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公開番号2025082890
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-30
出願番号2023196410
出願日2023-11-20
発明の名称電力供給システム
出願人株式会社村田製作所
代理人弁理士法人楓国際特許事務所
主分類H02J 3/38 20060101AFI20250523BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】出力抑制時における実際の出力抑制電力を精度良く算出する電力供給システムを提供する。
【解決手段】電力供給システム10は、複数の太陽光パネル21-24と、複数のパワーコンディショナ31-34の出力電力を束ねる集電箱40と、集電箱40を介して複数のパワーコンディショナ31-34に接続されるともに、商用電力系統と連系される負荷90と、複数のパワーコンディショナ31-34の動作を集中制御する中央制御装置60と、を備え、複数のパワーコンディショナ31-34の出力電力を負荷に供給するとともに、商用電力系統に逆潮流可能である。中央制御装置60は、複数のパワーコンディショナ31-34のうち、少なくとも1台を、出力抑制をかけない通常発電制御として輪番制で順次切り替え、残りのパワーコンディショナでシステムとしての出力抑制率を達成するように出力抑制制御とする。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
複数の太陽光パネルと、
前記複数の太陽光パネルが各々に接続される複数のパワーコンディショナと、
前記複数のパワーコンディショナの出力電力を束ねる集電箱と、
前記集電箱を介して前記複数のパワーコンディショナに接続されるともに、商用電力系統と連系される負荷と、
前記複数のパワーコンディショナの動作を集中制御する中央制御装置と、
を備え、
前記複数のパワーコンディショナの出力電力を前記負荷に供給するとともに、前記商用電力系統に逆潮流可能な全量売電型の電力供給システムであって、
前記中央制御装置は、
出力抑制の指令を受信すると、システムとしての出力抑制率を取得し、
前記複数のパワーコンディショナのうち、少なくとも１台を、出力抑制をかけない通常発電制御とし、
残りの前記パワーコンディショナで前記システムとしての出力抑制率を達成するように出力抑制制御とし、
前記通常発電制御させる前記パワーコンディショナを、輪番制で順次切り替える、
ことを特徴とする、電力供給システム。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
複数の太陽光パネルと、
前記複数の太陽光パネルが各々に接続される複数のパワーコンディショナと、
前記複数のパワーコンディショナの出力電力を束ねる集電箱と、
前記集電箱を介して前記複数のパワーコンディショナに接続されるともに、商用電力系統と連系される負荷と、
前記複数のパワーコンディショナの動作を集中制御する中央制御装置と、
を備え、
前記複数のパワーコンディショナの出力電力を前記負荷に供給するとともに、前記商用電力系統への逆潮流を不可とする自家消費型の電力供給システムであって、
前記中央制御装置は、
前記逆潮流の発生の可能性を検出すると、システムとしての出力抑制率を算出し、
前記複数のパワーコンディショナのうち、少なくとも１台を、出力抑制をかけない通常発電制御とし、
残りの前記パワーコンディショナで前記システムとしての出力抑制率を達成するように出力抑制制御とし、
前記通常発電制御させる前記パワーコンディショナを、輪番制で順次切り替える、
ことを特徴とする、電力供給システム。
【請求項３】
前記中央制御装置は、
前記システムとしての出力抑制率に対して、
前記複数のパワーコンディショナのうち、少なくとも１台は前記通常発電制御とし、
残りの前記パワーコンディショナは均等に出力電力を分担するように出力抑制制御とする、
ことを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の電力供給システム。
【請求項４】
前記中央制御装置は、
前記システムとしての出力抑制率に対して、
前記複数のパワーコンディショナのうち、少なくとも１台は前記通常発電制御とし、
残りの前記パワーコンディショナのうち、少なくとも１台は運転を停止することを特徴とする、
ことを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の電力供給システム。
【請求項５】
前記中央制御装置は、
前記システムとしての出力抑制率に対して、
前記通常発電制御させるパワーコンディショナの出力が所定の閾値以下であることを検出すると、前記通常発電制御させるパワーコンディショナが故障していると判定する、
ことを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の電力供給システム。
【請求項６】
前記中央制御装置は、
前記輪番制の制御によって、前記複数のパワーコンディショナ毎に、実際の前記通常発電制御での出力電力と抑制後の出力電力との電力差を算出し、
前記複数のパワーコンディショナの電力差に基づいて、経済的損失価値を算出する、
ことを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の電力供給システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、商用電力系統への逆潮流が可能な電力供給システムに関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
現在、太陽光発電設備を有する分散型電源を備え、商用電力系統に連系する電力供給システムが普及している。このような電力供給システムにおいて、分散型電源から商用電力系統に供給（逆潮流）される電力が過剰に増えると、商用電力系統の品質に悪影響が出る恐れがある。
【０００３】
このため、電力会社から出力抑制がかかるケースがある。出力抑制がかかると、分散型電源の所有者から見れば「本来発電可能な電力を抑制される」ことになり、経済的なデメリットが生じる。
【０００４】
従来は、例えば、特許文献１に示すように、出力抑制がかかった場合、その時間の予測発電電力量（日射量予測データ等に基づいて、所定期間中に何ｋＷｈ発電できたか？）と実際の発電電力量との差に、電力料金単価を掛けて、「いくら経済的に損したか？」を算出している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
国際公開第２０１６／０５９６６８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の構成では、予測発電電力を用いており、実際の発電可能電力に対してどの程度の出力抑制を行ったかが分からない。
【０００７】
したがって、算出される経済的損失価値も推定値となり、経済的損失価値を精度良く算出できているとはいえなかった。
【０００８】
したがって、本発明の目的は、出力抑制時における実際の出力抑制電力量を精度良く算出することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明の電力供給システムは、複数の太陽光パネルと、複数の太陽光パネルが各々に接続される複数のパワーコンディショナと、複数のパワーコンディショナの出力電力を束ねる集電箱と、集電箱を介して複数のパワーコンディショナに接続されるともに、商用電力系統と連系される負荷と、複数のパワーコンディショナの動作を集中制御する中央制御装置と、を備え、複数のパワーコンディショナの出力電力を負荷に供給するとともに、商用電力系統に逆潮流可能な全量売電型の電力供給システムである。
【００１０】
中央制御装置は、出力抑制の指令を受信すると、システムとしての出力抑制率を取得する。中央制御装置は、複数のパワーコンディショナのうち、少なくとも１台を、出力抑制をかけない通常発電制御とする。通常発電制御は、パワーコンディショナの出力抑制をかけない、すなわち太陽光パネルはＭＰＰＴ制御を行い、その時点で出力できるだけの発電電力を出力する制御である。太陽光パネルは日射量に応じて発電電力が変動するため、ＭＰＰＴ制御をしているからといって、一定値とは限らない。中央制御装置は、残りのパワーコンディショナでシステムとしての出力抑制率を達成するように出力抑制制御とする。中央制御装置は、通常発電制御させるパワーコンディショナを、輪番制で順次切り替える。
（【００１１】以降は省略されています）

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