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公開番号2025109337
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-25
出願番号2024003151
出願日2024-01-12
発明の名称電力系統制御装置及び電力系統制御方法
出願人株式会社日立製作所
代理人弁理士法人信友国際特許事務所
主分類H02J 3/18 20060101AFI20250717BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】新たな通信路を敷設することなく、出力調整可能装置を遠隔制御することが可能な電力系統制御装置を提供する。
【解決手段】給電指令所サーバ115は、出力調整の要否を決定する出力調整要否決定部502と、出力調整の対象となる調整可能な負荷及び分散電源217を決定する出力調整対象配電系統決定部503と、配電系統119に連系される変圧比調整部に対して、制御コマンドの宛先を設定する制御コマンド宛先設定部505と、配電系統119に連系される複数の変圧比調整部が時間的に同期した時間スロットを持ち、宛先が設定された変圧比調整部による電圧調整のタイミングを、時間スロットを基準として時間的にずらす制御コマンドを、変圧比調整部の末端側に連系された調整可能な負荷及び分散電源217に送信する外部宛コマンド送信部(通信)504と、を備える。
【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項１】
外部情報を取得する外部情報取得部と、
電力系統に分散して連系され、入力又は出力の少なくとも一方の電力を調整可能な出力調整可能装置に対する出力調整の要否を前記外部情報に基づいて決定する出力調整要否決定部と、
出力調整が必要と決定された場合に、出力調整の対象となる前記出力調整可能装置を決定する出力調整対象決定部と、
前記電力系統に連系される変圧比調整部に対して、前記出力調整可能装置に対する出力調整を指示する制御情報の宛先を設定する宛先設定部と、
前記電力系統に連系される複数の前記変圧比調整部がそれぞれ時間的に同期した時間スロットを持ち、前記宛先が設定された前記変圧比調整部による変圧比の離散的な電圧調整のタイミングを、前記時間スロットを基準として時間的にずらす前記制御情報を、前記変圧比調整部の末端側に連系された前記出力調整可能装置に送信する制御情報送信部と、を備える
電力系統制御装置。
続きを表示（約 840 文字）【請求項２】
前記変圧比調整部は、前記時間スロットの基準点に対して、元の電圧から変動させるタイミングを早くすることで、第１指令を前記出力調整可能装置に指示し、前記時間スロットの基準点に対して、元の電圧から変動させるタイミングを遅くすることで、第２指令を前記出力調整可能装置に指示する
請求項１に記載の電力系統制御装置。
【請求項３】
前記出力調整対象決定部は、異なる前記電力系統ごとに、異なる出力調整量を決定し、
前記宛先設定部は、異なる前記電力系統ごとに、前記制御情報の宛先を設定し、
前記制御情報送信部は、設定された前記宛先ごとに、異なる前記出力調整量による前記制御情報を送信する
請求項２に記載の電力系統制御装置。
【請求項４】
前記外部情報には、電力需給の現在値、前記電力系統の計測情報、前記電力系統における気象情報が含まれる
請求項３に記載の電力系統制御装置。
【請求項５】
外部情報を取得するステップと、
電力系統に分散して連系され、入力又は出力の少なくとも一方の電力を調整可能な出力調整可能装置に対する出力調整の要否を前記外部情報に基づいて決定するステップと、
出力調整が必要と決定された場合に、出力調整の対象となる前記出力調整可能装置を決定するステップと、
前記電力系統に連系される変圧比調整部に対して、前記出力調整可能装置に対する出力調整を指示する制御情報の宛先を設定するステップと、
前記電力系統に連系される複数の前記変圧比調整部がそれぞれ時間的に同期した時間スロットを持ち、前記宛先が設定された前記変圧比調整部による変圧比の離散的な電圧調整のタイミングを、前記時間スロットを基準として時間的にずらす前記制御情報を、前記変圧比調整部の末端側に連系された前記出力調整可能装置に送信するステップと、を備える
電力系統制御方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力系統制御装置及び電力系統制御方法に関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、下位の系統である配電系統には、上位系統の需給調整に貢献できる容量の電源は設けられていなかった。しかし、近年では、各種の電気自動車、太陽光発電システム、系統用蓄電池などの、様々な形態の装置及び負荷（以下、「分散電源」と呼ぶ）が配電系統に設けられるようになった。このため、配電系統に設けられた分散電源の出力を調整し需給調整の一端を担うことで、上位系統の安定化に寄与できる可能性がある。従来、上位の指令所が電力系統に連系される機器を制御する場合、通信路を用いて、下流の装置に各種の情報が伝達されていた。
【０００３】
特許文献１には、通信ネットワークを用いて配電系統における電圧調整器を制御するシステムの例が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２３－０５１０２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載された通信ネットワークを用いる方式では、別途通信ネットワークの敷設が必要であった。また、外部通信会社の回線を利用する場合には、コスト増や輻輳を含む通信障害の影響を受ける可能性があった。
【０００６】
本発明はこのような状況に鑑みて成されたものであり、新たな通信路を敷設することなく、分散電源などの出力調整が可能な装置（以下、「出力調整可能装置」と呼ぶ）を遠隔制御することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る電力系統制御装置は、外部情報を取得する外部情報取得部と、電力系統に分散して連系され、入力又は出力の少なくとも一方の電力を調整可能な出力調整可能装置に対する出力調整の要否を外部情報に基づいて決定する出力調整要否決定部と、出力調整が必要と決定された場合に、出力調整の対象となる出力調整可能装置を決定する出力調整対象決定部と、電力系統に連系される変圧比調整部に対して、出力調整可能装置に対する出力調整を指示する制御情報の宛先を設定する宛先設定部と、電力系統に連系される複数の変圧比調整部がそれぞれ時間的に同期した時間スロットを持ち、宛先が設定された変圧比調整部による変圧比の離散的な電圧調整のタイミングを、時間スロットを基準として時間的にずらす制御情報を、変圧比調整部の末端側に連系された出力調整可能装置に送信する制御情報送信部と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、新たな通信路を敷設することなく、分散電源などの出力調整可能装置を遠隔制御することができる。
上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本発明の一実施形態に係る分散電源制御システムの全体構成例を示すブロック図である。
本発明の一実施形態に係る仮想の時間スロットの共有範囲とデフォルトのタップ動作の時間的位置の例を示す図である。
本発明の一実施形態に係る仮想の時間スロットと、情報伝達時のタップ動作の時間的位置の例を示す図である。
本発明の一実施形態に係るタイミングのずれ量Ｔａ，Ｔｄと、電力調整量との関係の例を示す図である。
本発明の一実施形態に係る仮想の時間スロットと、情報伝達時のタップ動作の時間的位置の例を示す図である。
本発明の一実施形態に係る給電指令所サーバの内部構成例を示すブロック図である。
本発明の一実施形態に係る給電指令所サーバの動作例を示すフローチャートである。
本発明の一実施形態に係るＬＲＴ又は通信機能有りＳＶＲの内部構成例を示すブロック図である。
本発明の一実施形態に係るＬＲＴ又は通信機能有りＳＶＲの動作例を示すフローチャートである。
本発明の一実施形態に係る通信機能無しＳＶＲの内部構成例を示すブロック図である。
本発明の一実施形態に係る通信機能無しＳＶＲの動作例を示すフローチャートである。
本発明の一実施形態に係る調整可能な負荷又は分散電源のブロック図である。
本発明の一実施形態に係る調整可能な負荷又は分散電源の動作例を示すフローチャートである。
本発明の一実施形態に係る計算機のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための形態について、添付図面を参照して説明する。本明細書及び図面において、実質的に同一の機能又は構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複する説明を省略する。
（【００１１】以降は省略されています）

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