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公開番号2025109302
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-25
出願番号2024003086
出願日2024-01-12
発明の名称災害管理システム
出願人株式会社ニュージャパンナレッジ
代理人個人,個人
主分類G06Q 50/26 20240101AFI20250717BHJP(計算;計数)
要約【課題】自然災害発生時において、各被災場所の復旧に必要な費用を、正確、且つ、効率良く算定可能な災害管理システムを提供する。
【解決手段】災害管理システム1は、携帯情報処理端末2と、サーバー3とで構成される。携帯情報処理端末2は、災害発生じにおける被災場所Dの被災額算定用情報4を入力可能な情報入力部2a、被災額算定用情報4に対応する予め決められた演算式に基づいて被災場所Dの個別被災額を演算する個別被災額演算部2b及び人工衛星を利用して被災位置情報を測定可能なGPS機能部2cを有する。サーバー3は、携帯情報処理端末2から個別被災額と被災位置情報とを取得して互いに紐付けて記憶する情報記憶部3a及び異なる各被災場所Dの個別被災額を集計して災害発生時における合計被災額を算定する合計被災額算定部3bを有する。
【選択図】図1

特許請求の範囲【請求項１】
災害発生時における被災場所の被災額算定用情報を入力可能な情報入力部、前記被災額算定用情報に対応する予め決められた演算式に基づいて前記被災場所の個別被災額を演算する個別被害額演算部、及び、人工衛星を利用して被災位置情報を測定可能なＧＰＳ機能部を有する携帯情報処理端末と、
前記携帯情報処理端末から無線通信により前記個別被害額と前記被災位置情報とを取得するとともに互いに紐付けて記憶する情報記憶部、及び、異なる前記各被災場所の前記個別被災額を集計して災害発生時における合計被災額を算定する合計被災額算定部を有するサーバーと、を備えていることを特徴とする災害管理システム。
続きを表示（約 750 文字）【請求項２】
請求項１に記載の災害管理システムにおいて、
前記被災額算定用情報は、前記被災場所における被災領域の寸法、工種、区分、及び、復旧工法であることを特徴とする災害管理システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の災害管理システムにおいて、
動画又は静止画からなる画像を撮影可能な撮影部をさらに備え、
前記情報記憶部は、前記画像と前記被災位置情報とを互いに紐付けて記憶するように構成されていることを特徴とする災害管理システム。
【請求項４】
請求項３に記載の災害管理システムにおいて、
前記携帯情報処理端末及び前記サーバーの少なくとも一方には、前記個別被害額、前記被災位置情報、前記合計被災額、及び、前記画像を閲覧可能な情報表示部が設けられていることを特徴とする災害管理システム。
【請求項５】
請求項４に記載の災害管理システムにおいて、
選択された前記被災場所の前記被災位置情報と前記ＧＰＳ機能部において取得する現在位置情報、或いは、指定した位置情報との間における案内ルートを地図データ上において作成する案内ルート作成部をさらに備え、
前記情報表示部は、前記案内ルートが示された前記地図データを表示可能になっていることを特徴とする災害管理システム。
【請求項６】
請求項３に記載の災害管理システムにおいて、
選択する前記被災場所の前記被災位置情報に基づいて地図データ上に目印を表示するとともに、対応する前記画像を前記地図データの所定の位置に貼り付けた閲覧用の被災状況資料データを作成する資料データ作成部をさらに備えていることを特徴とする災害管理システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、自然災害発生時における各被災場所の被災情報を管理する災害管理システムに関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
自然災害が発生した際、例えば、河川やため池等においては、各被災場所を迅速に調査してその被災状況を正確、且つ、効率的に知る必要があり、被災場所の調査漏れや所定の被災場所の調査を異なる調査員が異なるタイミングで実施して調査が重複するといった不正確、且つ、非効率な調査を行わないようにしなければならない。
【０００３】
これに対応するために、例えば、特許文献１に開示されているシステムを導入して各被災場所の被災情報を管理することが考えられる。このシステムは、災害発生時においてＧＰＳ機能を有する携帯端末を用いて被災場所から被災情報報告メールをサーバーへと送信するようになっていて、被災情報報告メールを受け取ったサーバーは、被災場所を地図データ上に所定の目印で表示するとともに、その場所に被災情報を関連付けて被災状況提示画像として記憶するようになっている。そして、作成した被災状況提示画像は、携帯端末へと送信され、携帯端末の使用者は、各被災場所を正確に把握できるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２００４－２４０８２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、各被災場所における復旧対策には、多くの費用が必要となるため、災害発生後、各市町村は、予め決められた短い期間において復旧に必要な概算費用を算定するとともに国に対して提出する必要がある。この概算費用の算定は、各被災場所へと調査員を派遣し、被災状況の調査結果を各調査員がそれぞれ持ち帰った後、各々の調査結果に対応する予め決められた演算式に基づいて被災場所の個別被災額を演算し、その後、各被災場所の個別被災額を集計して災害発生時における合計被災額を算定するのが一般的であって、多くの時間と手間が掛かるのが課題として挙げられるが、この課題に関しては、特許文献１の如きシステムを導入したとしても以前として解決することができない。
【０００６】
本発明は、斯かる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、自然災害発生時において、各被災場所の復旧に必要な費用を、正確、且つ、効率良く算定可能な災害管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明では、各被災場所において調査員が調査した情報をその場で携帯情報処理端末に入力してサーバーに送信し、その情報に基づいてサーバーが被災額を演算するようにしたことを特徴とする。
【０００８】
具体的には、自然災害発生時における各被災場所の被災情報を管理する災害管理システムを対象とし、次のような対策を講じた。
【０００９】
すなわち、第１の発明に係る災害管理システムは、災害発生時における被災場所の被災額算定用情報を入力可能な情報入力部、前記被災額算定用情報に対応する予め決められた演算式に基づいて前記被災場所の個別被災額を演算する個別被害額演算部、及び、人工衛星を利用して被災位置情報を測定可能なＧＰＳ機能部を有する携帯情報処理端末と、前記携帯情報処理端末から無線通信により前記個別被害額と前記被災位置情報とを取得するとともに互いに紐付けて記憶する情報記憶部、及び、異なる前記各被災場所の前記個別被災額を集計して災害発生時における合計被災額を算定する合計被災額算定部を有するサーバーと、を備えていることを特徴とする。
このように構成される災害管理システムでは、携帯情報処理端末を携帯した調査員が被災場所まで行き、その被災場所を調査して得た被災額算定用情報を情報入力部に入力すると、その被災場所における個別被災額が演算されるとともに、その被災場所の被災位置情報とともにサーバーに記憶されるように作用する。そして、各被災場所において調査が終了すると、各被災場所の個別被災額がサーバーにおいて合計されて合計被災額が算定されるように作用する。
【００１０】
第２の発明に係る災害管理システムは、第１の発明において、前記被災額算定用情報は、前記被災場所における被災領域の寸法、工種、区分、及び、復旧工法であることを特徴とする。
このように構成される災害管理システムでは、各被災場所に到着した調査員が、各被災場所の具体的な復旧領域の寸法を測定した後、その測定値に加えて被災場所の工種、区分及び復旧工法を情報入力部に入力するだけで個別被災額が演算されるように作用する。
（【００１１】以降は省略されています）

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