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公開番号2025116491
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-08
出願番号2024010941
出願日2024-01-29
発明の名称情報処理装置、プログラム及び情報処理方法
出願人株式会社LegalOn Technologies
代理人個人,個人,個人,個人
主分類G06Q 10/063 20230101AFI20250801BHJP(計算;計数)
要約【課題】契約書の情報の取得を効率化すること。
【解決手段】本開示の一態様に係る情報処理装置2は、少なくとも第1当事者(推定対象当事者)の契約内容を示す第1契約書(推定対象契約書)に関する第1契約書情報(推定対象契約書情報)を取得する契約書情報取得部100aと、第1契約書情報(推定対象契約書情報)を入力とし、第1契約書(推定対象契約書)における第1当事者(推定対象当事者)の立場を出力とする学習済みモデル(立場推定モデル)に基づいて、第1契約書(推定対象契約書)における第1当事者(推定対象当事者)の立場を推定する第1推定部(立場推定部104a)と、を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
少なくとも第１当事者の契約内容を示す第１契約書に関する第１契約書情報を取得する契約書情報取得部と、
前記第１契約書情報を入力とし、前記第１契約書における前記第１当事者の立場を出力とする学習済みモデルに基づいて、前記第１契約書における前記第１当事者の立場を推定する第１推定部と、
を備える、情報処理装置。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
前記学習済みモデルは、少なくとも第１の他の当事者の契約内容を示す第２契約書に関する第２契約書情報に対して、前記第２契約書における前記第１の他の当事者の立場を示すラベルが関連付けられた一以上の学習データを学習する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１当事者は、前記第１契約書において第１略称により示され、
前記第１の他の当事者は、前記第２契約書において前記第１略称により示され、
前記第１契約書情報は、前記第１契約書における前記第１略称を含む文の構造に関する情報に基づいて決定され、
前記第２契約書情報は、前記第２契約書における前記第１略称を含む文の構造に関する情報に基づいて決定される、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１契約書情報は、前記第１契約書における前記第１略称を項とする述語項構造に関する情報に基づいて決定され、
前記第２契約書情報は、前記第２契約書における前記第１略称を項とする述語項構造に関する情報に基づいて決定される、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第１契約書情報及び前記第２契約書情報は、前記第１略称を第１の方式で匿名化した情報に基づいて決定される、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第１契約書は、前記第１当事者と、第２当事者との契約に関するものであり、
前記第２契約書は、前記第１の他の当事者と、第２の他の当事者との契約に関するものであり、
前記第２当事者は、前記第１契約書において第２略称で示され、
前記第２の他の当事者は、前記第２契約書において前記第２略称で示され、
前記第１契約書情報及び前記第２契約書情報は、前記第２略称を第２の方式で匿名化した情報に基づいて決定される、請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第１契約書の記載のうち、前記第１当事者の識別情報が記載された部分の周辺の記載に基づいて、前記第１略称を特定する特定部、をさらに備える、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記第１当事者は、前記第１契約書における複数の当事者からユーザの操作に基づいて特定される、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記第１契約書の類型に関する類型情報を取得する類型情報取得部、をさらに備え、
前記第１推定部は、前記類型情報にさらに基づいて、前記第１当事者の立場を推定する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記第１契約書情報を入力とし、前記第１契約書における前記第１当事者が、前記第１契約書における第２当事者と異なる立場、及び、同じ立場のいずれであるかを出力とする他の学習済みモデルに基づいて、前記第１契約書における前記第１当事者が、前記第１契約書における前記第２当事者と異なる立場、及び、同じ立場のいずれであるかを推定する第２推定部、をさらに備える、請求項１に記載の情報処理装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理装置、プログラム及び情報処理方法に関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、契約書の内容をチェックする技術がある。例えば、特許文献１には、契約書面を電子化することによって、紙媒体の移動をなくし、契約書面の物理的な移動の手間や、紛失のリスクを排除するのみならず、契約内容の複数契約当事者間での同時確認も可能とすることで、契約内容の確認処理の効率化と、契約締結までに要する時間の短縮化とを実現することができる電子契約書作成支援システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２３－８８５６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本開示は、契約書の情報の取得を効率化する情報処理装置、プログラム及び情報処理方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示の一態様に係る情報処理装置は、少なくとも第１当事者の契約内容を示す第１契約書に関する第１契約書情報を取得する契約書情報取得部と、第１契約書情報を入力とし、第１契約書における第１当事者の立場を出力とする学習済みモデルに基づいて、第１契約書における第１当事者の立場を推定する第１推定部と、を備える。
【０００６】
本開示の他の一態様に係るプログラムは、コンピュータを、少なくとも第１当事者の契約内容を示す第１契約書に関する第１契約書情報と、当該第１契約書情報を入力とし、第１契約書における第１当事者の立場を出力とする学習済みモデルとに基づいて推定された、第１契約書における第１当事者の立場を出力する出力手段、として機能させる。
【０００７】
本開示の他の一態様に係る情報処理方法は、コンピュータに、少なくとも第１当事者の契約内容を示す第１契約書に関する第１契約書情報を取得することと、第１契約書情報と、第１契約書情報を入力とし、第１契約書における第１当事者の立場を出力とする学習済みモデルとに基づいて、第１契約書における第１当事者の立場を推定することと、を実行させる。
【発明の効果】
【０００８】
本開示によれば、契約書の情報の取得を効率化することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
システム１の概要図である。
システム１の機能ブロック図である。
第１実施形態に係る情報処理装置２の動作を示すフローチャートである。
立場推定モデルの生成に係る情報処理装置２の動作を示すフローチャートである。
学習対象契約書情報の一例を説明するための図である。
立場推定モデルの概念図である。
推定対象当事者の立場の推定に係る情報処理装置２の動作を示すフローチャートである。
推定対象契約書情報の一例を説明するための図である。
立場推定モデルの概念図である。
第２実施形態に係る情報処理装置２の動作を示すフローチャートである。
関係推定モデルの生成に係る情報処理装置２の動作を示すフローチャートである。
推定対象当事者の立場の推定に係る情報処理装置２の動作を示すフローチャートである。
情報処理装置２のハードウェアの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜１．概要＞
一般的に、契約書は、複数の当事者が、それぞれの立場から所定の契約内容について合意したことを示す目的で作成される。この際、契約書のレビューワーが当該複数の当事者の少なくとも一部の当事者の立場を把握するためには、レビューワー自身が契約内容を理解する必要がある。例えば、契約書が「○○株式会社」及び「××株式会社」という２の当事者間での秘密保持契約に関するものである場合には、「○○株式会社」が開示者と受領者のいずれであるかをレビューワーが判断するためには、レビューワー自身が、契約審査依頼等の契約書に関する情報を取得する、または契約書の記載を読み、契約内容を理解する等の必要があるが、そのような作業はレビューワーの負担となることも多い。
（【００１１】以降は省略されています）

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