特許ウォッチ

公開番号2025082970
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-30
出願番号2023196563
出願日2023-11-20
発明の名称サービス申請連携システム、および、サービス申請連携方法
出願人株式会社日立製作所
代理人弁理士法人磯野国際特許商標事務所
主分類G06Q 10/0631 20230101AFI20250523BHJP(計算;計数)
要約【課題】プロビジョニングされるサービスの提供機能を向上させ、多様化するサービス機能要求に対応すること。
【解決手段】サービス申請連携システム2は、ユーザと組織との対応関係が登録された人材データベース110から各ユーザの人材データ100を取得する人材データ取得部201と、組織のユーザに対するデフォルトのサービスが登録されている組織・サービス組合せマスタ情報を参照して、各前記ユーザの人材データから各前記ユーザにサービスを準備するためのサービス申請データを作成する申請データ作成部と、サービス申請データを、各ユーザに対するサービスをプロビジョンニングするプロビジョニング部300に連携させるデータ連携部203と、を備えることを特徴とする。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
ユーザと組織との対応関係が登録された人材データベースから各前記ユーザの人材データを取得する人材データ取得部と、
組織のユーザに対するデフォルトのサービスが登録されている組織・サービス組合せマスタ情報を参照して、各前記ユーザの人材データから各前記ユーザにサービスを準備するためのサービス申請データを作成する申請データ作成部と、
前記サービス申請データを、各前記ユーザに対するサービスをプロビジョンニングするプロビジョニング部に連携させるデータ連携部と、
を備えることを特徴とするサービス申請連携システム。
続きを表示（約 900 文字）【請求項２】
各前記ユーザのサービス申請データを表示部に表示させ、当該サービス申請データの設定変更を受け付ける申請管理部を更に備え、
前記データ連携部は、前記申請管理部により設定を変更した前記サービス申請データを連携データとして前記プロビジョニング部に送信する、
ことを特徴とする請求項１に記載のサービス申請連携システム。
【請求項３】
各前記ユーザと当該ユーザのために準備されるサービスの対応関係が格納された連携データに基づき、各前記ユーザと当該ユーザに提供されるサービスと当該サービスの費用負担先が格納された契約データを契約データベースに登録する契約管理部、
を更に備えることを特徴とする請求項２に記載のサービス申請連携システム。
【請求項４】
前記申請管理部は、各前記ユーザに対するサービスがプロビジョニングされたのち、当該ユーザの契約データに基づいて、当該ユーザに対するサービスの設定を変更させる、
を備えることを特徴とする請求項３に記載のサービス申請連携システム。
【請求項５】
各前記ユーザと当該ユーザに提供されるサービスと当該サービスの費用負担先が格納された契約データに基づき、前記組織に対してサービスの対価を請求するための請求データを請求データベースに登録する請求管理部、
を更に備えることを特徴とする請求項３に記載のサービス申請連携システム。
【請求項６】
人材データ取得部が、ユーザと組織との対応関係が登録された人材データベースから各前記ユーザの人材データを取得するステップと、
申請データ作成部が、組織のユーザに対するデフォルトのサービスが登録されている組織・サービス組合せマスタ情報を参照して、各前記ユーザにサービスを準備するための申請データを作成するステップと、
データ連携部が、前記申請データを各前記ユーザに対するサービスをプロビジョンニングするプロビジョニング部に連携させるステップと、
を備えることを特徴とするサービス申請連携方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、サービス申請連携システム、および、サービス申請連携方法に関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、ＩＴサービスの利用を迅速化したいという要望がある。この要望を実現するため、事前にネットワークを設定したり、サーバーのストレージリソースの割当を準備するプロビジョニング技術が広まっている。
【０００３】
プロビジョニングの対象には、サーバ・ネットワーク等のハード装置、サービス、サービスのアカウントがある。例えば、人材管理システムに登録された新規ユーザ情報をもとに、特定サービスのアカウントが自動で生成（プロビジョニング）されるシステムが知られている。
【０００４】
特許文献１の要約書には、「プロビジョニング資源および管理資源が資源全体をプールした中から引き出される。リクエストされたオンデマンド管理機能を確実に実行するために管理資源および被管理資源がネットワーク上で動的に関連する。管理され、プロビジョニングされるデバイス相互間のネットワークを管理システムが制御する」と記載されている。これにより、資源相互をリンクしても最少量のネットワーク・オーバーヘッドしか引き起こさないという効果を奏する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２００８－４０９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来は、人材の改廃をトリガーに自動的にサービスの割り当てを行っていた。そのため、デフォルトサービスの変更や、オプション追加などのサービスのカスタマイズができなかった。
【０００７】
また、従来のプロビジョニングでは、一律のサービス内容を設定するしかなく、サービス利用開始時点で、組織単位等で設定したサービス内容や、サービスの費用負担先を変えることができなかった。従来のプロビジョニングでは、ユーザがオプション追加などのサービスを変更するインターフェースがなく、利用開始後に、デフォルトのサービスの設定内容を変更することができなかった。
【０００８】
そこで、本発明は、プロビジョニングされるサービスの提供機能を向上させ、多様化するサービス機能要求に対応することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記した課題を解決するため、本発明のサービス申請連携システムは、ユーザと組織との対応関係が登録された人材データベースから各前記ユーザの人材データを取得する人材データ取得部と、組織のユーザに対するデフォルトのサービスが登録されている組織・サービス組合せマスタ情報を参照して、各前記ユーザの人材データから各前記ユーザにサービスを準備するためのサービス申請データを作成する申請データ作成部と、前記サービス申請データを、各前記ユーザに対するサービスをプロビジョンニングするプロビジョニング部に連携させるデータ連携部と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明のサービス申請連携方法は、人材データ取得部が、ユーザと組織との対応関係が登録された人材データベースから各前記ユーザの人材データを取得するステップと、申請データ作成部が、組織のユーザに対するデフォルトのサービスが登録されている組織・サービス組合せマスタ情報を参照して、各前記ユーザにサービスを準備するための申請データを作成するステップと、データ連携部が、前記申請データを各前記ユーザに対するサービスをプロビジョンニングするプロビジョニング部に連携させるステップと、を備えることを特徴とする。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許