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公開番号2025097758
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-01
出願番号2023214119
出願日2023-12-19
発明の名称情報処理方法
出願人トヨタ自動車株式会社
代理人個人,個人,個人,個人
主分類G08G 1/01 20060101AFI20250624BHJP(信号)
要約【課題】より高精度に欠落データの補完をする。
【解決手段】制御部と記憶部とを含む情報処理装置1による情報処理方法であって、第1車両2Aの第1走行データであって、時刻と位置情報とを含む第1走行データを記憶部から取得することと、第1走行データの少なくとも一部が欠落していると判定すると、記憶部を参照して、第1車両2Aと同一時刻に同一又は近傍の位置を走行していた第2車両2Bを特定し、第2車両2Bの第2走行データを取得することと、第1走行データを、第2走行データを用いて補完することと、を含む情報処理方法が開示される。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
制御部と記憶部とを含む情報処理装置による情報処理方法であって、
第１車両の第１走行データであって、時刻と位置情報とを含む第１走行データを前記記憶部から取得することと、
前記第１走行データの少なくとも一部が欠落していると判定すると、前記記憶部を参照して、前記第１車両と同一時刻に同一又は近傍の位置を走行していた第２車両を特定し、第２車両の第２走行データを取得することと、
前記第１走行データを、前記第２走行データを用いて補完することと、
を含む情報処理方法。
続きを表示（約 360 文字）【請求項２】
請求項１に記載の情報処理方法において、
前記第１走行データ及び前記第２走行データのそれぞれは、速度、舵角、アクセル開度及びブレーキ踏力の少なくとも１つを含む、情報処理方法。
【請求項３】
請求項１に記載の情報処理方法において、
前記補完することは、前記第２走行データを前記第１走行データとして前記記憶部に記憶すること、又は、前記第２走行データを前記第１走行データと関連付けて前記記憶部に記憶することを含む、情報処理方法。
【請求項４】
請求項１に記載の情報処理方法において、
前記補完することは、前記第１走行データが欠落する時刻を特定して、前記欠落する時刻における前記第２走行データを用いて前記第１走行データを補完することを含む、情報処理方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理方法に関する。
続きを表示（約 1,200 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、データ伝送のエラーに起因する走行軌跡データの誤りを修正し、捕捉できなかったデータを補完する方法が知られている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
特開2001-067592号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
自車情報のみを用いる場合、欠如する前後の値から、平均値、前値又は後値を使って補完が行われる。しかし、基本的には直線的な補完しかできないので、正確性に欠ける。
【０００５】
かかる事情に鑑みてなされた本開示の目的は、より高精度に欠落データの補完をすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一実施形態に係る情報処理方法は、
制御部と記憶部とを含む情報処理装置による情報処理方法であって、
第１車両の第１走行データであって、時刻と位置情報とを含む第１走行データを前記記憶部から取得することと、
前記第１走行データの少なくとも一部が欠落していると判定すると、前記記憶部を参照して、前記第１車両と同一時刻に同一又は近傍の位置を走行していた第２車両を特定し、第２車両の第２走行データを取得することと、
前記第１走行データを、前記第２走行データを用いて補完することと、
を含む。
【発明の効果】
【０００７】
本開示の一実施形態によれば、より高精度に欠落データの補完をすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
情報処理システムの概略図である。
情報処理装置の構成を示すブロック図である。
走行データＤＢ(database)のデータ構造を示す図である。
車両の走行経路を示す図である。
情報処理装置による情報処理方法のフローチャートを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１は、本実施形態の情報処理システムＳの概略図である。情報処理システムＳは、ネットワークＮＷを介して互いに通信可能な情報処理装置１と第１車両２Ａと第２車両２Ｂと第３車両２Ｃとを含む。第１車両２Ａと第２車両２Ｂと第３車両２Ｃとのそれぞれは、車両２とも称される。ネットワークＮＷは、例えば移動体通信網、固定通信網、又はインターネットを含む。
【００１０】
図１では説明の簡便のため、情報処理装置１は１つ示され、車両２は３つ示される。しかし情報処理装置１と車両２とのそれぞれの数はこれに限られない。例えば、本実施形態の情報処理装置１が実行する処理は、分散配置された複数の情報処理装置１によって実行されてよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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