装置のブロック構成図である。
他の実施形態におけるサービス制御処理の流れを示すフローチャートである。
他の実施形態における情報処理装置のブロック構成図である。
他の実施形態におけるサービス制御処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。尚、以下の実施形態において示す構成は一例にすぎず、本発明は図示された構成に限定されるものではない。
（【００１１】以降は省略されています）

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