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公開番号2025085873
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-06
出願番号2023199549
出願日2023-11-27
発明の名称鉄道車両用作業支援システム
出願人株式会社東芝,東芝インフラシステムズ株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G06Q 10/20 20230101AFI20250530BHJP(計算;計数)
要約【課題】鉄道車両での異常発生時の作業者の作業を支援する。
【解決手段】実施形態の鉄道車両用作業支援システムは、鉄道車両における異常発生時の作業対象領域にいる作業者によって操作され、作業対象領域に関する視覚情報と聴覚情報を検出して情報管理装置に送信し、表示されている車上装置に対する操作入力に応じて操作検出情報を情報管理装置に送信し、情報管理装置から受信した情報を表示する端末装置と、端末装置から操作検出情報を受信したときに、車上装置を制御する車両情報制御装置に対して車上装置を制御するための模擬電文を送信する情報管理装置と、情報管理装置と通信接続され、操作入力に応じて遠隔地から情報管理装置を介して端末装置に対して作業支援のための指示情報を送信する遠隔デバイスと、を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
鉄道車両における異常発生時の作業対象領域にいる作業者によって操作され、前記作業対象領域に関する視覚情報と聴覚情報を検出して情報管理装置に送信し、表示されている車上装置に対する操作入力に応じて操作検出情報を前記情報管理装置に送信し、前記情報管理装置から受信した情報を表示する端末装置と、
前記端末装置から前記操作検出情報を受信したときに、前記車上装置を制御する車両情報制御装置に対して前記車上装置を制御するための模擬電文を送信する前記情報管理装置と、
前記情報管理装置と通信接続され、操作入力に応じて遠隔地から前記情報管理装置を介して前記端末装置に対して作業支援のための指示情報を送信する遠隔デバイスと、を備え、
前記情報管理装置は、前記端末装置から受信した情報と、前記車両情報制御装置から受信した前記車上装置に関するデータである車上データと、前記遠隔デバイスから受信した情報と、を保存する、鉄道車両用作業支援システム。
続きを表示（約 550 文字）【請求項２】
鉄道車両における異常発生時の作業対象領域の外部にいる作業者によって操作され、前記作業対象領域に設置されているセンサから前記作業対象領域に関する視覚情報と聴覚情報を情報管理装置を介して受信して出力し、表示されている車上装置に対する操作入力に応じて操作検出情報を前記情報管理装置に送信し、前記情報管理装置から受信した情報を表示する端末装置と、
前記端末装置から前記操作検出情報を受信したときに、前記車上装置を制御する車両情報制御装置に対して前記車上装置を制御するための模擬電文を送信する前記情報管理装置と、を備え、
前記情報管理装置は、前記端末装置から受信した情報と、前記車両情報制御装置から受信した前記車上装置に関するデータである車上データと、を保存する、鉄道車両用作業支援システム。
【請求項３】
前記端末装置は、仮想空間内で表示、操作が可能なゴーグル型のウェアラブルデバイスである、請求項１、２に記載の鉄道車両用作業支援システム。
【請求項４】
前記情報管理装置は、前記端末装置から受信した情報と、前記車両情報制御装置から受信した前記車上データと、を同期処理した上で保存する、請求項１、２に記載の鉄道車両用作業支援システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、鉄道車両用作業支援システムに関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、鉄道車両（周辺機器を含む。以下同様）に異常が発生した場合、作業者がその場で確認・点検し、そこで取得した車上データ（状態データ、操作データなど）などの車両情報や撮影した画像データ等をメール、電話等で情報共有し、それを元に検証を行っている。一般に、鉄道車両に異常が発生する原因としては、ＯＳ（Operating System）やアプリケーションソフトなどのソフトウェアに起因するものもあれば、装置自体や装置内の基板の故障などのハードウェアに起因するものもある。そのため、すぐに原因を特定できないことが多い。
【０００３】
また、タイミングの関係や、複雑な条件下での異常の発生などによって、現場と社内で環境が異なる場合があり、検証しようとしても異常を再現できないこともよくある。そのため、異常発生時の車両状態や復帰時の動作などの情報を事細かに共有、把握しておく必要がある。また、詳細な車両状態を調べるには、車両の運転台や床下、機器箱内などの様々な場所で作業しなければならず、作業者の移動や複数人での作業が必要となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２００４－１０１３７２号公報
特開２０２０－２０１３０１号公報
特開２０１９－２１９９１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のように、従来技術では、鉄道車両での異常発生時の作業に関し、情報の共有や確認にかかるやりとりが増え、原因の特定に多大な時間と人員を要する。また、場合によっては必要な情報が不足していることもあるため、現場での再確認や別の作業者の派遣が必要になり、さらに余分な手間やコストがかかってしまうこともある。
【０００６】
そこで、本発明の実施形態は、鉄道車両での異常発生時の作業者の作業を支援可能な鉄道車両用作業支援システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態の鉄道車両用作業支援システムは、鉄道車両における異常発生時の作業対象領域にいる作業者によって操作され、前記作業対象領域に関する視覚情報と聴覚情報を検出して情報管理装置に送信し、表示されている車上装置に対する操作入力に応じて操作検出情報を前記情報管理装置に送信し、前記情報管理装置から受信した情報を表示する端末装置と、前記端末装置から前記操作検出情報を受信したときに、前記車上装置を制御する車両情報制御装置に対して前記車上装置を制御するための模擬電文を送信する前記情報管理装置と、前記情報管理装置と通信接続され、操作入力に応じて遠隔地から前記情報管理装置を介して前記端末装置に対して作業支援のための指示情報を送信する遠隔デバイスと、を備え、前記情報管理装置は、前記端末装置から受信した情報と、前記車両情報制御装置から受信した前記車上装置に関するデータである車上データと、前記遠隔デバイスから受信した情報と、を保存する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、第１実施形態の鉄道車両用作業支援システムの全体構成の概要を示す図である。
図２は、第１実施形態の鉄道車両用作業支援システムの全体構成のイメージを示す図である。
図３は、第１実施形態の情報管理装置の機能構成を示す図である。
図４は、第２実施形態の鉄道車両用作業支援システムの全体構成の概要を示す図である。
図５は、第２実施形態の鉄道車両用作業支援システムの全体構成のイメージを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の鉄道車両用作業支援システムの実施形態（第１実施形態、第２実施形態）について詳細に説明する。
【００１０】
（第１実施形態）
まず、図１～図３を用いて第１実施形態について説明する。図１は、第１実施形態の鉄道車両用作業支援システムＳの全体構成の概要を示す図である。図２は、第１実施形態の鉄道車両用作業支援システムＳの全体構成のイメージを示す図である。第１実施形態では、鉄道車両での異常発生時に、作業者Ｍが車上で作業する場合を想定する。
（【００１１】以降は省略されています）

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