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公開番号2025112022
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-31
出願番号2024006042
出願日2024-01-18
発明の名称情報処理装置、管理システム、情報処理方法及びプログラム
出願人カシオ計算機株式会社
代理人弁理士法人光陽国際特許事務所
主分類H04M 11/00 20060101AFI20250724BHJP(電気通信技術)
要約【課題】より柔軟かつ確実に対象の所在を監視可能な情報処理装置、管理システム、情報処理方法及びプログラムを提供する。
【解決手段】情報処理装置であるサーバ装置(10)は、CPU(11)を備える。CPU(11)は、複数の発信機からそれぞれ発信された電波の複数の通信装置による受信情報を取得する。CPU(11)は、受信情報に基づいて、複数の発信機がそれぞれ複数の通信装置のうち少なくともいずれかの設定範囲内にあるか否かを判別する。CPU(11)は、通信装置の各々についての判別の結果を統合して、複数の通信装置の少なくとも一つに対して出力する。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
複数の発信機からそれぞれ発信された電波の複数の通信装置による受信情報を取得し、
前記受信情報に基づいて、前記複数の発信機がそれぞれ前記複数の通信装置のうち少なくともいずれかの設定範囲内にあるか否かを判別し、
前記通信装置の各々についての前記判別の結果を統合して、前記複数の通信装置の少なくとも一つに対して出力する
制御部を備える、情報処理装置。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記制御部は、前記統合した前記判別の結果を前記複数の通信装置に対して出力する、請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記複数の発信機は、近距離無線通信により自機の識別情報を含む前記電波を発信し、
前記制御部は、前記複数の通信装置による前記電波の受信強度に基づいて、前記複数の発信機の前記複数の通信装置に対する距離を求める、
請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記複数の発信機のうちある第１発信機が前記通信装置のいずれの前記設定範囲内にもないと判別された場合、前記第１発信機からの電波を最後に前記設定範囲内で受信した前記通信装置に対して前記第１発信機の情報を出力する、請求項１記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記電波を前記複数の通信装置のうち前記設定範囲内で受信した台数に基づいて、前記発信機のそれぞれの安全レベルを定め、前記安全レベルに関する情報の少なくとも一部を前記通信装置に対して出力する、
請求項１記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記複数の発信機が列をなして移動する場合に、前記複数の通信装置のうち前記列の先頭に位置する第１通信装置と前記列の最後尾に位置する第２通信装置との間の第１距離、前記第１通信装置と前記複数の発信機との間の第２距離、及び前記第２通信装置と前記複数の発信機との間の第３距離に基づいて、前記複数の発信機の前記列からの逸脱状態をそれぞれ判断する、請求項１記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記第１距離と、前記第２距離及び前記第３距離の和とを比較することで、前記逸脱状態を判断する、請求項６記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記複数の発信機のうち前記設定範囲内にあると判別された発信機の数を前記通信装置に対して出力する、請求項１記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記複数の発信機の登録台数を予め保持し、前記設定範囲内にあると判別された発信機の数が前記発信機の登録台数よりも少ない場合に、前記通信装置に対して前記複数の発信機の不足情報を出力する、請求項１記載の情報処理装置。
【請求項１０】
請求項１～９のいずれか一項に記載の情報処理装置と、
複数の発信機と、
前記複数の発信機からそれぞれ発信された電波を受信して、当該電波の受信情報を前記情報処理装置へ送信する複数の通信装置と、
を含む管理システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
この発明は、情報処理装置、管理システム、情報処理方法及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
保育園児や高齢患者などの集団、家畜の集団や自律移動機械群など、複数の移動体の行動範囲を見守り又は監視する場合がある。見守りの人数に比して見守り対象の数が多いと、見落としが生じやすくなる。特に、想定から外れた一部の行動の移動体に対応する場合などに残りの対象の見守りが手薄になる場合がある。
【０００３】
特許文献１では、看護対象の患者などが発信機を保持し、看護者がスマートフォンなどにより発信機の発する電波を受信して、対象者が設定範囲内にいるか否かを判断している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１６－２０６８９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の技術では、見守る側の担当者が複数人いる場合でも、見守る対象の所在を柔軟かつ確実に監視するのが難しかった。
【０００６】
この発明の目的は、より柔軟かつ確実に対象の所在を監視可能な情報処理装置、管理システム、情報処理方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明は、
複数の発信機からそれぞれ発信された電波の複数の通信装置による受信情報を取得し、
前記受信情報に基づいて、前記複数の発信機がそれぞれ前記複数の通信装置のうち少なくともいずれかの設定範囲内にあるか否かを判別し、
前記通信装置の各々についての前記判別の結果を統合して、前記複数の通信装置の少なくとも一つに対して出力する
制御部を備える、情報処理装置である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に従うと、より柔軟かつ確実に対象の所在を監視可能であるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
監視システムの全体構成図である。
通信装置及び発信機の機能構成を示すブロック図である。
サーバ装置の機能構成を示すブロック図である。
事前登録制御処理の制御手順を示すフローチャートである。
移動時の見守人と園児の位置関係について説明する図である。
公園活動時の見守人と園児との位置関係について説明する図である。
通信装置に表示される検出状況の報知画面の例を示す図である。
通信装置に表示される検出状況の報知画面の例を示す図である。
監視制御処理の制御手順を示すフローチャートである。
移動監視制御処理の制御手順を示すフローチャートである。
目的地監視制御処理の制御手順を示すフローチャートである。
追跡制御処理の制御手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本実施形態の監視システム１００の全体構成図である。
監視システム１００は、サーバ装置１０と、複数台の通信装置４０と、複数台の発信機５０とを含む。
（【００１１】以降は省略されています）

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