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公開番号2025085098
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-04
出願番号2025034648,2024055995
出願日2025-03-05,2024-03-29
発明の名称警備システム、警備方法及び制御プログラム
出願人綜合警備保障株式会社
代理人個人,個人
主分類G08B 25/00 20060101AFI20250528BHJP(信号)
要約【課題】警備システムの動作モードの設定及び解除を効率的に行うことを課題とする。
【解決手段】住人が玄関から住宅に入ったならば、認証装置20が携帯端末30の端末IDを取得する(S1)。認証装置20は、この端末IDを用いて携帯端末30の認証を行い、解除モード設定要求を制御装置10に送信する(S2)。動作モードが「警備モード」である場合、制御装置10は、動作モードを「解除モード」に設定し(S3)、メッセージ表示要求を認証装置20に送信する(S4)。認証装置20は、メッセージ表示要求を受信したならば、警備モードの解除を表示する(S5)。動作モードが「在宅モード」である場合、制御装置10は、「在宅モード」を継続し(S6)、メッセージ表示要求を認証装置20に送信する(S7)。認証装置20は、メッセージ表示要求を受信したならば、在宅モードの継続を表示する(S8)。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
施設の警備を行うための警備システムであって、
前記施設に設けられ、少なくとも警備モードと解除モードとを含む複数の動作モードのうちいずれかの動作モードで動作する制御装置と、
固有の識別情報を有する携帯端末と、
前記携帯端末の識別情報を取得した場合に、取得した識別情報とあらかじめ登録済みの識別情報とに基づいて前記携帯端末が正当であるか否かを認証し、前記携帯端末が正当であると認証されたならば、動作モード変更要求を行う認証装置と
を備え、
前記制御装置は、
前記動作モードが前記警備モードである場合において、前記認証装置から前記動作モード変更要求を受け付けたときには、前記解除モードに切り替え、前記動作モードが前記解除モードである場合において、前記認証装置から前記動作モード変更要求を受け付けたならば、所定の警備操作が行われたことを条件として前記警備モードに切り替える
ことを特徴とする警備システム。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記認証装置は、
前記携帯端末に対して質問信号を送信し、前記携帯端末からの応答信号の電波強度を基に前記携帯端末が所定のエリアに存在しているか否かを特定し、前記携帯端末が所定のエリアに存在していない場合、前記携帯端末から取得した識別情報の認証を行わないことを特徴とする請求項１に記載の警備システム。
【請求項３】
前記携帯端末は、ウェアラブル端末であることを特徴とする請求項１に記載の警備システム。
【請求項４】
前記認証装置は、
人検知部を有し、
前記人検知部により人を検知すると、予め登録した携帯端末が存在しているか否かを判定し、予め登録した携帯端末が存在するか否かを報知することを特徴とする請求項１に記載の警備システム。
【請求項５】
施設に設けられ、少なくとも警備モードと解除モードとを含む複数の動作モードのうちいずれかの動作モードで動作する制御装置と、携帯端末と、前記制御装置及び前記携帯端末と通信可能な認証装置とを有する警備システムにより、前記施設の警備を行うための警備方法であって、
前記認証装置が、前記携帯端末の識別情報を取得した場合に、取得した識別情報とあらかじめ登録済みの識別情報とに基づいて前記携帯端末が正当であるか否かを認証し、前記携帯端末が正当であると認証されたならば、動作モード変更要求を行う工程と、
前記制御装置が、前記動作モードが前記警備モードである場合において、前記認証装置から前記動作モード変更要求を受け付けたときには、前記解除モードに切り替え、前記動作モードが前記解除モードである場合において、前記認証装置から前記動作モード変更要求を受け付けたならば、所定の警備操作が行われたことを条件として前記警備モードに切り替える工程と
を含むことを特徴とする警備方法。
【請求項６】
携帯端末の識別情報を取得した場合に、取得した識別情報とあらかじめ登録済みの識別情報とに基づいて前記携帯端末が正当であるか否かを認証し、前記携帯端末が正当であると認証されたならば、動作モード変更要求を行う認証装置と通信可能に接続され、少なくとも警備モードと解除モードとを含む複数の動作モードのうちいずれかの動作モードで動作する制御装置において実行される制御プログラムであって、
前記動作モードが前記警備モードである場合において、前記認証装置から前記動作モード変更要求を受け付けたときには、前記解除モードに切り替える手順と、
前記動作モードが前記解除モードである場合において、前記認証装置から前記動作モード変更要求を受け付けたならば、所定の警備操作が行われたことを条件として前記警備モードに切り替える手順と
をコンピュータに実行させることを特徴とする制御プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、警備システムの動作モードの設定を効率的かつ正確に行うことができる警備システム、警備方法及び制御プログラムに関する。
続きを表示（約 2,300 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、住宅等の警備を行う警備システムは、住宅内に設けられたコントローラがドア及び窓等に設けられたセンサの検知信号を取得し、警備モードオンの状態において窓等の解放が検知されたならば、所定の警報を発することになる。かかる警備モードのオン／オフは、コントローラへの暗証番号の入力などにより行われるのが一般的である。
【０００３】
ここで、居住者が簡易に警備モードをオン/オフする技術が、特許文献１に開示されている。特許文献１には、居住者が携帯端末を無線タグにかざしたならば、タグＩＤを読み取って携帯端末の端末ＩＤとともに認証サーバに送信し、認証サーバにおいて正当に認証されたならば警備モードをオンに制御し、再度携帯端末のタグＩＤが正当に認証されたならば、警備モードをオフに制御する点が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特許第６１２５１８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１のものは、携帯端末を無線タグにかざす度に警備モードがオン／オフされるため、例えば、外出時に警備モードをオンにしようとする居住者が誤って携帯端末を２度無線タグにかざしてしまうと、結果的に警備モードがオフとなってしまい、警備モードがオフの状態のまま住宅が無人になってしまうという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記従来技術の問題点（課題）を解決するためになされたものであって、警備システムの動作モードの設定を効率的かつ正確に行うことができる警備システム、警備方法及び制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は、施設の警備を行うための警備システムであって、前記施設に設けられ、少なくとも警備モードと解除モードとを含む複数の動作モードのうちいずれかの動作モードで動作する制御装置と、固有の識別情報を有する携帯端末と、前記携帯端末の識別情報を取得した場合に、取得した識別情報とあらかじめ登録済みの識別情報とに基づいて前記携帯端末が正当であるか否かを認証し、前記携帯端末が正当であると認証されたならば、動作モード変更要求を行う認証装置とを備え、前記制御装置は、前記動作モードが前記警備モードである場合において、前記認証装置から前記動作モード変更要求を受け付けたときには、前記解除モードに切り替え、前記動作モードが前記解除モードである場合において、前記認証装置から前記動作モード変更要求を受け付けたならば、所定の警備操作が行われたことを条件として前記警備モードに切り替えることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、上記発明において、前記認証装置は、前記携帯端末に対して質問信号を送信し、前記携帯端末からの応答信号の電波強度を基に前記携帯端末が所定のエリアに存在しているか否かを特定し、前記携帯端末が所定のエリアに存在していない場合、前記携帯端末から取得した識別情報の認証を行わないことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、上記発明において、前記携帯端末は、ウェアラブル端末であることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、上記発明において、前記認証装置は、人検知部を有し、前記人検知部により人を検知すると、予め登録した携帯端末が存在しているか否かを判定し、予め登録した携帯端末が存在するか否かを報知することを特徴とする。
また、本発明は、施設に設けられ、少なくとも警備モードと解除モードとを含む複数の動作モードのうちいずれかの動作モードで動作する制御装置と、携帯端末と、前記制御装置及び前記携帯端末と通信可能な認証装置とを有する警備システムにより、前記施設の警備を行うための警備方法であって、前記認証装置が、前記携帯端末の識別情報を取得した場合に、取得した識別情報とあらかじめ登録済みの識別情報とに基づいて前記携帯端末が正当であるか否かを認証し、前記携帯端末が正当であると認証されたならば、動作モード変更要求を行う工程と、前記制御装置が、前記動作モードが前記警備モードである場合において、前記認証装置から前記動作モード変更要求を受け付けたときには、前記解除モードに切り替え、前記動作モードが前記解除モードである場合において、前記認証装置から前記動作モード変更要求を受け付けたならば、所定の警備操作が行われたことを条件として前記警備モードに切り替える工程とを含むことを特徴とする。
また、本発明は、携帯端末の識別情報を取得した場合に、取得した識別情報とあらかじめ登録済みの識別情報とに基づいて前記携帯端末が正当であるか否かを認証し、前記携帯端末が正当であると認証されたならば、動作モード変更要求を行う認証装置と通信可能に接続され、少なくとも警備モードと解除モードとを含む複数の動作モードのうちいずれかの動作モードで動作する制御装置において実行される制御プログラムであって、前記動作モードが前記警備モードである場合において、前記認証装置から前記動作モード変更要求を受け付けたときには、前記解除モードに切り替える手順と、前記動作モードが前記解除モードである場合において、前記認証装置から前記動作モード変更要求を受け付けたならば、所定の警備操作が行われたことを条件として前記警備モードに切り替える手順とをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

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