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公開番号2025113172
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-01
出願番号2024216220,2024006890
出願日2024-12-11,2024-01-19
発明の名称決済装置、決済方法、及びプログラム
出願人個人
代理人弁理士法人湘洋特許事務所
主分類G06Q 20/06 20120101AFI20250725BHJP(計算;計数)
要約【課題】通貨に代わる決済手段としてのポイントをより有効に活用できる技術を提供する。
【解決手段】決済装置は、通貨に代わる決済手段としてのポイントを用いた決済を管理する決済装置であって、ユーザに対して無料で前記ポイントを発行する発行処理部と、第1のユーザが第2のユーザから商品を購入する際の決済処理として、前記第1のユーザのポイント口座から、前記商品の代金に相当する前記ポイントを、前記第2のユーザのポイント口座に移動する決済通常取引、または、第3のユーザが販売しているポイントを前記第1のユーザに購入させ、前記商品の代金に相当する前記ポイントを、前記第2のユーザのポイント口座に移動する決済代行取引を実行する決済処理部と、を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
通貨に代わる決済手段としてのポイントを用いた決済を管理する決済装置であって、
ユーザに対して無料で前記ポイントを発行する発行処理部と、
第１のユーザが第２のユーザから商品を購入する際の決済処理として、
前記第１のユーザのポイント口座から、前記商品の代金に相当する前記ポイントを、前記第２のユーザのポイント口座に移動する決済通常取引、
または、第３のユーザが販売しているポイントを前記第１のユーザに購入させ、前記商品の代金に相当する前記ポイントを、前記第２のユーザのポイント口座に移動する決済代行取引を実行する決済処理部と、
を備える決済装置。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
請求項１に記載の決済装置であって、
前記決済処理部は、前記決済代行取引において、
前記第１のユーザが前記第３のユーザから購入した前記ポイントを、前記第３のユーザのポイント口座から前記発行処理部のポイント口座を介して前記第２のユーザのポイント口座に移動する第１のパターン、
前記第１のユーザが前記第３のユーザから購入した前記ポイントを、前記第３のユーザのポイント口座から第１のユーザのポイント口座を介して前記第２のユーザのポイント口座に移動する第２のパターン、
または、前記第１のユーザが前記第３のユーザから購入した前記ポイントを、前記第３のユーザのポイント口座から直接的に前記第２のユーザのポイント口座に移動する第３のパターン、
のいずれかを実行する
決済装置。
【請求項３】
請求項１に記載の決済装置であって、
前記ユーザが保有する前記ポイントの有効期限、減価、及び消滅のうちの少なくとも一つを管理するポイント管理部、を備える
決済装置。
【請求項４】
請求項３に記載の決済装置であって、
前記ポイント管理部は、前記ユーザが保有する前記ポイントの有効期限を周期的に短縮し、前記ユーザが保有する前記ポイントの数を周期的に減少させ、前記有効期限が経過した前記ポイントを消滅させる
決済装置。
【請求項５】
請求項３に記載の決済装置であって、
前記発行処理部は、前記ユーザに対して有料、且つ、所定の割引率で前記ポイントと同等に前記決済手段として利用できるプリペイドポイントを発行し、
前記ポイント管理部は、前記ユーザが保有する前記プリペイドポイントの有効期限を管理する
決済装置。
【請求項６】
請求項５に記載の決済装置であって、
前記プリペイドポイントは、暗号資産を含む
決済装置。
【請求項７】
請求項１に記載の決済装置であって、
前記決済処理部は、前記決済代行取引において、前記第３のユーザ、及び前記第１のユーザそれぞれが指定した指値注文、または成行注文に従い、前記第３のユーザが販売しているポイントを前記第１のユーザに購入させる
決済装置。
【請求項８】
請求項１に記載の決済装置であって、
商品の売買を伴わず、ユーザ間での前記ポイントの売買を実行する市場取引処理部、を備える
決済装置。
【請求項９】
請求項８に記載の決済装置であって、
前記市場取引処理部は、前記ポイントを売買する前記ユーザそれぞれが指定した指値注文、または成行注文に従い、前記ユーザ間での前記ポイントの売買を実行する
決済装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の決済装置であって、
前記決済処理部は、前記第２のユーザから前記商品の代金に相当する前記ポイントが引き渡されたことに応じ、所定の決済・換金手数料率を割り引いた通貨を前記第２のユーザの通貨口座に入金する
決済装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、決済装置、決済方法、及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、通貨（流通貨幣）に代わる決済手段として、通貨を前払い又は後払いすることによって得られる電子マネーや、通貨を用いて商品を購入した場合にその金額に応じて付与されるポイント等が知られている。なお、通貨の前払いや後払いは、現金授受の他、クレジットカードの利用、銀行口座振込等のような金融機関を介する支払いを含むものとする。
【０００３】
例えば、特許文献１には「電子通貨の保有期間に応じて貨幣価値を減価させる減価型電子通貨システムであって、減価させる時期及び減価率に関する情報を記憶する手段と、前記電子通貨を記憶する所定の記録装置から、電子通貨額及び電子通貨の有効期限を読み取る手段と、前記記録媒体を読み取った時点が読み取った電子通貨の有効期限外である場合には、前記減価させる時期及び減価率に関する情報に基づいて前記電子通貨額を減価させるとともに、前記減価させる時期に合わせて前記有効期限を更新する手段と、減価された電子通貨額及び更新された有効期限を前記記録装置に反映する手段と、を有することを特徴とする減価型電子通貨システム。」が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２００５－３１６５２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の技術によれば、消費者が保有している電子通貨（電子マネー）の価値をその保有期間の経過に応じて減価させることができるので、消費者に電子マネーの利用を促すことができ、電子通貨の流通によって経済の活性化をもたらすことが期待できる。
【０００６】
そこで、消費者が保有するポイントについても、例えば、その保有期間に応じて減価させたり、市場原理に即した交換比率で取引できたりするようにすれば、当該ポイントの利用が促進されて経済がより活性化されて、商品を購入する消費者、及び商品を販売する企業の両者にとって有意義である活動がより推進されることが期待できる。
【０００７】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、通貨に代わる決済手段としてのポイントをより有効に活用するための技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願は、上記課題の少なくとも一部を解決する手段を複数含んでいるが、その例を挙げるならば、以下のとおりである。
【０００９】
上記課題を解決すべく、本発明の一態様に係る決済装置は、通貨に代わる決済手段としてのポイントを用いた決済を管理する決済装置であって、ユーザに対して無料で前記ポイントを発行する発行処理部と、第１のユーザが第２のユーザから商品を購入する際の決済処理として、前記第１のユーザのポイント口座から、前記商品の代金に相当する前記ポイントを、前記第２のユーザのポイント口座に移動する決済通常取引、または、第３のユーザが販売しているポイントを前記第１のユーザに購入させ、前記商品の代金に相当する前記ポイントを、前記第２のユーザのポイント口座に移動する決済代行取引を実行する決済処理部と、を備える。
【００１０】
前記決済処理部は、前記決済代行取引において、前記第１のユーザが前記第３のユーザから購入した前記ポイントを、前記第３のユーザのポイント口座から前記発行処理部のポイント口座を介して前記第２のユーザのポイント口座に移動する第１のパターン、前記第１のユーザが前記第３のユーザから購入した前記ポイントを、前記第３のユーザのポイント口座から第１のユーザのポイント口座を介して前記第２のユーザのポイント口座に移動する第２のパターン、または、前記第１のユーザが前記第３のユーザから購入した前記ポイントを、前記第３のユーザのポイント口座から直接的に前記第２のユーザのポイント口座に移動する第３のパターン、のいずれかを実行することができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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