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公開番号2025093224
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-23
出願番号2023208835
出願日2023-12-11
発明の名称非水電解質蓄電素子用負極及び非水電解質蓄電素子
出願人株式会社GSユアサ
代理人個人,個人,個人,個人,個人
主分類H01M 4/133 20100101AFI20250616BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】非水電解質蓄電素子の内部抵抗(直流抵抗)が低いことと充放電サイクル後の容量維持率が高いこととを両立させることができる非水電解質蓄電素子用負極、及び内部抵抗(直流抵抗)が低いことと充放電サイクル後の容量維持率が高いこととが両立されている非水電解質蓄電素子を提供する。
【解決手段】本発明の一側面に係る非水電解質蓄電素子用負極は、炭素系活物質、セルロース誘導体及び層状ケイ酸塩を含有する負極活物質層を備え、上記負極活物質層における上記セルロース誘導体の含有量が0.8質量%未満である。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
炭素系活物質、セルロース誘導体及び層状ケイ酸塩を含有する負極活物質層を備え、
上記負極活物質層における上記セルロース誘導体の含有量が０．８質量％未満である、非水電解質蓄電素子用負極。
続きを表示（約 350 文字）【請求項２】
上記炭素系活物質が天然黒鉛を含む、請求項１に記載の非水電解質蓄電素子用負極。
【請求項３】
上記層状ケイ酸塩の含有量が、上記セルロース誘導体１００質量部に対して、２５質量部超１００質量部未満である、請求項１又は請求項２に記載の非水電解質蓄電素子用負極。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載の非水電解質蓄電素子用負極を備える非水電解質蓄電素子。
【請求項５】
非フッ素化溶媒を含有する非水溶媒を含む非水電解質をさらに備え、
上記非水溶媒における上記非フッ素化溶媒の含有量が８０体積％超である、請求項４に記載の非水電解質蓄電素子。
【請求項６】
自動車用である、請求項４に記載の非水電解質蓄電素子。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、非水電解質蓄電素子用負極及び非水電解質蓄電素子に関する。
続きを表示（約 1,200 文字）【背景技術】
【０００２】
リチウムイオン二次電池に代表される非水電解液二次電池は、エネルギー密度の高さから、パーソナルコンピュータ、通信端末等の電子機器、自動車等に多用されている。非水電解液二次電池以外の非水電解質蓄電素子として、リチウムイオンキャパシタ、電気二重層キャパシタ等のキャパシタ等も広く普及している。
【０００３】
非水電解質蓄電素子としては、正極活物質を含む正極と負極活物質を含む負極とがセパレータを介して重ね合わされている電極体を備えるものが一般的である。このような電極体が非水電解質と共に容器に収納され、非水電解質蓄電素子を構成している。負極活物質としては、黒鉛を初めとした炭素系活物質が広く用いられている。また、負極には、炭素系活物質と共に増粘剤としてカルボキシメチルセルロース等のセルロース誘導体が用いられることがある（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１７－０６９０３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
非水電解質蓄電素子の性能として、内部抵抗（直流抵抗）が低いこと、充放電サイクル後の容量維持率が高いこと等が求められる。
【０００６】
本発明の目的は、非水電解質蓄電素子の内部抵抗（直流抵抗）が低いことと充放電サイクル後の容量維持率が高いこととを両立させることができる非水電解質蓄電素子用負極、及び内部抵抗（直流抵抗）が低いことと充放電サイクル後の容量維持率が高いこととが両立されている非水電解質蓄電素子を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一側面に係る非水電解質蓄電素子用負極は、炭素系活物質、セルロース誘導体及び層状ケイ酸塩を含有する負極活物質層を備え、上記負極活物質層における上記セルロース誘導体の含有量が０．８質量％未満である。
【０００８】
本発明の一側面に係る非水電解質蓄電素子は、本発明の一側面に係る非水電解質蓄電素子用負極を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一側面に係る非水電解質蓄電素子用負極は、非水電解質蓄電素子の内部抵抗（直流抵抗）が低いことと充放電サイクル後の容量維持率が高いこととを両立させることができる。
本発明の一側面に係る非水電解質蓄電素子は、内部抵抗（直流抵抗）が低いことと充放電サイクル後の容量維持率が高いこととが両立されている。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
図１は、非水電解質蓄電素子の一実施形態を示す透視斜視図である。
図２は、非水電解質蓄電素子を複数個集合して構成した蓄電装置の一実施形態を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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