TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
10個以上の画像は省略されています。
公開番号2025112552
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-01
出願番号2024006844
出願日2024-01-19
発明の名称投写型映像表示装置
出願人パナソニックホールディングス株式会社
代理人個人,個人
主分類G03B 21/14 20060101AFI20250725BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】高解像度な映像を得ることができ、必要とされる電力を低減し、発熱を抑制する投写型映像表示装置を提供する。
【解決手段】投写型映像表示装置は、映像入力信号に基づいて映像光を生成する映像生成部と、映像光を投写面に投写する投写光学系と、映像光の光路上に設けられ、映像光の投写面上での表示位置を異なる2方向にずらすアクチュエータを有する光路変更部と、映像入力信号に基づいて映像生成部および光路変更部を制御する制御部と、を備える。光路変更部のアクチュエータによって駆動される映像光の投写面上での表示位置の画素の各方向のずらし量の波形の周波数成分は、それぞれ正弦波の基本周波数成分と、奇数次高調波成分とを有し、かつ、映像光の投写面上での表示位置の画素のずらし量の最小値はずらし量の最大値の0.8倍以上である。
【選択図】図15A
特許請求の範囲【請求項1】
映像入力信号に基づいて映像光を生成する映像生成部と、
映像光を投写面に投写する投写光学系と、
映像光の光路上に設けられ、映像光の投写面上での表示位置を異なる2方向にずらすアクチュエータを有する光路変更部と、
前記映像入力信号に基づいて前記映像生成部および前記光路変更部を制御する制御部と、を備え、
前記光路変更部のアクチュエータによって駆動される映像光の投写面上での表示位置の画素の各方向のずらし量の波形の周波数成分は、それぞれ正弦波の基本周波数成分と、奇数次高調波成分とを有し、かつ、映像光の投写面上での表示位置の画素のずらし量の最小値は前記ずらし量の最大値の0.8倍以上である、
投写型映像表示装置。
続きを表示(約 1,000 文字)【請求項2】
映像入力信号に基づいて映像光を生成する映像生成部と、
映像光を投写面に投写する投写光学系と、
映像光の光路上に設けられ、映像光の投写面上での表示位置を異なる2方向にずらすアクチュエータを有する光路変更部と、
前記映像入力信号に基づいて前記映像生成部および前記光路変更部を制御する制御部と、を備え、
前記光路変更部のアクチュエータによって駆動される映像光の投写面上での表示位置の画素の各方向のずらし量の波形の周波数成分は、それぞれ正弦波の基本周波数成分と奇数次高調波成分とを有し、
各方向の前記ずらし量の前記波形は、
半周期内に、2つ以上4つ以下の変曲点と、2つの変曲点の間に前記変曲点よりも絶対値の大きい1つのピークとを有する、
投写型映像表示装置。
【請求項3】
各方向の前記ずらし量の前記波形は、一方の半周期内に、3つの極大値を有し、3つの極大値のうち中央の極大値が最も大きい絶対値を有し、他方の半周期内に、3つの極小値を有し、3つの極小値のうち中央の極小値が最も大きい絶対値を有する、
請求項2に記載の投写型映像表示装置。
【請求項4】
画素のずらし量の最小値が前記ずらし量の最大値の0.8倍以上である、
請求項2に記載の投写型映像表示装置。
【請求項5】
前記高調波成分は、前記基本周波数成分に対して5%以上の成分を有する、
請求項1または2に記載の投写型映像表示装置。
【請求項6】
画素のずらし量の最小値が前記ずらし量の最大値の0.85倍以上0.95倍以下である、
請求項1に記載の投写型映像表示装置。
【請求項7】
映像光の投写面上での表示位置の軌跡が逆行経路を有する、
請求項1に記載の投写型映像表示装置。
【請求項8】
映像光の投写面上での表示位置の軌跡が順方向にのみ移動する第1のモードと、
映像光の投写面上での表示位置の軌跡が逆行経路を有する第2のモードと、を有する、
請求項7に記載の投写型映像表示装置。
【請求項9】
前記奇数次高調波成分は、5倍波の周波数成分を含む、
請求項1または2に記載の投写型映像表示装置。
【請求項10】
前記奇数次高調波成分は、3倍波の周波数成分を含む、
請求項9に記載の投写型映像表示装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本開示は、映像光の光路を所定の周期でシフトしながら映像を投写可能な投写型映像表示装置に関する。
続きを表示(約 1,900 文字)【背景技術】
【0002】
従来、高解像度で高品質な映像を得るために、液晶パネルなどの映像生成部で生成された映像光の光路を制御し、投写面上で表示させる位置を変化させる、所謂、光路変更部を挿入した投写型映像表示装置が知られている。この光路変更部を用いることにより、投写型映像表示装置は、映像生成部の解像度よりも高い解像度の映像入力信号が入力された場合でも、高解像度の映像を提供することができる(例えば、特許文献1)。
【0003】
特許文献2は、駆動信号による画像の劣化を低減することのできる光学デバイス、および、かかる光学デバイスを備えた画像表示装置を開示している。この装置は、光路変更部の駆動軌跡の波形が、その周波数成分が正弦波の基本周波数と奇数次高調波からなる台形波となっており、台形波の平坦部分の時間割合を増やすことで、画質を向上させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2006-47414号公報
特開2016-71232号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
光路変更部は映像信号の周波数に対応して動作するため、例えば60Hzの映像信号であれば、1秒間に60サイクルという高速な反復運動をする必要がある。ここで光路変更部は、例えば投写プリズムと投写レンズとの間のように、高温で、かつ、限定されたスペースに配置しなければならないことが多い。光路変更部は磁石が用いられているアクチュエータを備える場合があり、磁石は種類によって高温環境で性能が低下する熱減磁特性を有する。このような磁石を用いるとアクチュエータでのエネルギーロスからの発熱等により高温になってしまう場合は、アクチュエータの推力が低下してしまう。
【0006】
特にDLP型プロジェクタの場合は、オフ光遮熱板での発熱等、投写光学系での光損失による発熱が大きいため周辺温度が高い状態になっており、磁石が熱減磁しない領域の温度帯で使用するには、アクチュエータを効率的に駆動させて発熱をおさえる必要がある。通常磁石を大きくすれば、少ない電力、発熱で駆動させることができるが、前述のとおりスペースが限られているため、限界がある。
【0007】
本開示は、画素ずらしによる高解像度な映像を得ることができ、光路変更部のアクチュエータに必要とされる電力を低減し、光路変更部での発熱を抑制することができる投写型映像表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0008】
本開示に係る投写型映像表示装置は、映像入力信号に基づいて映像光を生成する映像生成部と、映像光を投写面に投写する投写光学系と、映像光の光路上に設けられ、映像光の投写面上での表示位置を異なる2方向にずらすアクチュエータを有する光路変更部と、映像入力信号に基づいて映像生成部および光路変更部を制御する制御部と、を備える。光路変更部のアクチュエータによって駆動される映像光の投写面上での表示位置の画素の各方向のずらし量の波形の周波数成分は、それぞれ正弦波の基本周波数成分と、奇数次高調波成分とを有し、かつ、映像光の投写面上での表示位置の画素のずらし量の最小値はずらし量の最大値の0.8倍以上である。
【0009】
また、本開示に係る投写型映像表示装置は、映像入力信号に基づいて映像光を生成する映像生成部と、映像光を投写面に投写する投写光学系と、映像光の光路上に設けられ、映像光の投写面上での表示位置を異なる2方向にずらすアクチュエータを有する光路変更部と、映像入力信号に基づいて映像生成部および光路変更部を制御する制御部と、を備える。光路変更部のアクチュエータによって駆動される映像光の投写面上での表示位置の画素の各方向のずらし量の波形の周波数成分は、それぞれ正弦波の基本周波数成分と奇数次高調波成分とを有する。各方向のずらし量の波形は、半周期内に、2つ以上4つ以下の変曲点と、2つの変曲点の間に変曲点よりも絶対値の大きい1つのピークとを有する。
【発明の効果】
【0010】
本開示は、画素ずらしによる高解像度な映像を得ることができ、光路変更部のアクチュエータに必要とされる電力を低減し、光路変更部での発熱を抑制することができる投写型映像表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許

個人
監視用カメラ
2か月前
株式会社リコー
画像形成装置
5日前
株式会社リコー
画像投射装置
3か月前
株式会社リコー
画像形成装置
1か月前
株式会社リコー
画像形成装置
1か月前
株式会社リコー
画像形成装置
14日前
株式会社リコー
画像形成装置
2か月前
株式会社リコー
画像形成装置
3か月前
株式会社リコー
画像形成装置
3か月前
株式会社リコー
画像形成装置
5日前
株式会社リコー
画像形成装置
2か月前
株式会社イノン
接写補助装置
2か月前
株式会社リコー
画像形成装置
2か月前
キヤノン株式会社
画像形成装置
26日前
キヤノン株式会社
トナー
2か月前
キヤノン株式会社
トナー
2か月前
キヤノン株式会社
画像形成装置
2か月前
キヤノン株式会社
画像形成装置
3か月前
ブラザー工業株式会社
再生方法
6日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
18日前
キヤノン株式会社
トナー
1か月前
キヤノン株式会社
画像形成装置
18日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
18日前
トヨタ自動車株式会社
撮像方法
1か月前
キヤノン株式会社
画像形成装置
18日前
キヤノン株式会社
トナー
1か月前
キヤノン株式会社
画像形成装置
2か月前
アイホン株式会社
機器の設置構造
3日前
興和株式会社
マウント構造
24日前
沖電気工業株式会社
画像形成装置
2か月前
アイホン株式会社
機器の設置構造
3日前
個人
空間周波数領域での結像状態補正手法
1か月前
株式会社リコー
画像形成装置
17日前
日本放送協会
光分布生成装置
3日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
2か月前
個人
リフレクション撮影補助具
1か月前
続きを見る