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公開番号2025089124
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-12
出願番号2023204137
出願日2023-12-01
発明の名称パテ状耐火組成物、パテ
出願人デンカ株式会社
代理人SK弁理士法人,個人,個人
主分類C09K 21/00 20060101AFI20250605BHJP(染料;ペイント;つや出し剤;天然樹脂;接着剤;他に分類されない組成物;他に分類されない材料の応用)
要約【課題】加工性、難燃性、及び高温時の形状安定性に優れたパテ状耐火組成物を提供する。
【解決手段】本発明によれば、液状有機化合物100質量部に対し、ラジカル発生剤10～400質量部、ラジカル発生剤を除く無機化合物50～400質量部を含む、パテ状耐火組成物が提供される。
【選択図】なし
特許請求の範囲【請求項１】
液状有機化合物１００質量部に対し、ラジカル発生剤１０～４００質量部、ラジカル発生剤を除く無機化合物５０～４００質量部を含む、パテ状耐火組成物。
続きを表示（約 390 文字）【請求項２】
前記液状有機化合物が、リン酸エステル系有機化合物を含む、請求項１に記載のパテ状耐火組成物。
【請求項３】
前記ラジカル発生剤が、炭酸塩を含む、請求項１に記載のパテ状耐火組成物。
【請求項４】
前記ラジカル発生剤を除く無機化合物が、リン酸系無機化合物を含む、請求項１に記載のパテ状耐火組成物。
【請求項５】
ＪＩＳＡ５７５２に準拠し荷重１５０ｇ、温度２１℃において軟度の測定を行った場合の軟度が５０［１／１０ｍｍ］以上１５０［１／１０ｍｍ］未満である、請求項１に記載のパテ状耐火組成物。
【請求項６】
貫通部の隙間を閉塞するために使用される、請求項１～請求項５の何れか１つに記載のパテ状耐火組成物。
【請求項７】
請求項１～請求項５の何れか１つに記載のパテ状耐火組成物からなるパテ。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、主に建築物（建物や船舶等）における防火壁や床等に設けられた電線やケーブル・配管を挿通するための貫通部の隙間を閉塞するために用いられる、非硬化型のパテ状耐火組成物及び当該組成物からなるパテに関するものである。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
建物や船舶などの建造物では、各設備・各部屋を画分する壁や床、天井などの防火区画体に貫通部を穿設し、その貫通部に空調設備の配管や各種電線ケーブルなどが挿通される。しかしながら、ある空間で火災が発生するとその熱や炎で前記樹脂パイプ，空調装置の配管の発泡断熱材，電線ケーブルの被覆などが燃焼したり溶融したりして消失してしまうため、前記貫通部が炎道になってここから隣の設備・部屋へと延焼が進んでしまう。
【０００３】
これらの貫通部の防火措置としては、耐火性もしくは不燃性を持つパテが使用されている。パテは開口内に充填、もしくはケイ酸カルシウム板等の不燃性のボード等と組み合わせて、その隙間を閉塞するために使用される。ここで使用されるパテには、施工後の時間経過とともに硬化する硬化型パテと、施工後も乾燥・硬化しない非硬化型のパテが挙げられる。
【０００４】
硬化型のパテは、施工後の貫通部を強固に保持できる利点があるが、建物のリフォームや設備の増設に伴う配線類の引き換え等には対応できない欠点があった。
【０００５】
非硬化型のパテとしては、バインダー等としてゴムや可塑剤などの有機化合物成分を使用しているものがあった（特許文献１，２、３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特開昭５８－８４８８１号公報
特開平５－２７１４６４号公報
特開平２－８０４６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１～３等のパテは、バインダー等としてゴムや可塑剤などの有機化合物成分を使用しているため燃えやすく、難燃性に課題があった。本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、加工性、難燃性、及び高温時の形状安定性に優れたパテ状耐火組成物を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは上記課題を解決するために鋭意検討した。その結果、特定の配合の組成物を用いることにより、上記課題を解決しうることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち、本発明によれば、以下の発明が提供される。
［１］液状有機化合物１００質量部に対し、ラジカル発生剤１０～４００質量部、ラジカル発生剤を除く無機化合物５０～４００質量部を含む、パテ状耐火組成物。
［２］前記液状有機化合物が、リン酸エステル系有機化合物を含む、［１］に記載のパテ状耐火組成物。
［３］前記ラジカル発生剤が、炭酸塩を含む、［１］又は［２］に記載のパテ状耐火組成物。
［４］前記ラジカル発生剤を除く無機化合物が、リン酸系無機化合物を含む、［１］～［３］の何れか１つに記載のパテ状耐火組成物。
［５］ＪＩＳＡ５７５２に準拠し荷重１５０ｇ、温度２１℃において軟度の測定を行った場合の軟度が５０［１／１０ｍｍ］以上１５０［１／１０ｍｍ］未満である、［１］～［４］の何れか１つに記載のパテ状耐火組成物。
［６］貫通部の隙間を閉塞するために使用される、［１］～［５］の何れか１つに記載のパテ状耐火組成物。
［７］［１］～［６］の何れか１つに記載のパテ状耐火組成物からなるパテ。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための形態（以下、「本実施形態」という。）について詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で様々な変形が可能である。
（【００１１】以降は省略されています）

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