特許ウォッチ

公開番号2025107841
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-22
出願番号2024001327
出願日2024-01-09
発明の名称ガスタービン排熱回収プラントにおける再起動の準備をする方法
出願人三菱重工業株式会社
代理人SSIP弁理士法人
主分類F01K 13/02 20060101AFI20250714BHJP(機械または機関一般;機関設備一般;蒸気機関)
要約【課題】比較的短い時間でガスタービン排熱回収プラントを再起動できるようにするための、ガスタービン排熱回収プラントにおける再起動の準備をする方法を提供する。
【解決手段】ガスタービン排熱回収プラントは、ガスタービンと、ガスタービンの排熱を回収して蒸気を生成する排熱回収ボイラと、排熱回収ボイラにより生成された蒸気によって駆動される蒸気タービンと、復水器とを含む蒸気利用設備と、を備える。本開示の少なくとも一実施形態に係るガスタービン排熱回収プラントにおける再起動の準備をする方法は、ガスタービン排熱回収プラントの停止後に復水器内を規定の真空度に保つステップと、排熱回収ボイラの蒸気ドラムの圧力を確認するステップと、蒸気ドラムの圧力を確認するステップで確認した蒸気ドラムの圧力が規定の圧力以上である場合には、蒸気タービンのグランド部への蒸気ドラムからの蒸気の供給を継続するステップと、を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
ガスタービン排熱回収プラントにおける再起動の準備をする方法であって、
前記ガスタービン排熱回収プラントは、
ガスタービンと、
前記ガスタービンの排熱を回収して蒸気を生成する排熱回収ボイラと、
前記排熱回収ボイラにより生成された蒸気によって駆動される蒸気タービンと、復水器とを含む蒸気利用設備と、
を備え、
前記ガスタービン排熱回収プラントの停止後に前記復水器内を規定の真空度に保つステップと、
前記排熱回収ボイラの蒸気ドラムの圧力を確認するステップと、
前記蒸気ドラムの圧力を確認するステップで確認した前記蒸気ドラムの圧力が規定の圧力以上である場合には、前記蒸気タービンのグランド部への前記蒸気ドラムからの蒸気の供給を継続するステップと、
を備える、
ガスタービン排熱回収プラントにおける再起動の準備をする方法。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
前記復水器内を規定の真空度に保つステップでは、前記グランド部へ供給する蒸気の設定圧力を前記ガスタービン排熱回収プラントの停止前の前記設定圧力である第１圧力から前記第１圧力よりも低い第２圧力に変更する、
請求項１に記載のガスタービン排熱回収プラントにおける再起動の準備をする方法。
【請求項３】
前記第１圧力は、ゲージ圧力で４．０６重量ポンド毎平方インチであり、
前記第２圧力は、ゲージ圧力で１．０重量ポンド毎平方インチ以上、且つ、１．４重量ポンド毎平方インチ以下である、
請求項２に記載のガスタービン排熱回収プラントにおける再起動の準備をする方法。
【請求項４】
前記蒸気タービンのグランド部への前記蒸気ドラムからの蒸気の供給を継続している間に、前記ガスタービン排熱回収プラントを再起動するステップ、
を備える、
請求項１に記載のガスタービン排熱回収プラントにおける再起動の準備をする方法。
【請求項５】
前記ガスタービン排熱回収プラントを再起動するステップでは、
前記ガスタービンを起動して前記ガスタービンの負荷を上昇させ、
前記ガスタービンの前記排熱を回収して前記排熱回収ボイラで蒸気を生成し、
前記排熱回収ボイラで生成した蒸気によって前記蒸気タービンを起動して前記蒸気タービンの負荷を上昇させる、
請求項４に記載のガスタービン排熱回収プラントにおける再起動の準備をする方法。
【請求項６】
前記蒸気タービンのグランド部への前記蒸気ドラムからの蒸気の供給を継続している間に、前記ガスタービン排熱回収プラントを再起動するステップ、
を備える、
請求項２又は３に記載のガスタービン排熱回収プラントにおける再起動の準備をする方法。
【請求項７】
前記ガスタービン排熱回収プラントを再起動するステップでは、
前記ガスタービンを起動して前記ガスタービンの負荷を上昇させ、
前記ガスタービンの前記排熱を回収して前記排熱回収ボイラで蒸気を生成し、
前記設定圧力を第２圧力から第１圧力に変更し、
前記排熱回収ボイラで生成した蒸気によって前記蒸気タービンを起動して前記蒸気タービンの負荷を上昇させる、
請求項６に記載のガスタービン排熱回収プラントにおける再起動の準備をする方法。
【請求項８】
前記蒸気ドラムの圧力を確認するステップで確認した前記蒸気ドラムの圧力が前記規定の圧力未満である場合には、前記グランド部への前記蒸気ドラムからの蒸気の供給を停止するとともに、前記復水器の真空破壊を行うステップ、
を備える、
請求項１乃至５の何れか一項に記載のガスタービン排熱回収プラントにおける再起動の準備をする方法。
【請求項９】
前記規定の圧力は、ゲージ圧力で２００重量ポンド毎平方インチ以上、且つ、４５０重量ポンド毎平方インチ以下である、
請求項８に記載のガスタービン排熱回収プラントにおける再起動の準備をする方法。
【請求項１０】
前記排熱回収ボイラは、高圧ドラムと、中圧ドラムと、低圧ドラムとを有し、
前記蒸気ドラムは、前記高圧ドラム、又は、前記中圧ドラムである、
請求項１乃至５の何れか一項に記載のガスタービン排熱回収プラントにおける再起動の準備をする方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、ガスタービン排熱回収プラントにおける再起動の準備をする方法に関する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
ガスタービンと排熱回収ボイラと蒸気タービンを備えるガスタービン排熱回収プラントが知られている。ガスタービン排熱回収プラントの蒸気タービンにて、タービン内部の蒸気がグランド部に漏れ出すことやグランド部からタービン内部に外気が入り込むことを防止するため、グランド部に蒸気を供給してシールすることが知られている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１９－１９０４２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
補助ボイラや既設蒸気連絡管などの外部からの補助蒸気供給源が存在しないガスタービン排熱回収プラントにおいて、排熱回収ボイラで生成された蒸気を蒸気タービンのグランド部に供給することでグランド部をシールするようにしている。このようなガスタービン排熱回収プラントでは、ガスタービンの運転が停止されると排熱回収ボイラで蒸気が生成できなくなるため、グランド部をシールすることができなくなる。
そのため、ガスタービンの運転が停止されてグランド部をシールすることができなくなると、復水器の真空度を維持できなくなるため、蒸気タービン保護のため、復水器の真空破壊をすることとなる。
【０００５】
復水器の真空破壊をした場合、ガスタービン排熱回収プラントを再起動する際に再び復水器の真空度を上げる必要がある。しかし、復水器の真空度を上げるためには時間を要するため、ガスタービン排熱回収プラントを通常の運転状態に戻すのに期間が掛かってしまう。
【０００６】
本開示の少なくとも一実施形態は、上述の事情に鑑みて、比較的短い時間でガスタービン排熱回収プラントを再起動できるようにするための、ガスタービン排熱回収プラントにおける再起動の準備をする方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の少なくとも一実施形態に係るガスタービン排熱回収プラントにおける再起動の準備をする方法は、
ガスタービン排熱回収プラントにおける再起動の準備をする方法であって、
前記ガスタービン排熱回収プラントは、
ガスタービンと、
前記ガスタービンの排熱を回収して蒸気を生成する排熱回収ボイラと、
前記排熱回収ボイラにより生成された蒸気によって駆動される蒸気タービンと、復水器とを含む蒸気利用設備と、
を備え、
前記ガスタービン排熱回収プラントの停止後に前記復水器内を規定の真空度に保つステップと、
前記排熱回収ボイラの蒸気ドラムの圧力を確認するステップと、
前記蒸気ドラムの圧力を確認するステップで確認した前記蒸気ドラムの圧力が規定の圧力以上である場合には、前記蒸気タービンのグランド部への前記蒸気ドラムからの蒸気の供給を継続するステップと、
を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本開示の少なくとも一実施形態によれば、比較的短い時間でガスタービン排熱回収プラントを再起動できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
一実施形態に係るコンバインドプラントの概略的な全体構成を示す図である。
他の実施形態に係るコンバインドプラントの概略的な全体構成を示す図である。
本実施形態に係る再起動の準備をする方法における処理の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して本開示の幾つかの実施形態について説明する。ただし、実施形態として記載されている又は図面に示されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は、本開示の範囲をこれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。
例えば、「ある方向に」、「ある方向に沿って」、「平行」、「直交」、「中心」、「同心」或いは「同軸」等の相対的或いは絶対的な配置を表す表現は、厳密にそのような配置を表すのみならず、公差、若しくは、同じ機能が得られる程度の角度や距離をもって相対的に変位している状態も表すものとする。
例えば、「同一」、「等しい」及び「均質」等の物事が等しい状態であることを表す表現は、厳密に等しい状態を表すのみならず、公差、若しくは、同じ機能が得られる程度の差が存在している状態も表すものとする。
例えば、四角形状や円筒形状等の形状を表す表現は、幾何学的に厳密な意味での四角形状や円筒形状等の形状を表すのみならず、同じ効果が得られる範囲で、凹凸部や面取り部等を含む形状も表すものとする。
一方、一の構成要素を「備える」、「具える」、「具備する」、「含む」、又は、「有する」という表現は、他の構成要素の存在を除外する排他的な表現ではない。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許