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公開番号2025082063
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-28
出願番号2023195292
出願日2023-11-16
発明の名称撮像装置、制御方法およびプログラム
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人大塚国際特許事務所
主分類H04S 7/00 20060101AFI20250521BHJP(電気通信技術)
要約【課題】撮影方向と収音方向のずれを補正する。
【解決手段】撮像装置は、異なる方向の音声データを収音する収音装置と接続する接続手段と、前記収音装置から取得した音声データに基づいて立体音響データを生成する音声処理手段と、前記撮像装置の撮影方向と前記収音装置の収音方向との差に基づいて、前記立体音響データを補正する補正手段と、を有する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
撮像装置であって、
異なる方向の音声データを収音する収音装置と接続する接続手段と、
前記収音装置から取得した音声データに基づいて立体音響データを生成する音声処理手段と、
前記撮像装置の撮影方向と前記収音装置の収音方向との差に基づいて、前記立体音響データを補正する補正手段と、を有することを特徴とする撮像装置。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記撮像装置の姿勢情報を検出する検出手段と、
前記収音装置から前記音声データと、前記収音装置の姿勢情報を取得する通信手段と、を有し、
前記補正手段は、前記撮像装置の姿勢情報と前記収音装置の姿勢情報とに基づいて前記補正を行うことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記撮像装置の撮影方向は、前記撮像装置の姿勢情報から求められ、前記収音装置の収音方向は、前記収音装置の姿勢情報から求められることを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記撮像装置に対する前記収音装置の方向を検出する検出手段と、
前記収音装置から前記音声データと、前記収音装置に対する前記撮像装置の方向に関する情報とを取得する通信手段と、を有し、
前記補正手段は、前記撮像装置に対する前記収音装置の方向と、前記収音装置に対する前記撮像装置の方向に関する情報とに基づいて前記補正を行うことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記撮像装置の撮影方向と前記収音装置の収音方向との差は、前記撮像装置に対する前記収音装置の方向と前記収音装置に対する前記撮像装置の方向とから求められることを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記収音装置を撮影した画像から前記収音装置の収音方向を検出する検出手段を有することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記検出手段は、前記収音装置を撮像した画像データから、前記収音装置に設けられている複数の検出マークを識別し、前記複数の検出マークの位置に基づいて前記収音装置の収音方向を検出することを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記複数の検出マークは、大きさ、形状、色彩の少なくともいずれかが異なることを特徴とする請求項７に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記収音装置から前記音声データと、前記収音装置の姿勢情報を取得する通信手段を有し、
前記検出手段は、前記収音装置の収音方向と、前記収音装置の姿勢情報に基づいて前記撮像装置の撮影方向と前記収音装置の収音方向との差を求めることを特徴とする請求項７に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記補正手段は、前記撮像装置の撮影方向と前記収音装置の収音方向とが一致するように前記立体音響データを補正することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、立体音響データを補正する技術に関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、アンビソニックスなどの立体音響技術が知られている。アンビソニックスは、アンビソニックスマイクの４個のマイクピースにより３次元空間の３６０°全ての音場での収音が可能な技術であり、立体映像の音響として使用されることが多い。アンビソニックスは、アンビソニックスマイクにより収音されたＡフォーマットの音声信号を、Ｂフォーマットの４チャンネルの音声データに変換し、Ｂフォーマットの音声データに基づいて任意の指向性を持つ音声信号を生成することが可能である。特許文献１には、動画撮影時にアンビソニックスにより立体音響データを生成し、動画撮影時の撮像装置の姿勢に基づいて立体音響データを補正する方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１８－１５２８４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１は、撮像部と収音部が一体構成され、撮影方向と収音方向が一致していることを前提としており、撮影方向と収音方向のずれを補正することはできない。このため、再生時に映像に対する音声の方向が合わないためユーザに違和感を与えてしまう可能性がある。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされ、その目的は、映像に対する音声の方向を合わせるように撮影方向と収音方向のずれを補正することができる技術を実現することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決し、目的を達成するために、本発明の撮像装置は、異なる方向の音声データを収音する収音装置と接続する接続手段と、前記収音装置から取得した音声データに基づいて立体音響データを生成する音声処理手段と、前記撮像装置の撮影方向と前記収音装置の収音方向との差に基づいて、前記立体音響データを補正する補正手段と、を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、映像に対する音声の方向を合わせるように撮影方向と収音方向のずれを補正することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
実施形態１の撮像装置の構成を例示するブロック図。
実施形態１の収音装置の構成を例示するブロック図。
実施形態１の収音部の模式図。
実施形態１の撮影方向と収音方向の関係を説明する図。
実施形態１の制御処理を例示するフローチャート。
実施形態２の撮影方向と収音方向の関係を説明する図。
実施形態２の制御処理を例示するフローチャート。
実施形態３の撮影方向と収音方向の関係を説明する図。
実施形態３の制御処理を例示するフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して実施形態を詳しく説明する。なお、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。実施形態には複数の特徴が記載されているが、これらの複数の特徴の全てが発明に必須のものとは限らず、また、複数の特徴は任意に組み合わせられてもよい。さらに、添付図面においては、同一若しくは同様の構成に同一の参照番号を付し、重複した説明は省略する。
【００１０】
［実施形態１］
図１は、実施形態１の撮像装置１００の構成を示すブロック図である。
（【００１１】以降は省略されています）

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