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公開番号2025097793
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-01
出願番号2023214206
出願日2023-12-19
発明の名称業務プロセス管理装置及び業務プロセス管理方法
出願人株式会社日立製作所
代理人青稜弁理士法人
主分類G06Q 10/0631 20230101AFI20250624BHJP(計算;計数)
要約【課題】蓄積した業務プロセスについて作業単位で再利用する部分を特定することによって、蓄積した業務プロセスを有効に活用できる業務プロセス管理装置及び業務プロセス管理方法を提供する。
【解決手段】
業務プロセス管理装置は、現行業務プロセスデータと新規業務プロセス情報とを取得し、現行業務プロセス情報と、新規業務プロセス情報と、業務プロセス情報と、に基づいて、蓄積業務プロセスデータ群の中から類似プロセス候補を特定する。業務プロセス管理装置は、現行作業情報と、新規作業情報と、に基づいて、不足作業を特定する。業務プロセス管理装置は、類似業務プロセス候補の中から、再利用対象の類似業務プロセスを選定し、選定した再利用対象の類似業務プロセスの中から新規業務プロセスの不足作業に適用できる作業を、再利用対象として特定する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
複数の作業の連なりで構成される業務プロセスを管理するための情報処理装置を含む業務プロセス管理装置であって、
前記情報処理装置は、
複数の業務プロセスのそれぞれについての、前記業務プロセスの内容を説明する業務プロセス情報と、前記業務プロセスを構成する作業の内容を説明する作業情報と、前記業務プロセスに関連するデータと、を含む蓄積業務プロセスデータ群が格納された記憶装置を有し、
前記情報処理装置は、
現行業務プロセス及び前記現行業務プロセスを構成する作業に関する現行業務プロセス作業情報、並びに、前記現行業務プロセスに関連するデータを含む現行業務プロセスデータと、新規業務プロセス及び前記新規業務プロセスを構成する作業に関する新規業務プロセス作業情報、又は、事業環境及び提供価値を示す事業環境提供価値情報と、を取得し、
前記現行業務プロセス作業情報と、前記新規業務プロセス作業情報、又は、前記事業環境提供価値情報と、に基づいて、
前記現行業務プロセスと前記新規業務プロセス又は前記事業環境提供価値情報と事業環境が適合する前記業務プロセスである類似業務プロセス候補の１又は複数を前記蓄積業務プロセスデータ群の中から特定する類似業務プロセス候補特定と、
特定した１又は複数の前記類似業務プロセス候補の中から、再利用対象の類似業務プロセスを選定する再利用対象類似業務プロセス選定と、
選定した前記再利用対象の類似業務プロセスの少なくとも一部の作業を再利用対象として作業単位で特定する再利用対象作業特定と、
を行う、
ように構成された、
業務プロセス管理装置。
続きを表示（約 3,200 文字）【請求項２】
請求項１に記載の業務プロセス管理装置において、
前記業務プロセス情報は、前記業務プロセスの名称、目的及び業務プロセス説明を含み、前記作業情報は、前記業務プロセスを構成する作業の名称、目的及び作業説明を含み、
前記情報処理装置は、
前記現行業務プロセス作業情報として、前記現行業務プロセスの名称、目的及び業務プロセス説明を含む現行業務プロセス情報と、前記現行業務プロセスを構成する作業の名称、目的及び作業説明を含む現行作業情報と、を取得し、
前記新規業務プロセス作業情報として、前記新規業務プロセスの名称、目的及び業務プロセス説明を含む新規業務プロセス情報と、前記新規業務プロセスを構成する作業の名称、目的及び作業説明を含む新規作業情報と、を取得する、
ように構成された、
業務プロセス管理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の業務プロセス管理装置において、
前記情報処理装置は、
前記現行業務プロセスデータと前記新規業務プロセス作業情報とを取得し、
前記現行業務プロセス情報と、前記新規業務プロセス情報と、前記業務プロセス情報と、に基づいて、
前記現行業務プロセス及び前記新規業務プロセスと事業環境が適合する前記業務プロセスである前記類似業務プロセス候補の１又は複数を前記蓄積業務プロセスデータ群の中から特定する前記類似業務プロセス候補特定を行い、
前記現行作業情報と、前記新規作業情報と、に基づいて、
前記再利用対象類似業務プロセス選定を、前記新規業務プロセスを構成する作業のうち、前記現行業務プロセスに存在しない作業である不足作業を特定する不足作業特定を行い、特定した１又は複数の前記類似業務プロセス候補のそれぞれについて、特定した前記不足作業に対応する作業が、存在するか否かの判定を行い、当該判定を行った結果に基づいて、特定した１又は複数の前記類似業務プロセス候補の中から、前記再利用対象の類似業務プロセスを選定することにより行い、
前記再利用対象作業特定を、選定した前記再利用対象の類似業務プロセスの中から前記新規業務プロセスの前記不足作業に適用できる作業を、再利用対象候補の作業として特定する再利用対象候補作業特定を行い、前記再利用対象候補の作業が実際に再利用可能か否かを評価し、評価結果に応じて前記再利用対象候補の作業を再利用対象として特定することにより行う、
ように構成された、
業務プロセス管理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の業務プロセス管理装置において、
前記記憶装置には、同義語リストが格納され、
前記情報処理装置は、
前記類似業務プロセス候補特定を、前記現行業務プロセス情報から抽出したキーワード及び前記新規業務プロセス情報から抽出したキーワードが、前記業務プロセス情報に含まれる又は前記同義語リストに基づいて前記業務プロセス情報に含まれるとみなされる前記業務プロセスを、前記類似業務プロセス候補として特定することにより行い、
前記不足作業特定を、作業単位で、前記新規作業情報から抽出したキーワードが前記現行作業情報から抽出したキーワードと同じ又は同じとみなされる作業があるか否かを判定し、前記新規業務プロセスを構成する作業のうち、前記新規作業情報から抽出されたキーワードが前記現行作業情報から抽出されたキーワードと同じ又は同じとみなされる作業が見つからない作業を前記不足作業として特定することにより行う、
ように構成された、
業務プロセス管理装置。
【請求項５】
請求項３に記載の業務プロセス管理装置において、
前記情報処理装置は、
前記再利用対象類似業務プロセス選定を、特定した１又は複数の前記類似業務プロセス候補のうち、特定した前記不足作業に対応する作業が存在する数が最も多い前記類似業務プロセス候補を、前記再利用対象の類似業務プロセスに選定することにより行う、
ように構成された、
業務プロセス管理装置。
【請求項６】
請求項３に記載の業務プロセス管理装置において、
前記情報処理装置は、
前記再利用対象類似業務プロセス選定を、特定した１又は複数の前記類似業務プロセス候補のうち、特定した前記不足作業に対応する作業が、最も長く連続する前記類似業務プロセス候補を、前記再利用対象の類似業務プロセスに選定することにより行う、
ように構成された、
業務プロセス管理装置。
【請求項７】
請求項３に記載の業務プロセス管理装置において、
前記記憶装置には、前記業務プロセスを構成する作業毎に対応付けられる設計情報を示す設計情報管理情報が格納され、
前記情報処理装置は、
前記設計情報管理情報に基づき、特定した１又は複数の前記類似業務プロセス候補について、前記設計情報に対応付けられた作業の数を判定し、
前記再利用対象類似業務プロセス選定を、特定した１又は複数の前記類似業務プロセス候補のうち、特定した前記不足作業に対応し、且つ、前記設計情報に対応付けられた作業の数が最も多い前記類似業務プロセス候補を、前記再利用対象の類似業務プロセスに選定することにより行う、
ように構成された、
業務プロセス管理装置。
【請求項８】
請求項３に記載の業務プロセス管理装置において、
前記記憶装置には、前記業務プロセスを構成する作業毎に対応付けられる設計情報を示す設計情報管理情報と、前記設計情報が適用された案件に関する記録を示す実績管理情報と、が格納され、
前記情報処理装置は、
前記設計情報管理情報及び前記実績管理情報に基づき、特定した１又は複数の前記類似業務プロセス候補について、前記設計情報に対応付けられた作業の数、且つ、前記作業の前記設計情報の前記業務プロセスに対する適用実績の数を判定し、
前記再利用対象類似業務プロセス選定を、特定した１又は複数の前記類似業務プロセス候補のうち、特定した前記不足作業に対応し、且つ、前記設計情報に対応付けられた作業であり、且つ、前記作業の業務プロセスに対する適用実績の数が最も多い前記類似業務プロセス候補を、前記再利用対象の類似業務プロセスに選定することにより行う、
ように構成された、
業務プロセス管理装置。
【請求項９】
請求項３に記載の業務プロセス管理装置において、
前記記憶装置には、作業に対する開示条件が格納され、
前記情報処理装置は、
前記再利用対象類似業務プロセス選定を、特定した１又は複数の前記類似業務プロセス候補のうち、特定した前記不足作業に対応し、且つ、前記開示条件として開示制限が設定されていない作業の数が最も多い前記類似業務プロセス候補を、前記再利用対象の類似業務プロセスに選定することにより行う、
ように構成された、
業務プロセス管理装置。
【請求項１０】
請求項３に記載の業務プロセス管理装置において、
前記情報処理装置は、
前記再利用対象作業特定を、再利用対象候補の作業が実際に再利用可能か否かを評価し、再利用対象候補の作業が再利用可能であると評価した場合、前記再利用対象候補の作業を再利用対象として特定することにより行う、
ように構成された、
業務プロセス管理装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、業務プロセス管理装置及び業務プロセス管理方法に関する。
続きを表示（約 2,700 文字）【背景技術】
【０００２】
業務プロセスの管理は、計算機を使用して、プロセスの自動化や情報の効果的な利用を通じて、組織が目標達成や効率向上を図ることを目的として行われる。
【０００３】
特許文献１は、適切なデジタルソリューションの組合せを迅速かつ的確に特定できるデジタルソリューション選定装置（以下、「従来装置」と称呼される。）を開示する。従来装置は、記憶装置に複数のデジタルソリューションの各デジタルソリューションの対象課題と、各デジタルソリューションの導入に必要な複数軸におけるデジタル化成熟度と、各デジタルソリューションにより実現される、複数軸における実現デジタル化成熟度とを示す、複数のデジタルソリューションの情報を格納する。
【０００４】
従来装置は、組織の関心課題を特定し、関心課題に一致する最終デジタルソリューションを選択し、導入順序における直前のデジタルソリューションの複数軸における実現デジタル化成熟度それぞれが、直後のデジタルソリューションの複数軸におけるデジタル化成熟度以上であるように、最終デジタルソリューションから、導入順序と逆に、１以上のデジタルソリューションをソリューション情報から順次選択して、デジタルソリューションセットに含めることにより、適切なデジタルソリューションの組合せを特定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０２３－１０２４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来、顧客協創を通じてＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を実現するために提案した業務プロセスを蓄積していても、それを再利用して有効活用できていない。顧客の環境には、自社／他社問わず何らかのソリューションが稼働していることが多く、そのベースラインからの成長及び変革が求められる。そのため、現行の業務プロセスの改善により新規の業務プロセスの作成（構築）が行われる。このときに、蓄積した業務プロセスを有効に活用（再利用）することが求められる。
【０００７】
しかし、業務プロセスを構成する複数の要素に関する情報が、計算機で処理するように整備されていないので、蓄積した業務プロセスの再利用は、人手により再利用できる部分を見つける必要があるなど人のスキルに依存している。また、業務プロセスを個々の業務プロセスを構成する部品（要素）に分割して管理していないので、再利用できる部分の判別が難しい。特許文献１の従来装置は、一度提供したソリューションをより細かな粒度の作業単位で再利用することができない。
【０００８】
本発明は上記課題を解決するためになされた。即ち、本発明の目的の一つは、蓄積した業務プロセスについて作業単位で再利用する部分を特定することによって、蓄積した業務プロセスを有効に活用できる業務プロセス管理装置及び業務プロセス管理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の業務プロセス管理装置は、複数の作業の連なりで構成される業務プロセスを管理するための情報処理装置を含む業務プロセス管理装置であって、前記情報処理装置は、複数の業務プロセスのそれぞれについての、前記業務プロセスの内容を説明する業務プロセス情報と、前記業務プロセスを構成する作業の内容を説明する作業情報と、前記業務プロセスに関連するデータと、を含む蓄積業務プロセスデータ群が格納された記憶装置を有し、前記情報処理装置は、現行業務プロセス及び前記現行業務プロセスを構成する作業に関する現行業務プロセス作業情報、並びに、前記現行業務プロセスに関連するデータを含む現行業務プロセスデータと、新規業務プロセス及び前記新規業務プロセスを構成する作業に関する新規業務プロセス作業情報、又は、事業環境及び提供価値を示す事業環境提供価値情報と、を取得し、前記現行業務プロセス作業情報と、前記新規業務プロセス作業情報、又は、前記事業環境提供価値情報と、に基づいて、前記現行業務プロセスと前記新規業務プロセス又は前記事業環境提供価値情報と事業環境が適合する前記業務プロセスである類似業務プロセス候補の１又は複数を前記蓄積業務プロセスデータ群の中から特定する類似業務プロセス候補特定と、特定した１又は複数の前記類似業務プロセス候補の中から、再利用対象の類似業務プロセスを選定する再利用対象類似業務プロセス選定と、選定した前記再利用対象の類似業務プロセスの少なくとも一部の作業を再利用対象として作業単位で特定する再利用対象作業特定と、を行う、
ように構成される。
【００１０】
本発明の業務プロセス管理方法は、複数の作業の連なりで構成される業務プロセスを管理するための情報処理装置を含む業務プロセス管理方法であって、前記情報処理装置は、複数の業務プロセスのそれぞれについての、前記業務プロセスの内容を説明する業務プロセス情報と、前記業務プロセスを構成する作業の内容を説明する作業情報と、前記業務プロセスに関連するデータと、を含む蓄積業務プロセスデータ群が格納された記憶装置を有し、前記情報処理装置によって、現行業務プロセス及び前記現行業務プロセスを構成する作業に関する現行業務プロセス作業情報、並びに、前記現行業務プロセスに関連するデータを含む現行業務プロセスデータと、新規業務プロセス及び前記新規業務プロセスを構成する作業に関する新規業務プロセス作業情報、又は、事業環境及び提供価値を示す事業環境提供価値情報と、を取得し、前記現行業務プロセス作業情報と、前記新規業務プロセス作業情報、又は、前記事業環境提供価値情報と、に基づいて、前記現行業務プロセスと前記新規業務プロセス又は前記事業環境提供価値情報と事業環境が適合する前記業務プロセスである類似業務プロセス候補の１又は複数を前記蓄積業務プロセスデータ群の中から特定する類似業務プロセス候補特定と、
特定した１又は複数の前記類似業務プロセス候補の中から、再利用対象の類似業務プロセスを選定する再利用対象類似業務プロセス選定と、選定した前記再利用対象の類似業務プロセスの少なくとも一部の作業を再利用対象として作業単位で特定する再利用対象作業特定と、を行う。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

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